産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した合同世論調査では、若者世代で菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率が高かった。新型コロナウイルスのワクチンへの期待に加え、携帯電話料金の引き下げなど若者をターゲットにした施策を積極的に打ち出していることも、支持率向上に影響したとみられる。 年代別の内閣支持率を見ると、「支持する」と回答した２０代は６２．７％に上り、「支持しない」の３１．７％を大きく上回った。「支持しない」の回答で最も多かったのは６０代の５１．７％で、次いで７０代の５１．６％となった。 職業別では、「支持する」と回答した学生は６８．１％となり、正規、非正規雇用、自営・フリーランスからの回答は、いずれも過半数を占めた。「支持しない」との回答が最も多かったのは主婦・主夫だった。 ただ、内閣支持率の高い若者世代も政府の新型コロナ対策に関する評価は厳しい。「評価す
住み続けたい街（自治体）ランキングの1位は大阪市と京都市のほぼ中間に位置し、高い交通利便性と豊かな自然環境を両立している「大阪府島本町」だった。 同町に住む人からは「大阪・京都の両方に短時間で出かけやすく、その割に自然が多くてゆったりと生活できるところに満足している」（男性・58歳）、「歴史と伝統があり、自然が多い。緑に囲まれた環境だが、都会へのアクセスもいい。街並みが素朴かつ清潔感がある」（女性・33歳）といった意見が寄せられた。 2位は県の北西部に位置し、街の住みここちランキングの「自治体ランキング＜愛知県版＞」で2年連続1位を獲得している「愛知県長久手市」、3位は三浦半島の北西部に位置し、日本ヨット発祥の地としても知られる「神奈川県葉山町」だった。 関連記事 福岡県の住みここちランキング2021 3位「糟屋郡新宮町」、2位「福岡市城南区」、1位は？ 大東建託が福岡県の住みここちランキ
バイデン米大統領、支持率急落 アフガン、コロナに批判 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】バイデン米大統領の支持率が急落している。アフガニスタン駐留米軍撤退の進め方への批判、新型コロナウイルス感染再拡大、甚大なハリケーン被害と三重苦に直面し、各種世論調査の平均で不支持率が上回った。トランプ前大統領はバイデン氏攻撃を強め、2024年大統領選への出馬意欲を一層強めているようだ。 政治分析サイト「538」がまとめた主要世論調査の平均によると、今月3日時点の支持率は45.9％、不支持率は48.4％。8月末に不支持率が支持率を逆転して以降、差は拡大傾向にある。
共同通信社は26、27両日、来月実施される参院選の有権者動向を探るため全国電話世論調査（第1回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は、自民党が28.8％で最も多く、立憲民主党の9.0％が続いた。金融庁の金融審議会報告書を巡る老後資金2千万円問題を「争点だと思う」との回答は50.1％と半数を占めた。「思わない」は43.0％だった。 安倍内閣の支持率は47.6％、不支持率は44.1％だった。安倍政権下の憲法改正の賛否を聞いたところ反対が50.1％となり、賛成は35.0％にとどまった。
共同通信社が13、14両日に実施した全国電話世論調査で岸田文雄内閣の支持率は2023年12月の前回調査から5.0ポイント上がり27.3%となった。内閣支持率が20%台となるのは3回連続。不支持率は前回調査から7.9ポイント減少し57.5%だった。自民党派閥の政治資金問題を踏まえ、政
新型コロナ2ヵ月で政府対応への評価急落 FNN世論調査分析
国民の不安意識が急増、3月に緩んだ反動か 政府の対策への評価急落…自民支持層でも半数が「評価せず」 緊急事態宣言をめぐる政府と国民世論の乖離…冷静になるべきは？ 新型コロナウイルスに関する国民意識に変化が FNNは4月11・12日の両日、全国の有権者を対象に電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD方式）を実施し、男女1050人から回答を得た。調査では新型コロナウイルスをめぐる意識や、政府の対応への評価などを尋ねたが、前月、前々月の結果と比較すると、この2ヵ月間での国民心理の変わりよう、そして政府の対応への評価の急落ぶりが浮き彫りになった。 「不安感」95％超に…一度は和らぐも今月は急激に深刻化 まず、国民の新型コロナウイルスへの不安感を見てみる。今回の調査では、大いに不安を感じるという人が70.2％、ある程度不安を感じるという人が25.3％で、あわせて95.5％もの人が不安感を示した。ちな
