自民党の河井克行前法相(衆院広島3区…
警察署長を務めた私にも見えない公安警察の素顔 「警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ」続編(1) 原田宏二 警察ジャーナリスト 元北海道警察警視長 「首相演説ヤジ排除」は警察の権限乱用だった 参院選が終わった。警察の選挙違反の摘発は低調だ。 警察庁によると、7月19日までに自由妨害などで全国で8人を逮捕(前回参院選同時期より8人減)、投票日明けの22日現在でも逮捕者は9人(前回同時期より7人減)だという。 4月の統一地方選挙でも低調だった。 私が長く在籍した北海道警察(道警)の違反摘発は、捜査第2課が7月11日に68歳の男性を掲示板のポスターを破った疑い(選挙の自由妨害)で逮捕した事件だけのようだ。買収事件などで逮捕者が出たという報道はない。 この程度の実績なら、警察は選挙管理委員会の告発を受けて摘発する制度に公職選挙法を改正したらどうか。 道警が今回の選挙で残した最大の「実績」
河井克行・案里事件で検察が安倍首相の地元事務所を捜査対象に…文春も「検察は安倍秘書の動きを調べ、調書も作成ずみ」と 河井克行・案里議員の逮捕を受け、昨日18日の会見で「責任を痛感」「国民に対する説明責任も果たしていかなければならない」と述べながら、「捜査中」を理由に「詳細なコメントは控えたい」と説明責任から逃げた安倍首相。さらには、「すべての国会議員はあらためて自ら襟を正さなければならない」などと問題を国会議員全体に広げて、自らの責任を矮小化までしてみせた。 このように、まるで他人事のように振る舞う安倍首相だが、しかし、忘れてはいけない。本サイトでは繰り返し伝えてきたように、今回の河井夫妻の事件は、安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”なのだ。それを象徴するのが、案里氏の選挙に指南役として投入された安倍事務所の秘書たちの存在と、自民党が河井夫妻の政党支部に振り込んだ1億5000万円の問題
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実際、最近では「システム収納センター」への支出については政党交付金からはおこなわれていないが、「寄附・交付金(負担金)」という業務が不透明なかたちでいまも年間4000万円もの大金が自民党から同社に流れている。 そして、この「自民党の一部」である「システム収納センター」がDappi=広告・ウェブ制作会社と取引関係にあるという事実を考えれば、自民党が「システム収納センター」を隠れ蓑にし、ネット工作の報酬を支払っていたのではないかという疑いが生まれるのは当然の流れだろう。 岸田首相は13日の参院代表質問でネット工作疑惑を問われた際、「公職選挙法などのルールに従って政治活動をおこなうべきなのは当然のこと」などと一般論にすり替えてすっとぼけたが、自身が代表取締役まで務めた党ぐるみの会社とネット工作疑惑会社との関係について、岸田首相と甘利幹事長は説明をおこなう責任があるのは言うまでもない。 (編集部)
だが、今回「週刊文春」は、一枚の領収書を入手。そこにはこう明記されている。 〈¥890,710 但し、2015/04/17~2015/04/18 旅費として〉 「桜を見る会」前日及び当日の日付の「旅費」の領収書 これは、自由民主党山口県第四選挙区支部(以下第四支部)の収支報告書に添付された領収書で、第四支部が約89万円を「サンデン旅行」(山口県下関市)に支出したことを示している。サンデン旅行は安倍事務所と協力して「桜を見る会」ツアーを組んだ旅行会社であり、但し書きに記載された日付は、2015年の「桜を見る会」および「前夜祭」が行われた日付と符合している。ツアー参加者らの証言からは、参加者の接待のために地元事務所の秘書やスタッフがこぞって上京していたことが判明しており、この「89万710円」は、彼らが上京する際の旅費だったと見られる。 注意書きには「集合写真は事務所カメラのみ」の文字が 第四
河井克行容疑者の買収に「安倍事務所」関与の新証言! 現金渡した相手を首相秘書が訪問、1億5千万円が出た時もキャリーケースを… 検察に逮捕された河井克行前法相、河井案里参院議員の買収事件をめぐり、安倍首相の関与を物語る新たな事実が明らかになった。昨年5月、克行前法相が広島県議サイドに金を渡したあと、安倍首相の秘書がこの県議を訪ねて案里氏への支援を求めていたことを、共同通信がスクープしたのだ。 案里議員が出馬した昨年の参院選では、自民党が1億5000万円という巨額の選挙資金を提供しただけでなく、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめベテラン秘書が投入され、指南役をしていたことがすでに明らかになっている。「週刊文春」(文藝春秋)はその人数を4人としていたが、のちの新聞報道などでは、安倍事務所の秘書は5人ともされている。 毎日新聞によれば、2019年5月12日、案里議員の陣営が使っていたLINEで
