日本電産、隠れた優等生「機器装置」 不況期の支えに 京都支社 福冨隼太郎 - 日本経済新聞
日本電産が収益源の多角化を進めている。モーターの印象が強い同社にあって、全体に占める営業利益の比率が高まっているのが、プレス機や減速機などの機器装置事業。幅広い品ぞろえと原価低減をテコに2割を占めるまでになり、米中貿易摩擦やコロナ禍の打撃をうける業績を支えている。日本電産の2020年3月期の連結営業利益は前期比16%減の1090億円だった。そのうち機器装置は217億円と20%を占め、18年3月
日本電産が収益源の多角化を進めている。モーターの印象が強い同社にあって、全体に占める営業利益の比率が高まっているのが、プレス機や減速機などの機器装置事業。幅広い品ぞろえと原価低減をテコに2割を占めるまでになり、米中貿易摩擦やコロナ禍の打撃をうける業績を支えている。日本電産の2020年3月期の連結営業利益は前期比16%減の1090億円だった。そのうち機器装置は217億円と20%を占め、18年3月
楊恵妍氏（中央）＝２０１６年６月２６日、中国広東省・佛山市/Fang Xing/ICHPL Imaginechina/AP 香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国不動産危機の深刻化に伴い、アジアで最も裕福な女性として知られる楊恵妍氏（４１）の資産が２４０億ドル（約３兆２３００億円）近くから１１０億ドルに減少したことが分かった。ブルームバーグ通信の長者番付「ブルームバーグ・ビリオネア指数」で明らかになった。 楊氏は売上高ベースで中国最大の不動産開発企業、碧桂園控股の支配権を持つ。同氏の株式の大部分は１９９２年に同社を創業した父親から譲渡されたものだ。 碧桂園の株価は今年、半分あまり値下がりした。住宅価格下落や購入需要の減退、一部の大手不動産開発企業を襲った債務不履行危機の影響で、中国不動産業界が苦境に陥っていることが背景にある。 ただ、ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、楊氏は依然として
【香港=伊原健作】中国不動産大手の遠洋集団控股は22日、資金繰りの悪化により人民元債の償還が困難になり、債権者に期限の延長などを提案すると発表した。不動産不況で業績は悪化しており、債務不履行（デフォルト）の懸念が強まっている。この人民元債は子会社が発行したもので、元本残高は20億元（約400億円）。本来の償還期限である8月2日までに元本を支払うことができず、債権者の合意を得て30日間の猶予期間
しらかわ・つかさ／評論家、翻訳家、千代田区議会議員。国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍し、海外メディアや論文などの情報を駆使した国際情勢の分析に定評がある。近著に『14歳からのアイドル論』（青林堂）。また、foomii配信のメルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評を博している。近著に『日本学術会議の研究』（ワック）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 コロナ禍における 日米の雇用対策の違い 総務省の発表では、日本の失業率は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の2019年が2.4％、パンデミックに入った2020年と2021年が2.8％とさほど上がっておらず、2022年7月は2.6％とパンデミック前の水準に戻りつつある。 厳
夜遊びのシメはいつもここ「かおたんラーメン」が見てきたバブルと不況の35年【TOKYOラーメン系譜学】 - メシ通 | ホットペッパーグルメ
東京の都心部、六本木や西麻布から少し離れた青山霊園沿いに、屋台というかバラック小屋風のラーメン店を目撃したことはないだろうか？ ▲深夜、青山墓地脇に浮かび上がるこの光が目印。看板に書かれた「高湯」とは中国語で「かおたん」と読む 墓地を背景に、闇夜に浮かび上がる煙突の生えたトタン張り。その外観は、見るものに相当なインパクトを与えるが、数十年ぶりにその姿を目撃して「まだやってるんだ！？」と驚かれた方も多いかもしれない。 それもそのはず、この「かおたんラーメンえんとつ屋 南青山店」（以降、かおたんラーメンと表記）は、昭和から平成、そして令和と、この怪しげな雰囲気を維持しながら、バブリーな時代と不況の谷を生き抜いて営業を続けている。 東京の事情に明るくない方からは、こういうお店が都心でずーっと営業を続けているのかと驚かれるかもしれない。が、土地に息づいていることこそ、東京らしさとも言える。 ここで
