共同通信社が14~16日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は31.8%で7月の前回調査から4.1ポイント下落し、発足後最低を更新した。自民党の2012年の政権奪還以降、安倍前内閣を通じて最低を記録した。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
毎日新聞は27、28の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は2023年12月16、17日実施の前回調査(16%)比5ポイント上昇の21%で8カ月ぶりに上昇に転じた。不支持率は前回(79%)比7ポイント下落の72%だった。 岸田内閣の支持率は広島で主要7カ国首脳会議(G7サミット)があった23年5月に45%を記録して以降、下落傾向となり、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の捜査が進んだ12月には初の10%台に落ち込んだ。今月1日に起きた能登半島地震への対応などを受けて支持率は持ち直しの様相を見せ始めたが、依然として危機的水準であることに変わりはない。 同地震での政府の対応を「ある程度評価する」と答えた人は41%。「大いに評価する」(11%)との合計は51%だった。「あまり評価しない」は33%、「全く評価しない」は15%で、計48%だった。
自民の勝利、「よかった」47% 参院選の野党一本化、半数が否定的 立・共協力 外交・安保の違いに厳しく 10月の衆院選。野党第1党の立憲民主党は、公示前の議席を13も減らして大敗し、枝野幸男代表が辞任を表明しました。衆院選では初めて共産党などとの「野党共闘」を進め、全体の4分の3の選挙区で候補者を一本化しましたが、有権者の支持は集められませんでした。朝日新聞社が11月6、7日に実施した全国世論調査(電話)で、選挙結果への有権者の受け止めを探ってみました。 (朝日新聞記者・磯田和昭) 自民の勝利、「よかった」47% 今回の衆院選では、自民党が過半数(233)を大きく超える261議席を獲得しました。このことについて、「よかった」と思うか、「よくなかった」と思うか聞いてみました。「よかった」という人が47%で、「よくなかった」と答えた人が34%でした。 自民支持層は「よかった」が84%と結果を歓
最新のJNNの世論調査で、菅内閣の支持率は先月より14.3ポイント下落して41.0%となり、支持と不支持が逆転しました。政府の新型コロナ対応にも厳しい評価が出ています。 菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より14.3ポイント減って41.0%でした。一方、支持できないという人は14.8ポイント増加し55.9%と、支持と不支持が初めて逆転しました。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ「評価しない」が63%と、「評価する」を上回っています。 政府が1都3県に緊急事態宣言を出したことについて聞きました。宣言発表を「評価する」人は65%、「評価しない」人は30%でしたが、タイミングについて尋ねたところ、「遅すぎる」が83%に達しました。 今回の宣言は飲食店などへの時短要請や不要不急の外出自粛呼びかけなどが柱となっていますが、これを「過剰だ」と答
内閣支持16.9%、最低更新 不支持初の6割台―時事世論調査 2024年02月15日16時31分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が9~12日に実施した2月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.7ポイント減の16.9%となり、発足以来の過去最低を更新した。不支持率は同6.4ポイント増の60.4%で、初めて6割を超えた。 連座制、必要82.6% 政策活動費「使途公開し存続」5割―時事世論調査 支持率は、2012年12月の自民党の政権復帰後で最低。「危険水域」とされる2割台以下は7カ月連続で、直近3カ月は1割台に落ち込む。一方、不支持率が6割台に達するのは安倍内閣の20年5月以来。自民党派閥の裏金事件などが影響したとみられる。 自民党の政党支持率は前月比1.7ポイント増の16.3%。過去最低を記録した1月から微増したものの、4カ月連続で1割台と低迷が続いている。 自民党は先
夏の参議院選挙を前にNHKが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は42%と、2週間前の調査より6ポイント下がった一方、「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって34%でした。 調査の対象となったのは3911人で、52%にあたる2042人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を、 ▽「支持する」と答えた人は42%と、2週間前の調査より6ポイント下がりました。 ▽「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって34%でした。 今回の参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、▽「非常に関心がある」が19%、 ▽「ある程度関心がある」が49%、 ▽「あまり関心がない」が24%、 ▽「まったく関心がない」が6%でした。 参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、 ▽「必ず行く」が48%、 ▽「行くつもりでいる」が33%、 ▽「行くかどうかわからない」が13%、