記者会見場を後にする世耕弘成参院議員(左)=東京都千代田区で2024年4月4日午後6時52分、宮武祐希撮影 自民党派閥の裏金事件で党から離党勧告を受け離党した世耕弘成・前党参院幹事長(参院和歌山選挙区)は「家業」の近畿大理事長職は続投する方針だ。6日の入学式にも出席する考えを示しているが、近大内でも世耕氏への風当たりは強まっている。 「近大マグロ」などで有名な学校法人近畿大学は世耕氏の祖父、弘一氏が事実上の創設者だ。法人理事長職を代々、主に世耕家で務めており、現在は世耕氏が理事長を務める。 世耕氏は4日夜、離党の意向を表明した際、理事長職については「政治活動とは関係ない」と強調し続投を表明。6日の入学式についても「今のところ予定通り考えております」と参加する考えを示した。 しかし近大では教職員有志が「裏金事件」の渦中にいる世耕氏が大学のトップに君臨することを問題視し、辞任を求める署名活動を
「桜を見る会」の予算支出や参加者の数が年々増え続けたことについて全国の憲法学者など13人は「開催要領を無視して招待者の範囲を拡大し、予算を超過する支出を余儀なくさせ国に損害を与えた」などと主張し14日、背任の疑いで安倍総理大臣に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。 桜を見る会をめぐっては開催要領で招待者の範囲はおよそ1万人としていますが、実際に参加した人の数は年々増加し、去年はおよそ1万8200人に上ったほか、去年の支出額も予算額の3倍を超える5500万円余りとなっています。 これについて全国の憲法学者など13人は14日、背任の疑いで安倍総理大臣に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。 告発状では「安倍総理大臣はみずからや妻の昭恵氏、それに後援会員らの利益を図る目的で、開催要領を無視して招待者の範囲をほしいままに拡大した」としたうえで、「国に予算を超える支出を余儀なくさせて、
12月20日、2020年度の税制改正大綱が閣議決定されました。大綱はデフレ脱却と経済再生に力点を置き、企業の現預金を投資に回し、経済を活性化する制度などを盛り込んだ内容です。法人税では大企業の過度な節税対策にメスを入れるため、租税特別措置の適用要件を厳格化しました。所得税では未婚のひとり親への税制優遇の決着をつけました。閣議決定に先駆け、大学教授や弁護士らでつくる「民間税制調査会」は12月15日、東京都内で税制改正大綱案の問題点を検証する検討会を開きました。発言の一部を紹介します。(ライター・国分瑠衣子) ●ソフトバンクグループの節税策にメス 12月15日まで青山学院大学長を務め、「税のタブー」などの著書がある法学者の三木義一氏が問題視したのが、政府主催の「桜を見る会」の一連の問題です。「政府与党は国民の税金を預かって、公正に運営する責務があります。政治的にも税金が公正に使われているという
自民党の政治資金パーティー裏金事件で、清和政策研究会(安倍派)から寄付されたパーティー券収入のノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反容疑で告発されていた萩生田光一前政調会長(60)と世耕弘成前参院幹事長(61)について、東京地検特捜部は2日、不起訴処分(容疑不十分)とした。キックバック(還流)を受けていたとされる議員に対する不起訴処分は初めて。 特捜部は、両議員のほか、両議員の事務所関係者計4人について「告発事実を認めるに足りる証拠を集めるに至らなかった」と判断した。一方で、当時の萩生田氏の秘書と世耕氏の政治団体の会計責任者については同法違反が成立するとしつつ、起訴を猶予した。 刑事告発をしていた神戸学院大の上脇博之教授は検察審査会に審査を申し立てる方針。検察審が「起訴相当」や「不起訴不当」の議決を出せば、特捜部は再捜査を迫られることになる。
