自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、世耕弘成前参院幹事長は29日、安倍派会長だった安倍晋三元首相がキックバック(還流)の中止を決める前の2022年3月2日、自らを含む幹部会合に出席していたことを認めた。一方で、協議内容は参院選の候補者調整だったとし、還流を巡る会合との疑惑を否定した。国会内で本紙などの取材に答えた。
新型コロナウイルス感染の広がりに安倍晋三首相が新たな対策を連発している。 大規模イベント自粛や全国の小中高校などの休校要請に続き、5日には中韓両国などからの入国規制強化を表明。野党に「対応が後手に回った」と批判されていることを意識し、首相主導をアピールする狙いとみられるが、説明不足で現場の混乱も招いている。 「諸外国で感染が拡大する中、今が正念場だ。今般、積極果断な措置を講じることにした」。5日夕に首相官邸で開かれた政府対策本部。首相は(1)中国、韓国からの航空機到着を成田空港と関西空港に限り、入国者を2週間「隔離」(2)韓国、イランの一部地域を入国禁止対象に追加(3)マスク転売を禁止―などの方針を矢継ぎ早に示した。 対策本部の開催は7日で計18回。同日の会合では臨時休校の影響を受けた保護者や売り上げが減少した中小企業への支援策などを表明した。 会合は毎回、終了直前の数分だけが報道陣に公開
菅義偉官房長官は25日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府による世帯向けの布マスク配布について「(配送を委託した)日本郵便から厚生労働省に対し、6月20日までに島しょ部など配達に時間を要する地域も含めて全ての配布を完了したという報告を受けた」と明らかにした。4月17日の配布開始から2カ月、4月1日の安倍晋三首相による配布表明から2カ月半あまりかかった計算だ。 首相は4月1日の対策本部会合で「日本郵政の全住所配布のシステムを活用し、1住所あたり2枚ずつ配布することといたします」と表明した。だが、個人向け給付金の金額すら決まっていない段階での「マスク2枚配布」の表明は、ネットで「エープリルフールかと思った」などと酷評され、首相の経済政策「アベノミクス」をもじった「アベノマスク」という呼称が定着する展開をたどった。
2月21日、自民党の世耕弘成参院幹事長は、記者会見で、政府が検討している「児童手当の所得制限撤廃」に関して、見直しを示唆した。 【写真多数】給料は税金から…居眠りする国会議員14人 2月4・5両日にJNNが実施した世論調査で、「児童手当の所得制限」について、「継続すべき」が56%で、「廃止すべき」の33%を上回った。FNNが2月18・19両日におこなった世論調査でも、「撤廃しなくてよい」が56.9%で、「撤廃すべき」の37.5%を上回っている。 これらの世論調査の結果について、世耕氏は「意外だった」と述べ、「私はどちらかというと所得制限撤廃に賛成の立場だった」としたうえで、「高級マンションに住んで高級車を乗り回している人にまで支援をするのか、というのが世論調査で出てきているのだろう」と指摘した。 そして、「適宜うまく政策を修正しながら、対応していけばいいのではないか」と所得制限撤廃の見直し
「安倍さんからと言われた」河井前法相から現金を受け取った町議が証言! 安倍首相と河井克行は9回も単独面談、その度に金が… 河井克行・前法相と河井案里参院議員の買収事件をめぐり、とんでもない証言が飛び出した。案里容疑者の後援会長を務めた繁政秀子・広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた、と証言していることを中国新聞デジタルが報じたのだ。 繁政町議によると、参院選公示前の昨年5月、克行容疑者から案里容疑者が広島市中区に設けた事務所に呼ばれ、ふたりきりになった際に白封筒を渡された。繁政町議は〈気持ちの悪さを感じてすぐに「いただかれません。選挙できんくなる」〉と断ったが、そのとき、克行容疑者は「安倍さんから」と口にしたのだという。結局、繁政町議は封筒を受け取ったが、その理由について、〈自民党支部の女性部長に就いており「