「次期総裁」河野氏トップ 衆院選比例投票先、自民49.9%―時事世論調査 2021年09月17日17時06分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が10~13日に実施した世論調査で、自民党の次期総裁に誰がふさわしいか尋ねたところ、総裁選候補4人のうち河野太郎規制改革担当相が31.6%でトップだった。岸田文雄前政調会長14.3%、高市早苗前総務相7.2%、野田聖子幹事長代行0.9%で、河野氏が他を大きく引き離した。 【関連ニュース】自民党総裁選 調査は自民党の政治家9人から1人を選んでもらう形で実施。自民党支持層で見ても、河野氏35.6%、岸田氏17.9%、高市氏12.1%、野田氏1.2%と同様の傾向だった。 衆院選比例代表の投票先は、自民党が49.9%と最も多く、立憲民主党が10.8%で続いた。以下、公明党6.2%、日本維新の会4.5%、共産党3.7%などの順。「分からない」は22.5%。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
16、17日実施の毎日新聞世論調査では、自民党の政党支持率が11月比7ポイント下落の17%になった一方、野党第1党・立憲民主党の支持率は5ポイント上昇の14%となり、これまで大きく開いていた両党の支持率差は3ポイントとなった。無党派層の割合も11月比5ポイント上昇の31%。比較的底堅く推移してきた自民党支持率が、派閥の裏金疑惑を機に崩れたと言えそうだ。 自民支持率が1割台に落ち込むのは2012年12月の自公政権復帰後で初めて。自民支持率はマイナンバー問題などで岸田内閣の支持率が下落を始めた今夏以降も20%台を維持していた。11月は内閣支持率が前月比4ポイント下落の21%だったのに対して自民支持率は1ポイント上昇で実質横ばいの24%。内閣支持率は無党派層の動向次第で大きく変動する一方、自民は保守層など伝統的な支持基盤を固めており、党内には「自民の支持率が安定している限りは選挙で大負けすること
内閣支持35%、不支持46% コロナ対応、5割弱「評価せず」―時事世論調査 2020年07月17日17時01分 時事通信が実施した7月の世論調査で、安倍内閣の支持率は35.1%、不支持率は46.2%だった。不支持が支持を逆転したのは3カ月連続。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府の取り組みについては「評価しない」が46.0%で、「評価する」の33.1%を上回った。 河井氏逮捕、任命責任「重い」68% 自民支持でも6割―時事世論調査 政府は6月に都道府県をまたぐ移動自粛要請を解除した。この判断について尋ねたところ、「早すぎる」が52.5%と半数を超えた。7月に入って東京都を中心に感染が再拡大していることが背景にあるとみられる。「適切だ」は37.7%、「遅すぎる」は4.0%。 新型コロナの影響で、5~6月の調査は郵送方式で実施。7月から従来の個別面接方式に戻した。調査方法が異なるために単純比
食品や光熱費などの相次ぐ値上げによる家計への影響についてNHKの世論調査で尋ねたところ「影響している」と答えた人が70%にのぼりました。 NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2271人で、54%にあたる1235人から回答を得ました。 食品や日用品、光熱費の相次ぐ値上げが家計にどの程度影響しているか尋ねたところ、「大きく影響している」が22%、「ある程度影響している」が48%、「あまり影響していない」が20%、「まったく影響していない」が3%でした。 コンビニのスプーンやホテルの歯ブラシなど、使い捨てのプラスチック製品を削減することが、企業などに義務化されました。 ふだん、使い捨てのプラスチック製品を利用しないよう、どの程度意識している
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
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NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって38%、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって43%で、去年の内閣発足後、初めて支持と不支持が逆転しました。 NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2375人で、53%にあたる1247人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって38%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって43%でした。 「支持する」と答えた人の割合は、3か月連続で最低を更新し、去年の内閣発足後、初めて支持と不支持が逆転しました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が37%、「支持する政
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって33%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって46%でした。「支持する」と答えた人の割合は、去年の内閣発足後、最も低くなりました。 NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2417人で、51%にあたる1236人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって33%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって46%でした。「支持する」と答えた人の割合は、4か月連続で最低を更新しました。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が40%、「支持する政党の内閣だか