池上彰氏の番組で紹介された20代男性の4割が投資しているのは本当か？元統計資料をみてみた 2021年1月25日 2021年5月31日 株式投資 統計, 金融リテラシー 先日、「池上彰のニュースそうだったのか」という番組で「若者に教えたい！投資のこと」という投資の特集がありました。 放送後はNISAがツイッターのトレンドに入るなど大きな反響となっています。（私は見ていません） 内容的に制度であるNISAと株式投資や投資信託、FXなどを並列で扱ったり、投資信託の信託報酬が高いほうが優秀な人が運用しているというトンデモ話がでたり、紹介されたNISAの誕生理由が実際と全然違ったり内容的にも問題があったのも大きいようですが・・・（実際は軽減税率が終わるから代替えとして） ツイッターで流れていたスクショなどをみて個人的に気になったのが20代男性の4割、30代男性の5割が投資しているという話しでした。
【読売新聞】 読売新聞の緊急全国世論調査で、立憲民主党など野党の支持率はいずれも１桁台に低迷し、危機感を強めている。立民は自民党総裁選の行方も注視しながら、次期衆院選で重点的にアピールする政策分野などについて戦略を練り直す考えだ。
朝日新聞社が14、15日に実施した全国世論調査で、岸田文雄内閣の支持率が大幅に下落し、発足以来最低の29%となった。他の報道機関の調査でも同様の傾向となっており、野党は20日召集の臨時国会で攻勢を強める構えだ。 【写真】最低の内閣支持率、与党に衝撃 「解散できない」と悲観論 「首相は何をやりたいのかがわからない。国民が幻滅しているのではないか」 立憲民主党の泉健太代表は16日、朝日新聞の取材に支持率下落の要因をこう分析した。 泉氏は物価高は喫緊の対策が必要だったが、首相が「解散風」を吹かせたことなどから「経済対策の策定と（それを裏打ちする）補正予算案の提出が遅れている」と断じた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求についても「政局的な扱いでこの時期になった」と指摘。政権維持優先の姿勢が国民に見透かされていると強調した。 泉氏と同様、首相の「その場しのぎの対応」「将来ビジョンのな
【読売新聞】 読売新聞社は東京都内の有権者を対象に、告示約１か月前となった都議選（６月２５日告示、７月４日投開票）の世論調査（電話方式）を実施した。政党別の投票先では、自民党が最多の３０％で、都議会第１党の地域政党「都民ファーストの
ＮＨＫスクランブル化、賛否拮抗＝時事世論調査：時事ドットコム
ＮＨＫスクランブル化、賛否拮抗＝時事世論調査 2019年09月13日20時33分 時事通信の９月の世論調査で、ＮＨＫに受信料を支払った人だけが番組を視聴できるスクランブル放送への賛否を聞いたところ、「賛成」が３９．０％、「反対」が３７．１％と拮抗（きっこう）した。「どちらとも言えない・分からない」は２３．９％だった。 Ｎ国党首、脅迫容疑で聴取＝ネット動画で区議批判 ７月の参院選では、ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）がスクランブル放送実現を訴えて議席を獲得しており、同党の主張に一定数が理解を示していることが改めて明確になった。ＮＨＫ側は「全国どこでも放送を視聴できるという公共放送の理念と矛盾する」と否定している。 支持政党別では、「賛成」が自民、立憲民主、公明、共産の支持層で３割台となる一方、日本維新の会、れいわ新選組支持層では７割に上った。Ｎ国は賛成１００％だった。 調査は６～９日に全国の１
すもも on Twitter: "未婚男性の自殺率の高さはもっと社会問題として取り上げられてもいいと思う。 https://t.co/XOLxUotqiv"
未婚男性の自殺率の高さはもっと社会問題として取り上げられてもいいと思う。 https://t.co/XOLxUotqiv
Dappi on Twitter: "産経とフジの世論調査の委託先の下請けだった【日本テレネット】の代表取締役会長は辻元清美・福山哲郎・前原誠司といった野党大物政治家に寄付してます。 https://t.co/aDg4SJP9Jy"
産経とフジの世論調査の委託先の下請けだった【日本テレネット】の代表取締役会長は辻元清美・福山哲郎・前原誠司といった野党大物政治家に寄付してます。 https://t.co/aDg4SJP9Jy
2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 第9回世論・選挙調査研究大会（2019年9月21日）のパネル・ディスカッション「出口調査、世論調査、まだ大丈夫だったか？」に討論者として登壇することになりました。今回の討論では、デジタル毎日「政治プレミア」に寄稿した全2回の記事「世論調査は人々の意見を正しく反映しているのか」で論じた内容を下敷きに論点を提示する予定です。この記事は会員でないと
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 第9回世論・選挙調査研究大会（2019年9月21日）のパネル・ディスカッション「出口調査、世論調査、まだ大丈夫だったか？」に討論者として登壇することになりました。今回の討論では、デジタル毎日「政治プレミア」に寄稿した全2回の記事「世論調査は人々の意見を正しく反映しているのか」で論じた内容を下敷きに論点を提示する予定です。この記事は会員でないと
五輪開催「よかった」６４％…読売世論調査
【読売新聞】 読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査で、東京五輪が開催されてよかったと「思う」は６４％に上り、「思わない」の２８％を大きく上回った。 今回の五輪をどのように開催するのがよかったかについては、「中止した方がよかった