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森会長の発言をめぐり、森氏の辞任を求める声が上がっていることについて、自民党の世耕参院幹事長は「余人をもって代えがたい」と述べ、森氏は職務を全うすべきとの考えを示しました。 「余人をもって代えがたいところがあると思いますよ。IOC(=国際オリンピック委員会)との人脈、これまでのオリンピックに関する知見、その他を考えたらこの直前のタイミングで、森さん以外に誰かこのオリンピック開催を推進できる方がいらっしゃるでしょうか」(自民党 世耕弘成参院幹事長) 世耕氏は「森会長は発言を謝罪、撤回し、反省の弁を述べている」と話した上で、「オリンピックに長年先頭に立って取り組んできていて日本のどのリーダーよりもIOC等との人脈や信頼関係を強く持っている」として、森氏は会長職を続け、オリンピック開催の責任を全うすべきとの考えを示しました。 森氏をめぐっては「女性
【書き起こし・前編】 国会パブリックビューイング 「緊急ライブ配信 検察庁人事への内閣介入問題」ゲスト解説:山添拓参議院議員(日本共産党)/進行:上西充子(国会パブリックビューイング代表)(2020年3月22日) ※ トークの中で言及しているスライドは、下記の映像からご確認ください。 https://www.youtube.com/watch?v=p147niwR7mQ&feature=youtu.be ※ 私(上西)が用意したスライドについては、下記からの連続ツイートでもご確認いただけます。 https://twitter.com/mu0283/status/1241294233568309249 <はじめに>●上西充子 国会パブリックビューイングを始めます。今日は検察庁人事への内閣介入問題ということで、参議院議員の山添拓さんに来ていただきました。よろしくお願いします。 「#山添さんに聞
日本共産党の大門実紀史議員は4日の参院地方創生消費者問題特別委員会で、ジャパンライフの詐欺商法をめぐり、2014年5月から7月にかけて消費者庁の「対処方針」が政治的影響の下に大きく後退し、対応が遅れた問題を追及。11月29日の質問で示した内部文書の確認の求めに消費者庁は答弁拒否を重ね、大門氏は「このままでは消費者庁は国民の信頼を失って壊れる」と厳しく批判しました。 2014年7月31日付の消費者庁の内部文書では、当初検討されていたジャパンライフへの立ち入り検査が、「召喚」=呼び出し注意に百八十度転換されました。同文書について消費者庁は「内部文書かについて答弁を差し控える」と繰り返し答弁を拒否。前日の野党合同ヒアリングなどで「確認作業する」としていたのを後退させました。 「もっと早く対処していれば被害はもっと小さく済んだ。なぜ遅れたのか」と問う大門氏に、衛藤晟一消費者担当相は「捜査権限が弱く
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「桜を見る会」の招待者名簿の裁断日が、シュレッダーの予約日から2週間以上も遅れた理由について、安倍晋三首相は2019年12月2日の参議院本会議で「担当である障害者雇用の短時間勤務職員の勤務時間等との調整を行った」ためと述べた。 発言をめぐっては、「言い訳に障害者雇用の職員を持ち出し、まるで障害者のせいにした」などと批判が相次いでいる。内閣府に見解を問うと...。 ■米山隆一氏「合理的理由とはなりえない」 今年4月の「桜を見る会」の招待者名簿は、同月22日にシュレッダーの予約がされたものの、実際に裁断されたのは5月9日だった。 報道によれば、この日は共産党の宮本徹衆院議員が国会質問に向けて資料請求をした日で、シュレッダーが使われた時間(13時20分~14時45分)は、請求の約1時間後だった。 安倍首相は12月2日の答弁で「シュレッダーの空き状況や担当である障害者雇用の短時間勤務職員の勤務時間
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、預託商法などを展開して破綻した「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長が二〇一五年に招待されたのは、首相らの推薦枠だったことが二十九日、明らかになった。共産党が入手した推薦者の区分番号の分類を示す文書について、内閣府が内部資料と認めた。菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、招待の事実について、招待客名簿が廃棄されているため「番号に関する情報を保有していない」として、明言を避けた。 (井上峻輔) 資料には、区分番号「60~63」は「首相・(官房)長官等推薦者」を指すと明記されていた。元会長宛ての招待状に同封された受付票には「60」が割り振られていたため、野党は首相の推薦枠でマルチ商法の元経営者が招待されていた可能性が高いと追及していた。 内閣府の大塚幸寛官房長は二十九日の参院行政監視委員会理事懇談会で、共産党が入手した文書について「内閣府の提出した資料