世耕弘成 Hiroshige SEKO @SekoHiroshige 今夜の報道ステーションの切り取りは酷い。 私は定例記者会見が終わった後、今日の会見が今年最後になるかもしれないという意味で「良いお年を」と言っただけなのに、それを桜を見る会をと絡めて、問題を年越しさせようとしているかのように編集している。 印象操作とはこのことだ。 2019-12-10 23:53:36 世耕弘成 Hiroshige SEKO @SekoHiroshige 今日の世耕の会見の「総理は十分説明した」というコメントと、会見終了後に今年最後の会見の可能性があるので「良いお年を」と言ったことは時間的にも、文脈的にも繋がっていない。なのに #報道ステーション は「総理が説明したから、良いお年を」という風に繋げて編集している。印象操作。 2019-12-11 00:02:58
不適切にもほどがある。自民党安倍派の裏金事件の責任を取り、離党した世耕弘成前参院幹事長。代表を務める資金管理団体「紀成会」は2月末に政治資金収支報告書を訂正し、裏金計1542万円とその使途を追記したものの、常識外れの支出が日刊ゲンダイの調べで分かった。裏金でナント、高級シャンパン「ドンペリ」を何本も購入していたのだ。 ◇ ◇ ◇ 日刊ゲンダイは紀成会が収支報告書を訂正・追記した際、添付した領収書を情報公開で入手。2021~22年分では「政治活動費」のうち「交際費」に「贈答品代」を新たに付け加え、うち計5件、総額45万6030円を「酒代」に浪費していた。 領収書で判明したのは、1本あたりの金額のデカさと世耕氏の「高級シャンパン好き」だ。例えば、21年6月10日には「ルイ・ロデレール」(3万7800円)、「ドンペリニヨン」(2万2480円)、「クリュッグ」(2万9800円)と、いずれも高級
自民党は1日、安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、政治責任が特に重い同派幹部4人のうち、座長だった塩谷立元文部科学相と参院側トップだった世耕弘成前参院幹事長に対し、8段階の処分で2番目に重い「離党勧告」を行う検討に入った。残る西村康稔前経済産業相と下村博文元政調会長は4番目に重い「選挙での非公認」を軸に調整しているが、離党勧告を求める意見もあり、慎重に検討する。 【表でみる】8段階ある自民党議員の処分内容 処分は4日にも党紀委員会で決定する。茂木敏充幹事長は1日、4幹部を含む安倍派と二階派(志帥会)の議員ら39人を処分対象として党紀委員会の招集を要請した。対象となったのは、政治資金収支報告書への不記載額が5年間で500万円以上の議員と、500万円以下でも安倍派の主要幹部だった議員ら。次期衆院選不出馬を表明した二階俊博元幹事長や、岸田文雄首相(党総裁)は含まれな
日本共産党の大門実紀史議員は29日の参院地方創生および消費者問題に関する特別委員会で、「桜を見る会」疑惑に関連して、マルチ商法会社「ジャパンライフ」の“最後の荒稼ぎ”を助けたのが、「首相『枠』と指摘される(同会への)招待状だった」と批判しました。 2014年5月には消費者庁が、同社の経営状況を踏まえ、「今回見逃すと大変なことになる」との認識のもと、時間をかけずに調査する方針を示していたことを紹介。その後の人事異動(同年7月)を受け、方針を軟化した背景を記した同庁の資料に「本件の特異性」「政治的背景にある余波懸念」との文言があることを暴露し、当時、同社に内閣府や経産省の元役人が天下りしていたことや同社が安倍氏をはじめ政治家にお中元を配布していたこととの関係性を告発しました。 大門氏は、15年に同社の被害の認定事実が増加したことを紹介。山口隆祥元会長に「桜を見る会」の招待状が送付されたのが15
