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橋下徹氏、ツイッターのリプ欄が「上海電力」で埋まる…北村晴男弁護士も「きちんと説明せよ」と参戦（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
これまで、ツイッターやテレビ番組などで積極的に発言をおこなってきた元大阪市長の橋下徹氏（52）。 じつは、いま橋下氏のツイッターのリプライ欄に、ある単語が連投されている。それは「上海電力」という企業名である。 まずは、事の発端を知る必要がある。ジャーナリストの山口敬之氏が「Hanadaプラス」で発表した「【橋下徹研究（3）】上海電力、深まる謎 橋下徹の説明責任｜山口敬之【永田町インサイド WEB第3回】」という記事がある。 のどかな日本の山々に増えつつある「メガソーラー（大規模太陽光発電）」だが、橋下氏が市長だった2013年、メガソーラーの設置計画が大阪市にも持ち上がった。 場所は大阪市住之江区にある人工島「咲洲（さきしま）」。設置事業は一般入札で日本企業が受注したが、2014年4月に「上海電力日本株式会社」が出資の形で事業に参入した。 仮に電力が止まるなどした場合、周辺地域のみならず、日
「取材NG、撮影するな」…知らぬうちに日本で大躍進した「上海電力」の恐るべき実力。外資でも排除できない理由とは（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
黒いワンボックスカー私は以前からグリーン化にまつわる外資として上海電力に注目してきた。 複数の子会社をもち、合弁や提携の形でイラクやトルコなど、多くの国で発電所を経営している中国の巨大国営企業であるからだ。 福島県西郷村（にしごうむら）大字小田倉字馬場坂（図1-1）。 2021年11月29日。 ようやく上海電力に視察させてもらえることになり、この日を迎えた。 迷いながらも何とかたどり着いた現場事務所は、高い鉄板の塀に囲まれていて、ひっきりなしに工事車両のトラックやバンが土ぼこりを上げながら出入りしていた。塀に貼られた赤いシールの文字「防犯カメラ作動中」がやけに目立つ。ゲートをくぐろうとすると、ビデオカメラらしきものがこちらを睨んでいた。 物々しい警戒ぶりが不自然に思えて緊張感を覚えたが、当日は地元西郷村でメガソーラーの問題を追い続けている大竹憂子議員も一緒だった。ヘアスタイリストの彼女は、
中国の「上海電力」が岩国でメガソーラー事業！ 地元民は激怒、負担は国民へ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
脱炭素社会へ向けた再生可能エネルギー普及のために、全国各地では大規模太陽光発電所(メガソーラー)と大型洋上風力発電の設置が進んでいる。再生可能エネルギーとは、石油やガスなどの化石燃料と違い、半永久的に利用できる自然エネルギーのことを指す。発電時にCO2を排出しないクリーンなエネルギーであるため、地球温暖化の抑制にもつながるとされている。 【写真】衝撃！ 中国ではなぜ、「配達ドライバー」が続々と死んでいるのか しかし、自然エネルギーによる発電を普及するため、高くなった単価分を政府が負担しており、批判の対象となっている。 家庭で電気を使うと、使用した電気の量(kWh)に3.36(円/kwh)倍した金額を負担させられることになる。この再生可能エネルギーによる発電を支えようと毎月の電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」は、使用量が平均的な家庭での4月以降の負担は年1万764円になる。 ウクライ
住民側の要望・約束は置きざりで泣き寝入り…上海電力が福島県でメガソーラーをやりたい放題、噛み合わない両者の話し合い（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
「うちは全て借地ですから」上海電力に視察を許され、私、大竹憂子議員、3人の案内者載せたワンボックスカーは西郷村の赤茶けた開発現場をいくつも廻まわった。 最後の現場で車から降り、調整池の予定地をしばし眺めながら、私は聞いてみた。 「このあたりの土地はいつ頃、買収されたのですか？」 上海電力日本の東京本社幹部は即答した。 「うちは全て借地ですから」 「……」 一瞬、絶句してしまったが、事業用地はすべて借地であって買収地はないという。つまり上海電力は日本の土地を買収していないというわけだ。 後日、調べてみると、確かに当該地の登記簿に上海電力日本株式会社という名称は登場しない。登記簿上の所有者は都内台東区に所在する西郷ソーラ発電株式会社で、資本金300万円、役員一人（日本人）である。土地所有権は2014年3月24日に取得していた。 これだと、その土地は「外資や外資系法人によって国土が買収された」と