泉ヶ丘プール地を残す有志の会 堺市は市民の財産である都市公園『田園公園』を地域住民の声を全く無視をして 近畿大学に売却しようとしています 都市公園の民間への売却と近大病院(災害拠点病院)の医療圏を超えての移転計画が強引に推し進められています 近畿大学は創立以来、世耕家が代々理事長を世襲している大学であり (現5代目除く) 経済産業大臣である世耕弘成は、内閣官房副長官就任まで4代目理事長を務めた。 又 現在も 『近畿大学校友会の名誉会長』 を務めている。 近畿大学は、この度の近畿大学医学部及び附属病院の泉ヶ丘移転計画に、世耕名誉会長 (経済産業大臣) は関与していないと回答している。 平成24年4月17日 に行われた近畿大学・病院機構遠山理事長・大阪府健康医療部による打合せにて、近畿大学は、狭山と堺(栂・美木多)の病院を一つに統合させ、大和川以南の新たな地への移転を検討。いかにして現行法上
安倍首相が施政方針演説でフェイク! 地方創生支援策の成功例として実名を出した移住男性が既に仕事を辞め転居していた 昨日おこなった施政方針演説で、やたら「夢」だの「希望」だのといったフレーズを連発し、ことごとくオリンピックの話題を政策とつなげた安倍首相。これには当然ながら「東京五輪の政治利用だ」という声があがっているが、よりにもよって施政方針演説で中身がスカスカの政策を五輪の話題でごまかすなどというのは、安倍政権の無能っぷりを象徴するかのようだ。 この五輪の政治利用にかんしては別稿でお伝えするのでそれをお待ちいただきたいが、じつは昨日の施政方針演説をめぐって、信じられないような事実があきらかになった。 安倍首相は施政方針演説のなかで地方創生について言及し、ある男性の実名を出しながら、Iターンの事例を紹介した。だが、それがフェイクまがいだったというのだ。 いったい安倍首相は何と語っていたのか。
【書き起こし・後編】 国会パブリックビューイング 「緊急ライブ配信 検察庁人事への内閣介入問題」ゲスト解説:山添拓参議院議員(日本共産党)/進行:上西充子(国会パブリックビューイング代表)(2020年3月22日) ※ トークの中で言及しているスライドは、下記の映像からご確認ください。 https://www.youtube.com/watch?v=p147niwR7mQ&feature=youtu.be ※ 私(上西)が用意したスライドについては、下記からの連続ツイートでもご確認いただけます。 https://twitter.com/mu0283/status/1241294233568309249 ※書き起こし前編はこちら <昨年の段階での検察庁法改定案>●上西充子 まだここから、後半、また複雑な話になりますけれども、ここまでが黒川さんの人事の話で、黒川さんにとどまらず、内閣が検察の人事
5月3日の『大竹まことゴールデンラジオ』は、憲法記念日でお休みの大竹まこと・室井佑月に変わって、ジャーナリストの青木理さんと経済学者の金子勝さんが2時間半の生放送!ラジオをお聞きの皆様から頂いたメッセージをテーマに議論を交わした。 ――自民党の裏金問題で検察の動きはこれでよかったのか?というメッセージを紹介―― 金子「いいとは思いませんね。青木さんの方がもっと内情は詳しいし、検察オタクだからさ」 青木「(笑)検察オタクじゃない。僕は、検察のような国家権力が4000万円以上だったらアウトとかっていうのはおかしいと思う。そんなものを勝手に検察が決めて、こいつは処分する、こいつは処分しないなんておかしいと思うんだけれど、ただ検察が過去の摘発基準みたいなものを無視して、仮にも一応選挙で選ばれた人を片っ端から刑事訴追して、それを見て我々市民がザマーミロって留飲を下げて、結局なにも変わらないっていうの
安倍首相は二十九日の参院予算委員会で、「桜を見る会」に地元支持者らが多数参加していた問題について、矛盾する説明をした。招待客の増加は「基準があいまいだった」からだと認めながら、招待の最終決定に当たっては「基準に合っているか内閣府でチェックしている」と述べた。あいまいな基準に基づいて内閣府が招待の可否を判断したことになる。 昨年の「桜を見る会」に一万八千二百人が出席し、うち約八百人は首相の地元後援会の関係者だった。立憲民主党の蓮舫氏は「国会は功労・功績がない人への税金を使うことは認めていない」と指摘。首相は「基準があいまいで人数が膨れ上がったことを反省している」と釈明した。 首相は事務所が招待客を推薦する基準に関し「後援会関係者を含め、地域で活躍するなど参加にふさわしいと思われる方を幅広く募った」と説明。「後援者の推薦をいただいているので、その段階でふさわしいと考えている」と強調した。