調査の概要信濃毎日新聞とJX通信社が合同で行っている、長野県内各選挙区を対象とした第49回衆議院議員総選挙に関する情勢調査の概要
共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落し、前回5月末より2.7ポイント減の36.7％となった。不支持率は49.7％だった。公選法違反（買収）容疑で逮捕された前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員＝共に自民党離党＝について「議員辞職すべきだ」との回答は90.4％に達した。党総裁の安倍首相に「大いに責任がある」「ある程度責任がある」の合計は75.9％に上った。 単純比較はできないが、内閣支持率は12年の第2次安倍政権発足以降、17年7月に記録した35.8％に次ぐ低さ。回答は固定電話508人、携帯電話500人。
世論調査、大手の「自動化」推進で『誰でもできる』まであと数歩…じゃないか？ - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
＜おことわり＞ 毎日新聞の全国世論調査は4月まで家庭の固定電話と個人の携帯電話に調査員が電話をかける方式で実施してきました。しかし、コールセンターで多数の調査員が作業する環境は新型コロナウイルスの感染リスクが指摘されるため、感染終息が見通せない中でこの調査方式を続けることはできないと考えています。 毎日新聞が社会調査研究センターと23日に実施した全国世論調査は4月8日、5月6日に続き3回目となります。こちらは自動音声応答（オートコール）と携帯ショートメールの機能を使うため「3密」環境での作業は生じません。 コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法を用いる点は従来調査と変わりません。回答者の年代構成など安定したデータを得られることが確認されたので、今後は社会調査研究センターの調査方式に切り替えていきます。 mainichi.jp この話、出た数字の話なんてのは、一
【ソウル＝豊浦潤一】韓国で、日本政府の対韓輸出管理厳格化に反発した日本製品の不買運動が広がっている。売り上げが激減したと報じられた商品もある。長続きしなかった過去の不買運動とは違い、異例の長期化の様相を帯びている。 ■企業リスト ７月初め、日本の経済産業省が、半導体に必要な化学製品の対韓輸出管理強化を発表して間もなく、インターネット上に「不買運動に参加しよう」とのタイトルで対象企業リストが掲載された。これが不買運動の始まりとみられる。 スーパー協会、全国中小流通業者協会など２７団体で構成する「韓国中小商人自営業者総連合会」が５日、運動への参加を表明し、店頭から日本製品を撤去する動きが広がった。 消費者の参加意識も高まっている。韓国の世論調査機関リアルメーターによると、不買運動に「参加している」との回答は、７月２４日時点で６２・８％だった。１０日の４８％、１７日の５４・６％から増加の一途をた
来年1月13日の台湾総統選挙を前に、中国側が関与したとされる世論調査の捏造事件の摘発が相次いでいます。台湾中部・台中市の検察署によりますと、インターネットメディアの所属記者の男は、中国・福建省の共産党…
郵送でのご連絡 掲載部分の写しを以下お問合せ先までご送付ください。 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当 電話番号 03-5253-2111（代表） 概略版（PDF形式：473KB） 世論調査報告書 報告書の引用について 調査データを引用・転載する場合には、出典を明記してください。 出典を編集・加工等して利用する場合には、その旨も明記してください。 詳細及びその他のルールについては「リンク・著作権等について」をご参照ください。 （ご協力のお願い） 今後の業務の参考にしたいため、大変お手数ですが、掲載部分の写しを下記宛に郵送又はＦＡＸにてご送付をお願いいたします。 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当 電話番号 03-5253-2111（代表） FAX 03-3580-1186 目次
イーロン・マスク「コロナパニックは愚か」発言に賛否両論 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
著名な起業家のソーシャルメディア上の発言は時おり、予想もしない反応を引き起こすことがある。イーロン・マスクが先日、ツイッターに投稿した何気ない一言は、ごく短期間で200万件近くものいいねを集めることとなった。 テスラのCEOを務めるマスクは3月6日、新型コロナウイルスの感染拡大が引き起こしたパニックについて、率直な感想を投稿した。 「コロナウイルスによるパニックは、バカげている」 この投稿には様々な反応があったが、人々は概ねマスクの意見に賛同したようだ。念のためはっきりさせておくと、マスクはウイルスの感染症を深刻にとらえることがバカげていると述べた訳ではない。パニックそのものがバカげているというのが彼の主張だ。 パニックはどんな状況においても愚かな事だ。脳科学理論によると、パニックは反射的に引き起こされるもので、多くの場合、事実に基づいていない。パニック状態に陥ると、脳が恐怖や不安に支配さ