特段本件には関心がなかったのですが、解説が必要な段階になってきたので簡潔に述べておきます。私は日本維新の会のシンパではなく、むしろ橋下徹さんはよろしくないと思いますが、一方で松井一郎さんは政治家としてまともなほうだとも感じるので非常に微妙な心境です。 で、いちいち書きませんが旧大阪維新の会と大阪市での太陽光プロジェクトについて、山口敬之さんが問題提起した内容はそもそも確認できる事実関係と異なります。 以下整理します。 ・もともと海外事業者は入札できるが、海外事業者であると隠すために合同会社を組成し、事実上の海外資本による単独事業が日本国内でエネルギー事業を展開できることのほうが問題 ・大阪市のソーラー関連事業については、環境局の事業であって、港湾局ではない。どちらも担当は当時副市長（のち副知事）の田中清剛さんであって、山口さんが疑惑とする村上龍一さんの担当ではない 本件の発端は、大阪市の湾
どんどん高くなる電気代 脱炭素社会へ向けた再生可能エネルギー普及のために、全国各地では大規模太陽光発電所（メガソーラー）と大型洋上風力発電の設置が進んでいる。再生可能エネルギーとは、石油やガスなどの化石燃料と違い、半永久的に利用できる自然エネルギーのことを指す。発電時にCO2を排出しないクリーンなエネルギーであるため、地球温暖化の抑制にもつながるとされている。 しかし、自然エネルギーによる発電を普及するため、高くなった単価分を政府が負担しており、批判の対象となっている。 家庭で電気を使うと、使用した電気の量（kWh）に3.36（円／kwh）倍した金額を負担させられることになる。この再生可能エネルギーによる発電を支えようと毎月の電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」は、使用量が平均的な家庭での4月以降の負担は年1万764円になる。 ウクライナ危機で値上がりをしている電気料金が、再生エネル
「取材NG、撮影するな」…知らぬうちに日本で大躍進した「上海電力」の恐るべき実力。外資でも排除できない理由とは | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#2 ＃3 黒いワンボックスカー 私は以前からグリーン化にまつわる外資として上海電力に注目してきた。 複数の子会社をもち、合弁や提携の形でイラクやトルコなど、多くの国で発電所を経営している中国の巨大国営企業であるからだ。 福島県西郷村（にしごうむら）大字小田倉字馬場坂（図1-1）。 2021年11月29日。 ようやく上海電力に視察させてもらえることになり、この日を迎えた。 迷いながらも何とかたどり着いた現場事務所は、高い鉄板の塀に囲まれていて、ひっきりなしに工事車両のトラックやバンが土ぼこりを上げながら出入りしていた。塀に貼られた赤いシールの文字「防犯カメラ作動中」がやけに目立つ。ゲートをくぐろうとすると、ビデオカメラらしきものがこちらを睨んでいた。 物々しい警戒ぶりが不自然に思えて緊張感を覚えたが、当日は地元西郷村でメガソーラーの問題を追い続けている大竹憂子議員も一緒だった。ヘアスタイリ
住民側の要望・約束は置きざりで泣き寝入り…上海電力が福島県でメガソーラーをやりたい放題、噛み合わない両者の話し合い | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#1 #3 「うちは全て借地ですから」 上海電力に視察を許され、私、大竹憂子議員、３人の案内者載せたワンボックスカーは西郷村の赤茶けた開発現場をいくつも廻まわった。 最後の現場で車から降り、調整池の予定地をしばし眺めながら、私は聞いてみた。 「このあたりの土地はいつ頃、買収されたのですか？」 上海電力日本の東京本社幹部は即答した。 「うちは全て借地ですから」 「……」 一瞬、絶句してしまったが、事業用地はすべて借地であって買収地はないという。つまり上海電力は日本の土地を買収していないというわけだ。 後日、調べてみると、確かに当該地の登記簿に上海電力日本株式会社という名称は登場しない。登記簿上の所有者は都内台東区に所在する西郷ソーラ発電株式会社で、資本金300万円、役員一人（日本人）である。土地所有権は2014年3月24日に取得していた。 これだと、その土地は「外資や外資系法人によって国土が
大阪市が咲洲で行っているメガソーラー事業の契約をめぐり、議論が起きています。 大阪市の咲洲に設置されている、太陽光パネル。再生可能エネルギーの推進に向けた取り組みの一環として、大阪市が２０１４年に咲洲の未整備地・約５万平方メートルに誘致した太陽光発電事業です。 実はこの事業の契約をめぐり、議論が起きています。入札が行われたのは２０１２年１２月。伸和工業と日光エナジー開発という２社の連合体のみが入札し落札しました。その後、２社の連合体は合同会社として法人を１つに変更、大阪市は契約の当事者が同じことや事業の継続性などの観点から変更を承認しました。 議論となっているのはこの後、２０１４年７月に日光エナジー開発が撤退し、当初の入札には参加していなかった「上海電力日本」が参加した点です。 大阪市によりますと、この時行われたのは「契約書に基づく届出」だけで新たに参加した「上海電力日本」について納税延滞