日本を襲う「買い控え」の大不況…物価高「生活に影響」92%、節約志向が急速に広がる｜日刊ゲンダイDIGITAL
「92％」──とは、深刻な数字だ。毎日新聞の世論調査（26、27日実施）によると、「物価高が生活に影響している」人は、「大いに」（62％）と「ある程度」（30％）を合わせると92％に達するという。圧倒的多数が物価高に直撃されているということだ。 その結果「買い控え」が急速…
関連キーワード 人事 | 在宅勤務 TeslaとTwitterで最高経営責任者（CEO）を務めるイーロン・マスク氏をはじめ、テレワークに批判的なCEOがいる。2022年、マスク氏はTeslaの大部分でテレワークを終了し、Twitterでも同じことを試みている。景気が悪化すれば、他のビジネスリーダーもマスク氏に倣うことになるのか。人事分野で台頭し得る4つのトレンドのうち、3つ目を紹介する。 3．不景気で「テレワーク終了のお知らせ」続出か 併せて読みたいお薦め記事 連載：働き方をさらに変える「人事トレンド」4選 第1回：自宅のオフィス化じゃなく「自宅のようなオフィス」がはやりそうな理由 第2回：働き方をさらに変える「人事トレンド」4選 人事関連の注目記事 アパレル会社が“従業員監視”で分かった「サボり社員」よりも深刻な事実 人事部門は「ギグエコノミー」「BLM」にどう対処すべきか？ Gartn
立ち食いそば屋が閉店ラッシュと心配していたのだが、自分のことをふと顧みてもぞっとする状態になっていた。仕事が少ない。ビジネスメールも減っている。最近は、Amazonのおすすめ商品メール、Pontaカードの残高お知らせメール、ビックカメラのキャンペーンメールばかり……。今の心境は、ソール・ベローの「この日をつかめ（Seize the Day）」の主人公トミーに近いことに気が付いた。なんとなく焦ってソワソワする。 まあ、愚痴を言っても仕方ない。“Go To トラベル”ならぬ“Go To そば屋”ということで、コロナ対策をして取材にでかけることにしよう。 57年間続く老舗そば屋 今回向かったのは、蒲田にある街そば屋「香取屋」である。店は蒲田駅西口から池上線蓮沼駅に行く道沿いの左側に立地している。ちょうど繁華街から住宅街に入った中程にある。創業は1963年。現在の店主は2代目の岩田茂雄さんで、奥さ
コロナ不況、失業率微増の背後で急増する「休業者600万人」の衝撃
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
【共同親権】子どもの連れ去り（実子誘拐）離婚を考えている人へ。「コロナ不況のなかで、四面楚歌になるまえに、共同親権についてじっくり考えて欲しい」 - 石井政之の作業場
コロナ危機のなかで、住宅ローンで家計破綻、解雇で失職、家庭内不和が炎上・・・そして離婚という夫婦は急増すると容易に想像できる。 そういうときに、離婚後の共同親権について勉強して欲しい。 子どもの連れ去りをしたとしても、もうすぐ共同親権の時代がやってくる。 一人親になると、コロナ危機の時代は、極貧の生活の可能性が高い。 別居親は養育費を稼ぐことができない大不況。 四面楚歌になるまえに、共同親権についてじっくり考えて欲しい。 追記 ・虐待などが本当にあって、緊急避難が必要な場合は別です。 ・離婚手続きを得意とする弁護士のアドバイスは、新型コロナの時代には、通用しなくなる可能性がある、ということです。いま全国民が貧困のリスクにさらされているのですから。長い目でみると、養育費をもらえるかどうかはわかりません。 ・虚偽DVが通用する時代はもうすぐ終わる、と私は考えています。 jointcustody