7月16日、世耕弘成経済産業相は閣議後会見で、韓国向けの輸出規制を巡る事務レベル会合後、「韓国政府から誤った説明がなされたことは大変遺憾」と述べた。写真は2017年8月に東京で撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai) [東京 16日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は16日の閣議後会見で、韓国向けの輸出規制を巡る事務レベル会合後、「韓国政府から誤った説明がなされたことは大変遺憾」と述べた。韓国側が会合で規制撤回を要請したと説明したことを念頭に置いた発言で、「今後いろんな意味で信頼関係が傷ついてくる。こうした状況で政策対話の早期の再開は難しい」との認識も示した。 韓国側の要請に応じて実施した12日の事務説明を踏まえ、「(韓国側から)追加の質問があれば電子メールで対応する」との考えを示す一方、輸出管理の運用見直しに関する協議には応じない考えも重ねて示した。
資産運用のプロフェッショナル 厚生年金と国民年金の積立金約130兆円を有する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道理事兼最高投資責任者(CIO)が9月末の任期満了で退任する。 アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)を金融市場から側面支援してきたのが、2014年10月にそれまでの運用の基本ポートフォリオ(資産構成割合)を見直し、国内株式を12%から25%へ引き上げる運用改革を行ったGPIFであると言っても過言ではない。 GPIFの運用改革が実施後、東京株式市場の日経平均株価は1万6000円台を推移するようになり、市場関係者の間では首相官邸を忖度したGPIFによる「株価PLO(プライス・リフティング・オペレーション)」(国連平和維持活動=PKOをもじった造語)と呼ばれた。 翌15年1月、当時の世耕弘成官房副長官(現参院自民党幹事長)の推挙で水野氏は世界最大の年金基金GPIFの理事
世耕氏側に献金600万円=関電が金品受け取った元助役の関連会社社長から 2019年10月09日18時18分 関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から多額の金品を受け取った問題で、自民党の世耕弘成参院幹事長が代表を務める資金管理団体「紀成会」が、元助役と関係のある兵庫県高砂市のメンテナンス会社社長から計600万円の献金を受けていたことが分かった。世耕氏の事務所が9日、明らかにした。 世耕氏の事務所によると、紀成会は2012~15年の4年間、同社長から毎年、個人献金の上限である150万円の献金を受け取っていた。同事務所は政治資金収支報告書に記載しており、対応に問題はなかったと説明している。 世耕氏は記者団に「完全な個人献金だ。社業に関して陳情、要望を受けたことも全くない」と強調し、返金しない考えを示した。元助役に関しても「全く知らなかったのでびっくりした」と語った。 新型コロナ
安倍元首相が核共有に続き9条批判の火事場泥棒! 一方でプーチンには「野心でなくロシアの安全確保のために行動」と“犬”発言 しかも、安倍政権は、ロシアのために西側諸国の経済制裁を破るような動きまでやろうとしていた。 ロシアは2014年のウクライナ・クリミア半島侵攻後の時点で、西側諸国から経済制裁受け、経済が悪化。制裁対象となっていたプーチンに近い国営石油会社「ロスネフチ」が経営難に陥っていた。 ところが、なんと、日本政府は西側の経済制裁を破り、年金積立金を使って「ロスネフチ」を支援しようとしていたことが、ロイターのスクープで明らかになったのだ。 ロイターは、プーチンの側近でもあるロスネフチ会長のセチンのメモを入手。2018年11月「独自スクープ! ロシア国営銀行がロスネフチの資金を秘密裏に調達 外国の買い手が難色を示した後に(Exclusive :Russian state bank sec
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