国防の要・岩国基地の周辺に上海電力がステルス参入のナゾ 複雑怪奇な転売スキームでメガソーラーを買収 | デイリー新潮
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海乱鬼 on Twitter: "WTOルールがあるから上海電力を入札から排除出来なかったと主張 ↓ 上海電力はそもそも入札に参加していない事が判明 ↓ WTOルールの非加盟国の中国、ルール適用されない事が判明 ↓ 入札業者が上海電力と組んでも法的に問題なしと開き… https://t.co/hhfhvgzbyP"
WTOルールがあるから上海電力を入札から排除出来なかったと主張 ↓ 上海電力はそもそも入札に参加していない事が判明 ↓ WTOルールの非加盟国の中国、ルール適用されない事が判明 ↓ 入札業者が上海電力と組んでも法的に問題なしと開き… https://t.co/hhfhvgzbyP
橋下徹氏「上海電力疑惑」にモヤモヤ、河野太郎氏の親中疑惑騒動と瓜二つ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
橋下徹氏、ツイッターのリプ欄が「上海電力」で埋まる…北村晴男弁護士も「きちんと説明せよ」と参戦 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
橋下徹氏、ツイッターのリプ欄が「上海電力」で埋まる…北村晴男弁護士も「きちんと説明せよ」と参戦 社会・政治 投稿日：2022.05.09 17:53FLASH編集部 これまで、ツイッターやテレビ番組などで積極的に発言をおこなってきた元大阪市長の橋下徹氏（52）。 じつは、いま橋下氏のツイッターのリプライ欄に、ある単語が連投されている。それは「上海電力」という企業名である。 まずは、事の発端を知る必要がある。ジャーナリストの山口敬之氏が「Hanadaプラス」で発表した「【橋下徹研究（3）】上海電力、深まる謎 橋下徹の説明責任｜山口敬之【永田町インサイド WEB第3回】」という記事がある。 【関連記事：自民・茂木幹事長「維新は身内に甘い」批判に吉村大阪府知事「甘いのは自民でしょ」と反論…「どっちもどっち」「反論になっていない」の声】 のどかな日本の山々に増えつつある「メガソーラー（大規模太陽光
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【上海電力と橋下徹氏】北村晴男弁護士が新事実で追及「大阪市がステルス入札で優遇」疑惑（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
2010年7月、府知事として中国外務省の張志軍次官と北京で会談し、総領事館の大阪湾ベイエリアへの移転を要請（写真・共同通信） 「人を指さすな！」 いつもは沈着冷静な北村晴男弁護士（66）が、このときばかりは声を荒らげた。 【画像あり】2014年に稼働開始した咲洲メガソーラー発電所 5月7日に配信されたABEMA『NewsBAR橋下』で、ホストの橋下徹弁護士（53）とウクライナ問題について徹底討論したときのこと。橋下氏の挑発的な態度に思わず“キレ”てしまったのだ。そして、6月4日配信の“第2ラウンド”でも、「咲洲メガソーラー発電所」と「上海電力」に関する“疑惑”についてバトルを繰り広げた。 「じつは3回めの出演依頼があり、日程調整ができれば、今度も疑問点を徹底的にぶつけたいと思っています。『FLASH』で対談をやるなら、検討しますよ」 いまも納得がいかない様子の北村弁護士に、問題の本質を聞い
ネット上で大きな盛り上がりを見せている「橋下徹氏と上海電力」を巡る問題ですが、大手メディアにしか触れていない層にはほとんど認知されていないのが現状のようです。そんな事案を取り上げているのは、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で今回、橋下氏が「法的に問題ない」とするこの案件の概略を紹介するとともに、そもそも何が問題視されるのかを詳しく解説した上で、橋下氏に対して「果たすべき義務」を突きつけています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2022年5月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な
【橋下徹研究③】上海電力、深まる謎 橋下徹の説明責任｜山口敬之【永田町インサイド WEB第3回】 | Hanadaプラス