日銀が定期的に発表している資金循環表というものをご覧になったことはあるでしょうか。 この図を見ると、日本の銀行が何で儲けられないのかが分かるかもしれません。 （出所 日本銀行Webサイト） この資金循環表は、日本の全融部門を中心とした資金の流れを示したものです。 銀行含めた預金取扱機関は、預金1,519兆円を集め、それを貸出856兆円、証券投資397兆円で運用しています。 この銀行に流れてくる資金（預金）の主な出し手は、家計が1,000兆円、法人が283兆円です。 尚、ここで留意すべきは、家計で保険・年金等が525兆円あることです。日本の保険・年金基金のマーケットがいかに大きいかも分かるでしょう。 そして、この家計・法人から金融機関に流れてきた預金が、また家計や法人に流れていきます。 家計の借入は313兆円、法人の借入は428兆円です。 日本は法人がカネ余りと言われますが、資金循環表から見
景気が停滞（Stagnation）する一方で物価上昇（Inflation）が進むのがスタグフレーション USENG／ISTOCKS ＜新型コロナで日本経済がすでに景気後退入りしているとされるなか、物価だけが上がるという最悪の状況が現実になりつつある＞ 新型コロナウイルスの感染拡大でデフレ激化を懸念する声が上がるが、一方でスタグフレーション（不景気下のインフレ）のリスクも徐々に高まっている。好景気によるインフレは、賃金も上がるのでそれほど大きな混乱は生じないが、スタグフレーションではそうはいかない。ただでさえ苦しかった庶民の懐はさらに厳しくなる可能性もある。 経済学的に見てインフレには2種類ある。ひとつは需要の伸びが大きく、供給が追い付かない場合に発生するディマンドプル・インフレ、もうひとつは、何らかの理由で供給側のコストが上昇するコストプッシュ・インフレである。 一般的にディマンドプル・イ
ブログがバズったり、Twitterのフォロワーが多かったりすると、大抵は出版社から「うちから本出しませんか？」みたいなオファーが来る。 僕が本格的にインターネットでバズり始めたのは2012年にブログを始めてからなのだが、それから2020年の現在に至るまでの8年間で、既に10社以上の出版社から「うちで本を出しませんか？」的なオファーを頂いてきた。今でもたまにお声がけ頂くことがある。 そのようなありがたいオファーを多々頂きながら、今まであまり商業出版に乗り気になれなかった。 理由は極めて単純で、儲からないし広まらないからだ。 書き手の欲望は、大別すると以下の3つに分類できる。 ・金を稼ぎたい ・多くのひとに読まれたい ・いいテキストを書きたい これは時代を超えた、テキストの書き手の普遍的な欲望と言えるだろう。 今までの時代は、出版社から本を出すことが、この3つの欲望と直接的に繋がっていた。 ベ
「街場の反緊縮論～人々にお金を～」と題したトークイベントで緊急経済対策を訴える「薔薇マークキャンペーン」代表の松尾匡・立命館大教授＝大阪市淀川区で2020年3月23日午後9時9分、森田真潮撮影 新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な影響が広がる中、「反緊縮」を訴える市民グループの経済学者らが緊急提言を出した。現状を「消費増税・新型コロナショックで、非常に深刻なデフレ不況の危機」として、1人当たり20万円の給付金支給、消費税の停止など計55兆円規模の財政支出を政府に求める内容。発表3日目の24日にはウェブ上で賛同人が2万人を超えるなど、反響が広がっている。
学ばない国、日本 昨年、パーソナル研究所が「日本人の大人の学習時間」について 衝撃的な研究結果を発表しました。 結論からいうと 日本人の大人はアジア各国と比較しても全然勉強していません。 日本人の大人は、 「大人の学習時間」の調査でアジアで断トツの最下位。 「会社以外で学ばない」人が半数を占めています。 日本＝アジアで一番学ばない国 となりました。 ちなみにここで言う学びとは、 「資格」「語学」「eラーニング」「読書」「副業兼業」「自己啓発」など、 幅広いジャンルが含まれています。 今回はその研究結果とともに、 日本人の大人はなぜ学ばないのか。 学びによって人生を変えつつある、 サラリーマン＆ブロガー＆シングルファザーの私が学びについてお話していきます。 学ばない国、日本 アジアで断トツの最下位 学生時代がピーク 学生時代の成績は社会では無意味 学生の学び＝選択枠を広げる 大人になって学び
自粛パニックで「新型コロナ不況」がやってくる