【世論調査】旧統一教会「法規制」が最多 有権者の意識と乖離
１７、１８両日に実施した産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、自民党が今後関係を断つと表明した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について尋ねたところ、被害の実態調査や法規制など、さらに踏み込んだ対応を求める回答が目立った。自民党は旧統一教会や関連団体と関係を断つことで理解を得たい考えだが、有権者の意識とは乖離（かいり）があるようだ。 旧統一教会への対応として何が最も重要と考えるかの質問に対し、最も多かったのは「宗教団体による反社会的な活動を法律で規制する」で５２・４％を占めた。その後は「被害の実態を詳しく調べ公表する」（１７・１％）▽「政治家との関係を断ち切る」（１４・３％）▽「高額な献金・寄付や霊感商法などの被害を救済する」（１３・０％）－が続いた。 また、自民議員が旧統一教会や関連団体と関係を断てると思うか聞いたところ、８３・３％が「断てないと思う」と答えた。
参議院選挙・京都 楠井・吉井を福山が猛追 - 日本経済新聞
楠井と吉井が激しく競り合う。楠井は京都に地盤を持つ国民民主の前原誠司代表代行の支援を受ける。維新や国民民主に加え、公明支持層も4割近くを切り崩す。吉井は京都市議などの実績を訴え、自民支
【報ステ】横浜市“カジノ誘致”表明…94％が否定的
横浜市の林文子市長は22日、カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の誘致を正式に表明した。場所は、山下ふ頭で、周辺には中華街や横浜スタジアム、赤レンガ倉庫なども近い横浜を象徴する場所。林市長は誘致を決めた理由について「横浜でお金を落としていただけない。それは横浜に滞在しても見たいというものがない。日帰りが約9割近いというのが本当に苦しいところ」と述べた。横浜市によると、IRによる経済効果は年間で6300億円以上、自治体にとっても年間最大1200億円の増収になるという。ただ、横浜市が市民から意見を集めたところ、94％が誘致に否定的だという。さらに、山下ふ頭を拠点とする港湾事業者の協会も反対を表明している。横浜港運協会の藤木幸夫会長は「これまで紳士的にやってきたつもりだ。これからは違う。絶対にカジノは阻止する」とし、今後は他団体と連携して反対運動を展開していくという。国はカジノを含むIRを国内で
韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は日本政府が半導体の原材料などの輸出規制を厳しくしたことについて、今月９日から11日にかけて国内のおよそ1000人を対象に調べた結果を12日発表しました。 また、日本の措置が発表された先週以降、韓国では日本製品の不買を訴えて市民団体が集会を開いたり、一部のスーパーなどでは日本製品の販売を取りやめたりする動きも出てきています。 これに関連し、「日本製品の不買運動に参加する考えがあるか」との質問に対しては67％が「ある」と答え、「ない」と回答したのは27％でした。 韓国メディアは、不買運動の広がりは限定的だという見方も示していますが、今回の調査の結果、韓国国民が日本に対して厳しい意見を持っていることが明らかになり、今後の影響が懸念されます。
森友、加計、桜は62％が「再調査すべき」 ｜ 共同通信
共同通信の世論調査で森友、加計学園や桜を見る会を巡る問題を「再調査すべきだ」との回答は62.2％だった。
読売新聞社は４～６日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は内閣発足以降最低の３６％（前回１０月１～２日調査４５％）で初めて３０％台に落ち込んだ。不支持率は５０％（前回４６％）。
曺国法相が投資ファンドや子女の入学を巡る疑惑で物議を醸していたことは周知のとおり。6日には国会の人事聴聞会が開かれ、深夜まで続くさなか、曺夫人が私文書偽造で在宅起訴となった。ボランティア活動をしたとして、曺国法相の娘に送られた東洋大学の総長表彰状が、曺夫人の偽造によるものだという疑いが浮上していた。曺夫人は同大学の教授だ。 夫人が起訴される中、それでも、文在寅大統領は曺国前秘書官の法相任命に踏み切った。文大統領は任命した理由について、「疑惑があるからといって任命しなければ悪い先例となる」とし、「大統領選挙時に権力機関の改革をもっとも重要な公約のひとつとし、その公約は国民から支持された」、そして、「私を補佐し、権力機関の改革のために邁進し成果をみせてくれた曺国長官にその仕上げを任せようという抜擢理由を明らかにしたこともある。その意思が頓挫してはならないと思う」などという内容の国民向け談話を出