私のメールマガジンと「Hanadaプラス」で【橋下徹研究】を始めたこともあり、過日大阪で関係箇所を取材した。 最初に向かったのが咲洲（さきしま）メガソーラー、正式名称は「大阪市南港第一発電所」だ。 咲洲の雰囲気は東京のお台場によく似ているが、商業施設は問題の「大阪府咲洲庁舎」の周辺に集中していて、そこ以外は工場やコンテナヤードなどがほとんどだ。 メガソーラーは大阪府咲洲庁舎から電車で一駅、咲洲埠頭の北西端の広大な土地に設置されている。 広大な土地に、6000枚もの巨大なソーラーパネルが並ぶ様子は壮観だ。
【時事】上海電力 事実検証｜PULP 🐈⬛
昨年からワイワイ騒がれている上海電力。論点が散らかりすぎて、デマの嵐になっていますので、一回まとめておこうと思っておりました。私見は最後に書きます。 ◆時系列 / 位置関係時系列 筆者作成位置関係 ◆事実確認01. 落札業者は太陽光発電実績なし？問題ありません。そもそも土地の賃借契約です。 ※入札の実施要項は02に掲載します。 追記：実績ありました。 情報提供まさとさん（上海電力関係に非常に詳しいお方） 02. 入札参加資格を満たしていた？問題ありません。入札参加資格は「納税に滞納がない事」です。 03. 予定価格が公開されていたのは？土地の賃借は適正賃料算出のため、コンサルなどが前もって地価から算出して公示するのは特段珍しい事でもありません。予定価格+1円というのも同様です。 04. 入札そのものが非公開？北村弁護士のツイート参照。 入札情報サービス提供会社に本件HP画面をデータベースで
約１年前はうっそうとした森林だったが、伐採作業などが急ピッチで進められている＝福島県西郷村政府が進める太陽光や風力を利用した再生可能エネルギー事業に、中国資本が精力的に参入している。中でも中国政府直系ともいえる「上海電力日本」（東京都千代田区、章健代表）による太陽光発電所（メガソーラー）の規模は群を抜く。同社は日本でどのように広がりを見せているか。関連する太陽光発電事業を報告する。 福島県西郷（にしごう）村。日光国立公園や那須連山の東斜面に広がる高原に位置し、標高は４００～６００メートル。中央には阿武隈川とその支流が流れ、湧き水も豊富だ。人気グループ「ＴＯＫＩＯ」が設けた活動拠点「ＴＯＫＩＯ－ＢＡ」もある。
「上海電力」が連日トレンド入り…橋下氏は猛反論！何が起こっている？
ツイッターで連日、「上海電力」がトレンド入り。橋下氏の疑惑騒動に 元TBSの山口氏が追及、保守系の人たちから説明責任求める声 橋下氏は北村弁護士にも反論。上念氏が動画で「こういった問題は…」 大型連休中、ツイッターで「上海電力」が連日トレンドワードに入った。 日本維新の会の創設者の橋下徹氏が市長在任中の大阪市で、メガソーラービジネスを中国企業の上海電力が受注していたことがクロースアップ。ネットでは連日、保守系の人たちを中心に経済安全保障の観点から、日本の重要インフラであるメガソーラービジネスに中国資本が参画していることを問題視し、市長だった橋下氏の責任があるのか追及する騒動になっている。 ネット上では橋下氏に説明を求める声 ことの発端は、保守系論壇誌、月刊Hanadaのネットメディア『Hanadaプラス』に掲載されている、元TBSテレビ記者の山口敬之氏による連載記事だ。連載記事の中で山口氏
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山口敬之さんと、ややガセネタ気味な上海電力問題 : やまもといちろう 公式ブログ
中国の「上海電力」が岩国でメガソーラー事業！ 地元民は激怒、負担は国民へ（小倉 健一） @gendai_biz
メガソーラー契約巡り“入札要件の確認行わず”「上海電力日本」が事業に参加 大阪市 | MBSニュース
大手メディアが取り上げぬ橋下徹氏と上海電力の「ただならぬ関係」 - まぐまぐニュース！
地方行政に侵出する中国②「太陽光発電を日本全国で展開している上海電力日本」と人民日報（日本月刊）に深い関係。市議たちが質疑で明らかに。
三木慎一郎 @S10408978 中国共産党プロパガンダ機関紙人民日報の理事長はデジタル庁にプロジェクトマネージャーを送り込んだブロードバンドタワー藤原洋で筆頭理事が上海電力日本株式会社。 中国共産党はコッソリ日本のインフラを支配していくという流れ。 スパイ防止法が必要。
【大阪市議、質問主意書】”武漢港MOU・咲州メガソーラー（上海電力）・ドバイ出張”、行政は公式に回答へ。木下よしのぶ（自民８期・阿倍野区）
上海電力が買収で激震、山口・岩国市のメガソーラー 再生可能エネルギー旗印に東京ドーム２５個分の国土が買収 事業主は姿見せず、取材も拒否（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
上海電力の太陽光発電事業㊤ 再生エネ、広がる中国系施設 国境がなくなる日
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