新型コロナウイルスの感染者はきのう100人を超えたが、クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」を除くと、国内で陽性になった人数は1日10～20人で、激増しているわけではない。激増しているのは、集会やイベントなどの自粛による2次災害である。 コンサートや会議が中止になり、レストランやホテルがキャンセルされ、就活の面接まで中止された。加藤厚労相は「政府として一律の自粛要請はしない」といいながら「主催者に開催の必要性を改めて検討していただきたい」と実質的に自粛を求めた。 日本経済新聞の報じたKDDIの調査によると、2月の休祝日に街を訪れた人数は前年より大阪・梅田が15%減、京都が14%減、東京が6%減、横浜が10%減となった。特に中国人観光客の多い関西で被害が大きい。 新型コロナは最大の感染症リスクではない。国立感染症研究所によると、今週発生したインフルエンザ患者は24万3000人。累計100人の新
寄稿者 Sudheesh Nair データ分析のためにGoogleのような直感的なインターフェースを構築したビジネスインテリジェンス企業、ThoughtSpotのCEO。ThoughtSpot以前はNutanixの社長を務めた。 景気が減速し、企業が支出を減らすなか、多くのスタートアップにとって今後数カ月が成功を左右する。ビジネスは「何としても成長する」という考え方から、より慎重な考え方へと移行しつつある。つまり、リーダーは状況に応じて積極的に行動することができるよう、どこで節約し、どこで金を効果的に使うか、またどの顧客が解約しそうかを知る必要がある。 SaaS企業は、こうした意思決定の拠り所となるデータにアクセスできるため、他の企業よりも有利な立場にあるだろう。顧客が製品を購入したということだけでなく、誰が、どのように、どれくらいの頻度で製品を使用しているかを知っている。経営陣は顧客行動
ECの普及に伴い、次々と書店がなくなっていく街の本屋さん｢冬の時代｣に、24時間営業で売り上げ10％増を達成した書店がある。出版取次大手トーハングループの山下書店世田谷店は2023年3月から24時間営業、19時以降の無人営業を始めた。 さらにクラウド会計ソフトのfreeeはこの4月、蔵前に｢透明書店｣をオープン。ChatGPT（チャットGPT）を使ったAI店員による接客を売りに異業界から書店業に参入した。 こうした新たな取り組みは、街の本屋さん生き残りの鍵となるのか。各書店を取材した。
「週刊文春WOMAN」2019正月号より、草彅剛さん（右）と笑福亭鶴瓶さんの対談風景（撮影:杉山拓也） スクープが売りの「週刊文春」の女性版で、2018年末に創刊された「週刊文春WOMAN」（文芸春秋）が売れている。雑誌が売れない時代に、年3回の刊行ながら平均発行部数21万部を記録。創刊1周年を機に、年4回に増刊された。「週刊文春」の読者層はもともと4割が女性だと言われていたが、「週刊文春WOMAN」には女性編集長を起用し、女性目線の路線を強化した。なかでも、ジャニーズ事務所を退所後、テレビの地上波から姿を消していた元SMAPメンバーによる「新しい地図」（香取慎吾さん、稲垣吾郎さん、草彅剛さん）をいち早く起用した作戦が目を引いた。井﨑彩編集長（44）に戦略を聞いた。【出水奈美】 「新しい地図」を起用 SMAPファンも味方に 19年末に発売した創刊1周年記念号は、「香取慎吾 あれから3年経（
コロナ不況に「がんばれ日本！」が、まるっきり逆効果になってしまうワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「がんばれ！ あともう少しの辛抱だ」「ここで気を緩めたらダメだ、がんばれ！」「コロナに負けるな、がんばれ」――。 長引く自粛生活を受けて、日本中で「がんばれ」の大合唱が起きている。有名人やスポーツ選手がリモートで、「こんなときだからこそ心をひとつにしてがんばりましょう！」なんて呼びかけを盛んに行っているのだ。 そんな「ガンバリズム」ともいうこの機運を日本経済復活の起爆剤にしようという動きもちょこちょこ出てきている。例えば、大阪観光局は「がんばろう日本！We are OSAKAプロジェクト」を発表。大打撃を受けている観光業者に賛同を呼びかけて、感染拡大防止につとめつつも一刻も早い観光需要の回復へ向けたキャンペーンを展開していくという。 「景気は気から」という言葉もあるように、経済対策に