二階・世耕氏が「代理戦争」 和歌山知事選で自民対応混迷 2022年09月14日07時14分 【図解】和歌山県知事選の構図 11月の和歌山県知事選をめぐる自民党の候補者選考作業が混迷を極めている。党県連は新人擁立を正式に決めていたが、この動きを主導したとされる世耕弘成参院幹事長は13日、事実上の断念を表明した。同じ和歌山選出の二階俊博元幹事長との主導権争いが背景にあるとみられている。 知事交代で動きだす? 和歌山政界のパズル【政界Web】 知事選には前国民民主党衆院議員の岸本周平氏(66)が出馬を表明済み。これに対し、県連は3日、和歌山出身の青森県総務部長、小谷知也氏(43)の擁立を決めていた。しかし、世耕氏は13日の記者会見で「状況が変わった。出馬をお願いできる状況にない」と明言した。 小谷氏は総務省出身。安倍・菅政権時代に首相秘書官付や官房副長官秘書官を務めた経験もあり、複数の関係者によ
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政府の国会答弁は既に破綻している。東京高検検事長の定年延長を違法、脱法と認め、直ちに取り消すべきだ。 問題は1月31日の閣議決定で、政権に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の勤務を半年間延長したことに端を発する。検察庁法は検事総長は65歳に達した時、その他の検察官は63歳に達した時に退官すると定める。定年延長の規定はなく、前例がなかった。 政府は国家公務員法の定年延長の規定を適用したと強弁したが、権威ある専門書も同法の対象にならない事例として検察官を挙げる。当初から違法の疑いが指摘された。強大な権限を持つ検察官は一般の公務員とは性格が異なる。 決定的だったのは2月10日の衆院予算委員会で元検察官でもある山尾志桜里氏(立憲民主)が示した1981年の衆院内閣委員会の議事録だ。 定年制が盛り込まれた国家公務員法改正案を議論した際、人事院幹部が「検察官と大学教員は既に定年が定められ、今回の定年制は
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東日本大震災から11日で9年となるのを前に、安倍晋三首相は7日、福島県を訪れ、同日開通した常磐自動車道の常磐双葉インターチェンジ(IC)や14日に全線開通するJR常磐線などを視察した。夏の「復興五輪」に向け、インフラ整備の進展を国内外に発信する狙いだが、東京電力福島第1原発の長期に及ぶ廃炉作業などの課題について語ることはなかった。「五輪のための見せかけの復興アピールだ」。地元からは反発の声が上がった。 「いよいよ聖火リレー。この双葉からの発信が、復興のシンボルになる」。この日朝、試運転列車で常磐線双葉駅ホームに降り立った首相は笑顔であいさつすると、まっすぐ車でICの開通式会場へ向かった。 福島県の被災地視察は昨年4月以来。第1原発が立地する双葉町は、4日に双葉駅前など一部の避難指示が初めて解除されたばかりで、町民全員が町外に避難したまま。駅周辺は塀が崩れた家々が広がる。「町全体が復興したよ
Shinzo Abe and his wife, Akie, with guests during the annual cherry blossom viewing party hosted by the prime minister in Tokyo. Photograph: Toru Yamanaka/AFP via Getty Images Shinzo Abe and his wife, Akie, with guests during the annual cherry blossom viewing party hosted by the prime minister in Tokyo. Photograph: Toru Yamanaka/AFP via Getty Images
ついに憲政史上最長の在任日数となった安倍政権。森友問題や加計問題など、これまでも数々の騒動があったにもかかわらず、「安倍一強」を保てたのはなぜなのか。 桜を見る会の私物化問題で安倍首相への批判が強まると、ネットでは、国会で追及に立つ野党議員や、首相に批判的なテレビ番組を攻撃する書き込みが拡散している。 そうした安倍擁護のネット論調を主導するための組織が、「自民党ネットサポーターズクラブ」(J-NSC)だ。自民党が野党時代の2010年に設立したボランティア組織で、「ネトサポ」と呼ばれる。 J-NSCが宣伝工作の実働隊とすれば、司令塔ともいえる組織が自民党のネット監視チーム「T2(Truth team)」である。 〈ネット上に誤解に基づく情報があるならば、正確な情報を発信し修正する〉(自民党のリリース)という役割だ。T2は自民党ネットメディア局の議員、党職員やネット監視の専門業者のスタッフなど
キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。
警察記者クラブへの疑問と記者への期待(下) 「警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ」続編(3) 原田宏二 警察ジャーナリスト 元北海道警察警視長 現場で目撃したテレビはすぐに報道しなかった 『警察記者クラブへの疑問と記者への期待(上)』では、安倍晋三首相が札幌市内で選挙演説した際にヤジを飛ばした市民が北海道警に排除された問題を題材に、警察権力をチェックするべきマスコミの機能不全について考察した。 当初、ヤジ排除問題を報道しなかった各社がのちに報道した新聞紙面の写真、テレビでの映像には決定的瞬間がおさえられていた。当時現場にいた各社の記者、カメラマンは問題だと思ったからこそ、レンズを向け、現場を追い、インタビューしたのだ。現場の判断はまっとうだった。それがなぜ、封じられたのか。 さらに続けたい。 この問題を巡るマスコミの対応について2つ目の疑問は、なぜテレビ各局は首相演説ヤジ排除問
総理大臣主催の「桜を見る会」について、NHKは、下関市にある安倍総理大臣の事務所名で作成された、地元関係者に参加を募る内容の案内文を入手しました。 文書には、会の前日に東京での観光ツアーや夕食会などを行うことも記されているほか、飛行機やホテルの手配が必要か確認するアンケートも含まれ、地元事務所が支援者などの参加をとりまとめていた実態を伺わせています。 NHKは総理大臣主催の「桜を見る会」が、おととしと去年に開催された際の、地元関係者に参加を募る内容の案内文を入手しました。 いずれも、「『桜を見る会』のご案内」というタイトルで、「安倍晋三事務所」と明記されています。 ▼総理大臣主催の「桜を見る会」と▼その前日に安倍総理大臣が出席して行われる夕食会を案内する内容で、夕食会の主催は安倍総理大臣の「後援会」と記されています。 このうち、おととしの案内文では、▼飛行機やホテルの手配を事務所に求めるか
警察記者クラブへの疑問と記者への期待(上) 「警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ」続編(2) 原田宏二 警察ジャーナリスト 元北海道警察警視長 「選挙の公正さを守るため報道を控えた」は言い訳だ 安倍晋三首相が札幌市内で選挙演説した際にヤジを飛ばした市民が北海道警に排除された問題を受けて、前回記事『警察署長を務めた私にも見えない公安警察の素顔』では、排除にあたったとみられる警備・公安警察の実態を論じた。 今回は警察権力をチェックするべき立場にあるマスコミについて考察し、警察記者クラブの機能不全が「警察の横暴」の大きな要因であることを示したい。 警察を監視する機関としては公安委員会や議会、監査委員などがある。それ以上に警察を日常的に近くで見ているのがマスコミだ。 新聞やテレビで犯罪に関する報道が流れない日は滅多にない。犯罪記事の情報の多くは、警察記者クラブ加盟のマスコミに提供される
水野 弘道(みずの ひろみち、1965年9月28日 - )は、日本の投資家。イギリスのプライベート・エクイティ・ファンドであるコラーキャピタル(en:Coller Capital)のパートナーや、京都大学iPS細胞研究所特任教授、年金積立金管理運用独立行政法人理事兼最高投資責任者、経済産業省参与、テスラ社外取締役等を歴任。現在、ライブワイヤー・グループ(en:LiveWire (company))の社外取締役、国連特使、MSCI CEO特別顧問。グローバルな課題に取り組むNGO The B Teamに参加。 人物・経歴[編集] 岐阜県多治見市生まれ[1]。岐阜県立多治見北高等学校を経て[2]、1988年大阪市立大学法学部卒業、住友信託銀行入社。1995年ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修了。2003年にはコラーキャピタルパートナーに就任[3]。 2012年京都大学iPS細胞研究所特任