Published 2022/07/21 09:00 (JST) Updated 2022/09/09 13:21 (JST) 政府が決めた安倍晋三元首相の「国葬」について、熊日は「SNSこちら編集局」（S編）の登録者を対象にアンケートを実施した。「どちらかといえば」を含めて賛成42・9%、反対49・6%となり、反対がやや上回った。30代以下の若い世代では賛成が50%を超える一方、50代以上では反対が半数以上で、年代によって意見が分かれた。 アンケートは多くの国民の意見を集めるのが目的で、無作為抽出する世論調査とは性格が異なる。15～19日に実施し、回答者は2279人。内訳は男性4割で女性が6割。熊本県内が9割、県外が1割だった。 全体では賛成30・1%、どちらかといえば賛成12・8%に対し、反対は33・5%、どちらかといえば反対は16・1%だった。どちらともいえないは7・5%。 年代別で
今月のＮＨＫ世論調査によれば、菅内閣の支持率が上昇した。 「支持する」は、３月より４ポイント上がって44％。「支持しない」も１ポイント上がって38％となった。 これで支持率は３～４月と２か月連続で改善した。 ところが支持率の上昇については、明確かつ説得力のある理由が見当たらない。 これまで言われていた“新型コロナの新規感染者数と支持率の関係”も通用しない。 理由なき内閣支持率上昇の意味を考えてみた。 内閣支持率の動向 菅内閣の支持率上昇は、ＮＨＫ以外のメディアが実施する世論調査でも同様の結果となっている。 朝日新聞は２月時点で、支持33％・不支持45％だった。 ところが２か月連続で改善し、４月は40％・39％と支持が不支持を逆転した。 読売新聞も２月は39％・44％と不支持が上だった。 ところが３月は支持48％・不支持42％と逆転、４月も47％・40％と差が広がった。 菅内閣の支持率（ＮＨ
【世界の株価】個人投資家ニュース
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各党の支持率は NHK世論調査 | NHK
各党の支持率です。 「自民党」が34.7％、「立憲民主党」が4.1％、「日本維新の会」が6.2％、「公明党」が3.5％、「共産党」が2.2％、「国民民主党」が1.2％、「れいわ新選組」が0.9％、「社民党」が0.6％、「政治家女子48党」が0.2％、「参政党」が0.9％、「特に支持している政党はない」が38.6％でした。
共同通信社が第4次安倍再改造内閣発足を受けて11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55.4％で、8月の前回調査から5.1ポイント増えた。不支持率は25.7％だった。安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は47.1％で、賛成38.8％を上回った。 10月に消費税率10％へ引き上げられた後の経済が「不安」「ある程度不安」は計81.1％に上った。「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計17.2％だった。 内閣改造と自民党役員人事を「評価する」との回答は50.9％、「評価しない」は31.4％だった。
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三春充希(はる)⭐未来社会プロジェクト on Twitter: "比例代表の投票先の平均 9月18～19日に実施されたANNの世論調査を反映しました。自民党がさらに伸びているとみられます。 https://t.co/fISMDGBXrY"
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【産経・ＦＮＮ合同世論調査】若者や学生からの支持高く 施策奏功か
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野党「国民が幻滅」「退陣すべき」 岸田内閣支持率29%で過去最低（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
都議選の投票先「自民」最多３０％、五輪「開催」「中止」は拮抗…読売世論調査
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日韓関係「改善急ぐ必要ない」69% 日経世論調査 - 日本経済新聞
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第49回 衆議院議員総選挙 長野県内の情勢｜信濃毎日新聞×JX通信社
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台湾総統選めぐり“中国側の指示で世論調査を捏造か”摘発相次ぐ | TBS NEWS DIG
離婚と子育てに関する世論調査（令和3年10月調査） | 世論調査 | 内閣府
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理由なき内閣支持率上昇の意味～政治もメディアも劣化の一途!?～（鈴木祐司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
内閣支持率、55％に上昇 改憲反対47％、賛成上回る ｜ 共同通信