円安・ドル高の流れは再び強まるのか。米連邦準備理事会（FRB）の利上げ減速を先読みして一服していたが、FRBは根強いインフレ圧力を前に景気を犠牲にしてでも金融引き締めを続ける覚悟だ。前回、高インフレが米国を襲った1970～80年代の経験も踏まえると「不況下のドル高」になる可能性がある。日銀を苦しめる円安再燃のリスクは消えない。7月に1ドル=139円台と約24年ぶりの安値をつけた円相場。8月に入
国内のほとんどの企業が景気悪化を想定したのであれば、次に起きるのは非正規雇用者の雇い止めや正社員のリストラである。そこまでいかなくても、従業員に一時休暇を取らせたり、就業時間を短縮させたりする動きも出てくる。こうした動きは最終的には人々の収入減につながっていく。景気が悪化すれば必ず「社会の弱い層」から切り捨てられていくのだが、新型コロナウイルスで起きている社会の不安定化も同じ結果をもたらす。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株
【不動産不況予言の記事多数】逆に再び僕ら個人投資家の時代がやってくるんじゃない？ - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
不動産不況の時代予見の記事 headlines.yahoo.co.jp headlines.yahoo.co.jp あんまり上げるとうざいかもしれないと２つばかり記事をピックアップしました。 東京都区部の不動産不況と、郊外の不動産不況の記事です。郊外のファミリー物件が売れていないのはもう、知られています。少子高齢化で便の良い場所に集まるのは当たり前です。また、一等地である世田谷の空き家が多いのは当然です。ただでさえ広いうえに、世田谷は不便なのです。私も世田谷を回っていた時期がありますが、成城もお車でお出迎えの広い庭の邸宅を目指す人が多かった時代も終わり、富裕層は都心のタワーマンションもターゲットに入れています。また、世田谷は広いがゆえに鉄路の間と間が広すぎて、周囲にはスーパーも無い場所が多く、かつて仕事で世田谷周りの時代は、自腹でタクシーを使ったことも数えきれません。しかし地主は一等地とい
【上海=土居倫之、広州=比奈田悠佑】不動産不況が中国経済の重荷になっている。経営再建中の不動産大手、中国恒大集団は2年間合計で約5800億元（約11兆2000億円）の最終損益の赤字を計上した。中国は人口減少社会への転換や雇用不安で、国民の住宅購入意欲が減退している。習近平（シー・ジンピン）指導部が政策対応を誤れば、日本型デフレリスクを高める。恒大が17日発表した2021年12月期連結決算は47
斉藤一人さん 不況のほんとうの原因 - コンクラーベ
二つの流れがあって、神のご意志と、それから人間のなせる業、この両方を加味しないと、経済ってうまく理解できないんです。 質問1 「大不況はなぜ起きて、いつまで続くか」 地球がほぼひとつになって、デフレが始まった 神は平和を目指している 世界から貧しい国が減っていく 質問2 「今年はどんな年になるか」 去年と同じことが続いている 「不況の時心がけるべきこと」 質問 不況の時のお金対策 無駄を省き、役に立つ人になる 質問 不況の時の仕事対策 笑顔で働く、良い返事をする 質問 不況の時の健康対策 個人ならお客さんが元気の素 質問 不況の時の人間関係 ここでイライラしていいかどうか、神様に試されている 追伸 恐れる前に、人類の歩みを見なよ 質問1 「大不況はなぜ起きて、いつまで続くか」 先日、家で子供達と話していて、「どうして大不況になったの？」と聞かれて、言葉に詰まってしまいました。 「この不況の
皆さん、こんにちは。＾＾ 「１年振りぐらい？お久しぶりのお客様が演奏会用のドレスをクリーニングに出して頂きました！」 お客様は閉店後に来られたんですけど、お得意様は店が閉まっていてもインターホンで呼ぶと出て来るスタイルになってます。笑 【どんなお客様が来られたの？】 地元を拠点にしている交響楽団に所属されている女性の方で、以前はうちの近所にお住まいでした。 神戸の方へ引っ越しをされてからも、仕事の拠点や練習場がこちらなのでたまにクリーニングを出して頂いてました。 ◎演奏会用のドレスをクリーニングに出して頂きました！ 演奏会の時に着る用のドレスで、綺麗なブルーのフルレングス、全面スパンコール等の装飾満載！クリーニング屋泣かせのお洋服です。笑 洗濯表示には、ドライクリーニング指定と、素材が表示されていたので助かりました。 ドレスや特殊な洋服、オーダーの製品の場合は、品質表示がなかったりする事も