旧統一協会は安倍政権下の2015年に「世界基督教統一神霊協会」から、「世界平和統一家庭連合」に正式名称を変更しました。文部科学省の外局である文化庁はそれまで、名称変更を拒否していましたが申請を受理して認証しました。なぜ突然に方針が変更されたのか―。(統一協会取材班) 「私が文化庁宗務課長だったときに統一協会が名称変更を求めてきたが拒否した」。前川喜平・元文部科学事務次官はそう証言します。 前川氏は1997~98年の1年間、宗教法人制度の運用を担当する文化庁宗務課の課長でした。「教義など団体の実体に変化がないと名前は変えられないと伝えた。役人は前例を重んじる。その後も同様の理由で断ってきたはずだ」と前川氏は言います。 ところが宗務課は15年8月26日に認証します。なぜか―。 「文化部長決裁」 宗務課に確認すると、「書類が整ったので変更を認証した。以前、断った経過は当時を知る職員がいないので分
3月28日、参院本会議で2024年度予算が成立した。一般会計総額は2年連続で110兆円を超え、社会保障費は37兆7193億円と過去最大を更新。いっぽう同日は、参議院予算委員会が2時間近く遅れる事態も起きた。 【写真あり】岸田首相を無視した瞬間の世耕議員 「自民党派閥の裏金事件をめぐる問題で、岸田文雄首相(66)が行った安倍派幹部への追加聴取の報告内容について野党側が問題視したのです。岸田首相は26日に元幹部の塩谷立元総務会長(74)と下村博文元政調会長(69)を、27日に西村康稔前経済産業相(61)と世耕弘成前参院幹事長(61)を追加聴取しています。 自民党は予算委員会に先立つ理事懇談会で、この追加聴取の結果を野党側に報告。その際に、“’22年3月に安倍派幹部がキックバックに関する会合を行っていた可能性がある”と説明しました。 ’22年4月と8月に幹部による会合があったことは明らかになって
去年の「桜を見る会」をめぐり、内閣府が推薦者名簿に記載されていた一部の部署を隠す加工をしていたことについて、内閣府の幹部は参議院予算委員会の理事懇談会で、人事課長ら2人が関わっていたことを明らかにしたうえで、極めて不適切な対応だったと陳謝しました。 これについて、参議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、内閣府の大塚幸寛官房長は内閣府の人事課長ら2人が関わっていたことを明らかにしました。 そのうえで、大塚官房長は部署名を隠す加工をした理由について、内閣総務官室の依頼を受けて内閣府の人事課が推薦していたとして、誤解を招かないよう加工したなどと説明し、極めて不適切な対応だったと陳謝しました。 これに対し、野党側は、事実関係の解明が不十分だとして納得せず、引き続き、与野党で協議していくことになりました。 参議院予算委員会の与党側の筆頭理事を務める自民党の福岡資麿氏は、記者団に対し「あってはいけないこ
世耕弘成経済産業相は15日の閣議後会見で、韓国が輸出優遇の対象国から日本を外す対抗措置に出たことについて、「中身がわからず、意味もよくわからない」と批判した。また、「日本の措置をWTO(世界貿易機関)に提訴するとおっしゃっていたが、どうするのか聞いてみたい」とも話した。 日本は輸出優遇国(ホワイト国)のリストから韓国を外す政令を7日に公布しており、28日に実際に外れる。こうした措置をWTO違反だとして提訴する構えを見せていた韓国も、12日に武器転用が可能な「戦略物資」の輸出で日本を優遇対象国から外すと発表。9月中に実施する方針で、事実上の対抗措置とみられている。 日本経済への影響について世耕経産相は、「日本が輸入している品目をざっと見る限り、与える影響は少ないのではないか」とした。また、韓国が措置撤回に向けて協議を求めていることについては、「協議する性質のものではない」と改めて拒否した。
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