自己責任論撲滅@社会保険労務士。労働組合で会社と闘った経験あり。政治思想は反緊縮 on Twitter: "企業が内部留保を溜め込む理由としてリーマンショック級の不況に備えるだの最もらしい言い訳をしてきましたが。 今回の世界不況で内部留保を吐き出しましたか？積み上げた利益で雇用を守りましたか？ やってないですよね 聞こえるのは春闘… https://t.co/uY7Iyc5Xv1"
企業が内部留保を溜め込む理由としてリーマンショック級の不況に備えるだの最もらしい言い訳をしてきましたが。 今回の世界不況で内部留保を吐き出しましたか？積み上げた利益で雇用を守りましたか？ やってないですよね 聞こえるのは春闘… https://t.co/uY7Iyc5Xv1
今回の「極言暴論」は少し趣向を変えて、日本のIT業界を「温故知新」で斬ってみようと思う。新型コロナウイルス禍で世界レベルの大不況の入り口に立っている今だからこそ、過去の不況期に人月商売のITベンダーの経営者が何を言い出したかを振り返っておくことに意義がある。知っておいて損はない。 「故（ふる）きを温（たず）ねて新しきを知る、と言っても、人月商売のIT業界の過去をいくら調べても、新しい知見なんか出てきやしないよ」。そう冷笑する読者がいるかもしれないが、確かにその通りだ。何せ不況になると、SIer、下請けITベンダーを問わず経営者が皆、同じことを言い出す。しかも、もう1つ前の不況期にも経営者たちは同じことを言っていた。もう忘れてしまったが、おそらくその前の不況期に同じ発言をしていただろう。 だから「新しい知見なんか出てきやしないよ」はおっしゃる通りだ。ただ、人月商売のIT業界は人の出入りが激し
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 中国では大規模な不動産不況を受け、鉄鋼メーカーが大量の売れ残り在庫を抱え込んでいる。各社は現在、それを大幅な割引価格で輸出している──そして、それに反発しているのは米国だけではない。 ジョー・バイデン米大統領は4月17日、米通商当局に対し、中国製鉄鋼の輸入関税引き上げを要請した。米政府は中国の安価な輸出品が米国および世界市場を席巻しているとして、それを締め出す政策を幅広く展開している。 中国の鉄鋼輸出はこの１年で33％増加した。国内の建設活動が枯渇する中、巨大鉄鋼メーカーは輸出を通じて在庫を解消しようとしている。中国の税関データによると、今年2月までの12ヵ月間の鉄鋼輸出量は9500万トンだった。これは米国の2022年通年の鉄鋼総消費量の
でも、これからは、どういう人が大切になってくるかというと、心の豊かさを持っている人なのです。 この不況で、心の豊かさのない人は、時代から取り残されてしまいます。 はるか昔の暗黒時代 何のための学歴か、何のためのエリートか・・・・・・・。知るとがっかりします 「個性の時代」も終わりました これからの時代 追伸 200歳まで生きるよ はるか昔の暗黒時代 まず、時代の流れから話をします。 人類の進歩の歴史です。 はるか昔、人間は適当に群れていました。 適当な人数が集まって集落を作っていたのね。 そして、集落同士、隣の集落を襲ったりして、人間を捕まえ、捕まえた人を食べていたんです。 はるか昔の人間は、共食いをしていたのです。 曼荼羅を見ると、その様子が描いてあります。 曼荼羅というのは、人間の魂の成長過程を描いた絵です。 人間の魂は成長して最後に仏になるのですが、人間が人間を食べている姿が描いてあ
斉藤一人さん 大不況を生き抜く知恵 - コンクラーベ
私たちはこれから知恵の国、要するに、世界で一番頭のいい国ですよってことにならないと。 こんな狭い国にこれだけの人がいて、これだけの人間が食べていけないよ、って。 恐怖が起きた時には、数字に置き換える 原発 お金の印刷機を回しちゃえばいいんだよ 日本の円 非常事態なんですよ。今、非常事態なんです 知恵の国 追伸 この世が天国になる日 恐怖が起きた時には、数字に置き換える これからの時代について少しお話しします。 まもなく、もう一段、すごい不況が来ますよ。 だけど、怖がる必要はありませんからね。 人は常に、怖がるんです。 人はなぜここまで弱いかっていうと、「恐怖」があるからなんです。 普通の人も、普通じゃない人もね、能力はだいたい同じなんですよ。 ところが、ほとんどの人が動けない。 動けないのは、恐怖を植えつけられているからなんです。 それで、恐怖を植えつけられた時は、恐怖を植え付けたことで得
《現地事情》中国経済「まだら状の不況」――悲観論はどこまで正しいか：高口康太 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
外食全体は伸びているが高級店では節約ムード［重慶市の観光地・洪崖洞。併設されている飲食店にも黒山の人だかり＝2023年9月］ 写真：筆者撮影 中国経済が「今にも崩壊」と叫ぶ議論は誤りだ。今年1～9月の外食売上はコロナ前の2019年比で13.9%も伸びている。ただし、悲観論が間違いとも言えないはずだ。何より中国人の間に悲観ムードが漂っている。レストランは混雑しても高額商品が売れなくなり、史上最高の売上だという自動車も、実は輸出に大きく底上げされている。一部は非常に悪いが、良い部分もそこそこある――このまだら模様が日本の「失われた30年」に変貌するかは、不動産市場と消費マインドの行方がカギを握る。 中国経済に対するネガティブなニュースが多い。 雇用では今年6月に若年層（16～24歳）の失業率が21.3％と過去最悪を更新し、7月以降は統計が発表されなくなった。2021年から続く不動産不況は今なお
岐路に立つテレワーク、不況で労働者の“踏み絵”に 監視ツールとしてのメタバースにも注目：ウィズコロナ時代のテクノロジー（1/3 ページ） 日本や世界各国での新型コロナウイルスの新規感染者がじわじわと増え続けている。しかし、最初の数回の「波」の際に取り沙汰されていたようなロックダウンなどの徹底的な感染封じ込め策を求める空気はなく、従業員に対してリモートワークをやめてオフィス出社を求める企業が増えているという。 感染者数が増加する背景には、新たな変異株の登場や接種後の時間経過によるワクチン効果の低下、感染が収まる傾向が見られたことを原因とする気の緩みや対策の解除など複合的な要因が絡んでいるとされている。 そんな中、東京商工リサーチが6月22日に発表したアンケート結果によれば、テレワークを「現在、実施している」企業は29.1％で、21年10月時点の37.0％から7.9ポイント下落した。また「実施
ＵＡＥ王族投資会社、大規模な米株ショート積み上げ－世界不況に備え Ben Bartenstein、Dinesh Nair アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の王族が経営権を握る投資会社ロイヤル・グループは、米株式のショートポジションを数十億ドル規模に積み上げていると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。リセッション（景気後退）への不安が広がり、相場を圧迫するとみているという。 ロイヤル・グループは今年初めに株式への弱気な見方を強め、ポートフォリオでは短期の米国債への配分を高めたと、関係者らは非公開の情報であることを理由に匿名で話した。ＵＡＥの国家安全保障顧問タハヌーン・ビン・ザイド氏が会長を務めるロイヤル・グループは、商品と暗号資産（仮想通貨）への投資も増やしているという。 同社は昨年10月の時点では、世界的な景気減速への懸念で押し下げられた米欧の株式などに最大100億ドル（約１
不動産大手、中国恒大集団の経営不安はどんな中国経済の未来を示唆しているのだろうか。米投資会社オークツリー・キャピタル・マネジメントの共同創業者、ハワード・マークス氏に話を聞いた。同氏はこれまで不況知らずだった中国経済は今後、米国や日本と同様に好不況の景気サイクルを経験するようになり、同社が得意とする不振企業への投資の好機が訪れるとみている。Howard Marks 米オークツリー・キャピタル・マネジメント共同会長。米シティコープ・インベストメント・マネジメントなどを経て1995年にオークツリー創業。資産運用総額1560億ドル（約17兆円、6月末時点）の投資会社に育てた。破綻懸念など危機下の企業の社債や不良債権に投資する「ディストレスト投資」の先駆者でもある。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏はマークス氏の著書を必読書の一つに挙げた。
＜日本は「失われた」数十年を経験したが、実はその間も成長を続けてきた。今、中国の停滞を日本と比較する識者が多いが......＞ ※本誌2023年10月3日号は「日本化する中国経済」特集。失速する中国経済を検証しています。 中国経済の不調を伝えるニュースが続くなか、多くの識者は中国が1980年代後半から日本を悩ませてきたのと同じ「好況・停滞・低迷」の道をたどっているとみている。 だが、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンの見方は違う。「日本は警戒すべき前例ではなく、手本と言っていい」と彼は主張する。 日本は1991年以降、「失われた」数十年を送ったが、その間も労働年齢人口の1人当たり実質GDPはアメリカとほぼ同じペースで推移し、45％の成長を遂げた。深刻な高齢化に直面し、人口が2008年をピークに減少に転じた先進経済にとっては容易なことではない。 日本の事例で評価すべきなのは、201
3月の中国の新築住宅販売は、前年同月比29％減少し、昨年7月以来の大きな前年割れを記録したことが公式発表され、新型コロナウイルスの感染が再び広がっており、不動産不況が長期化する恐れがあります。 米国議会の出資によって設立された国際メディア自由亜州電台の記事より。 住宅建設現場(北京) 中国国家統計局が18日に発表したデータによると、今年1～3月の住宅販売額は同25.6％減の2兆6100億元(約52兆2180億円)、商業用不動産販売額は同22.7％減の2兆9700億元(約59兆4205億円)となりました。 単月でみると、3月の全国の商業用不動産販売額は約1兆4200億元(約28兆4138億円)で、前年同期の1兆9200億元(約38兆4186億円)を大きく下回りました。 中国メディアの「第一財経」は、第1四半期(1～3月)に全国60以上の都市が、住宅ローン金利の引き下げや住宅購入の補助金支給な
国際通貨基金（IMF）は14日、最新の世界経済見通しで、2020年の世界経済の成長率をマイナス3・0％（前回1月時点はプラス3・3％）に引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の急停止により、リーマン・ショック後の金融危機に見舞われた09年（マイナス0・1％）をはるかに超える悪化を予測し、1930年代の世界大恐慌以来の景気後退に陥るとの見通しを示した。流行の収束を前提に21年は急回復を予測するが、「見通しは不確実で、さらに悪化するリスクが大きい」と警告した。 感染者・死者数で世界最大となった米国は、20年の成長率がマイナス5・9％と予測。大恐慌時（32年）のマイナス12・9％、第二次世界大戦直後（46年）のマイナス11・6％以来の悪化になるとの見通しを示した。中国は1・2％とプラスを維持するが、天安門事件の影響で混乱した90年（3・9％）よりも低水準になると予想。ユーロ圏はマ
日本製鉄の大赤字が示す鉄鋼不況の深刻度
国内鉄鋼メーカーの厳しさが一段と鮮明になっている。 鉄鋼国内2位のJFEホールディングスは2月12日、2019年4月～12月期決算を発表し、併せて2020年3月通期の最終利益予想を従来の330億円から130億円（前期比92％減）に引き下げた。JFEの業績下方修正は2019年8月、11月に続く、今期3度目となる。 今回の修正要因は、持ち分法適用会社である造船会社ジャパン マリンユナイテッドの損失拡大だ。主力の鉄鋼事業の利益見通しはゼロと、2019年11月に修正した見通しのままだが、前期の1613億円の黒字から大幅に悪化する。鉄鋼事業の利益がゼロとなれば、2003年に川崎製鉄と日本鋼管の統合でJFEスチールが誕生して以来初めてのことだ。 この非常事態を受けて、首都圏にある生産拠点で一部ラインを停止し、西日本の主力拠点へ集約することも発表した。 JFEよりも格段に厳しい日本製鉄 最終利益が約9割
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