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NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は40%、「支持しない」と答えた人は41%で、去年9月の菅内閣発足以降初めて支持と不支持が逆転しました。 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2168人で、59%にあたる1278人から回答を得ました。 それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント下がって40%、「支持しない」と答えた人は、5ポイント上がって41%で、支持と不支持が逆転しました。 支持と不支持が逆転したのは、去年8月に安倍前総理大臣が辞任を表明する直前に行われた調査以来で、去年9月の菅内閣発足以降では初めてです。 内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39%、「人柄が
NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2434人で、50%にあたる1218人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって38%でした。 一方、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって41%でした。 支持率が下がるのは2か月連続です。 支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が50%、「支持する政党の内閣だから」が22%、「人柄が信頼できるから」が10%などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が46%、「実行力がないから」が22%、「人柄が信頼できないから」が11%などとなりました。 マイナンバーカードをめぐる相次ぐトラブルを受けて、政府は秋までをめどに、専
ロシア軍による攻撃が続くウクライナ東部ドネツク州で、潜望鏡を使って前線を観察するウクライナ軍の兵士=22日、ロイター 毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。ロシアが侵攻したウクライナからの避難民を日本政府が受け入れたことについて聞いたところ、「もっと多くの避難民を受け入れるべきだ」との回答は69%で、「これ以上受け入れる必要はない」の14%を大幅に上回った。「わからない」は17%だった。 国連難民高等弁務官事務所によると、ウクライナから国外への避難民は500万人を超えている。日本には、4月5日に政府専用機でポーランドから到着した20人を含め、600人以上が入国している。 ロシアに対する制裁についても尋ねた。身の回りの物価が上がっても、石炭の輸入禁止など経済制裁を強化すべきかとの問いでは、「もっと強化すべきだ」が70%に達し、「これ以上強化する必要はない」の18%を
日本国憲法は3日、1947年の施行から76年を迎える。毎日新聞が4月15、16の両日に実施した全国世論調査で、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は35%で、「反対」の47%を下回った。 2022年4月の調査では「賛成」が44%で、「反対」の31%を上回ったが、1年で賛否が逆転した。調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、菅政権だった21年4月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正の賛否について質問し、「賛成」は48%、「反対」は31%だった。 支持政党別に見ると、自民党支持層では「賛成」が6割、「反対」は2割弱だったが、公明党支持層では「賛成」、「反対」のいずれも4割程度だった。立憲民主党の支持層では「反対」が「賛成」を大きく上回ったが、日本維新の会の支持層では「賛成」と「反対」が拮抗(きっこう)した。「支持政党はない」と答えた無党派
JX通信社は、7月にも行われる参院選に向けて、全国に45ある全ての選挙区で独自に情勢調査を実施し、有権者の動向を探った。 調査は、4月23日から25日にかけて、無作為に発生させた電話番号に架電するRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で実施し、全国45選挙区で計26,722人から回答を得た。JX通信社では、この調査データをもとに、態度未定者の動向を予測するモデルで想定得票率などを算出し、その結果を加味して、現時点における全ての選挙区の情勢分析をまとめた。 ※地域ごとの情勢は本稿末尾のリンクから確認できます 一人区の7割超で自民候補がリード、複数人区は維新が変数に 調査結果をもとに情勢を分析した結果、全国に32ある一人区のうち実に24の選挙区で自民党候補がリードしていることが分かった。全体として、北陸や西日本で堅調だ。前回の参院選(2019年)では、自民党は一人区で22勝だったため、
【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが26日に発表した調査結果によると、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めたことに対し、「良い決定」だとする肯定的な評価は54.9%、「誤った決定」だとする否定的な評価は38.4%だった。 調査はYTNの依頼を受け、23日に全国の成人501人を対象に実施された。 特に、進歩(革新)層(良い決定85.7%、誤った決定10.1%)、与党「共に民主党」の支持層(同89.0%、5.5%)では肯定的な評価の方が圧倒的に高かった。 一方、保守層(同34.4%、59.7%)や最大野党「自由韓国党」の支持層(同15.5%、77.4%)などでは否定的な評価が肯定的評価を上回った。 中道層(同49.5%、47.8%)や無党派層(同41.6%、45.9%)では意見が拮抗(きっこう)した。 tnak51@yna.co.kr
毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は54%で、11月13日の前回調査の48%から6ポイント上昇した。10月の政権発足直後(49%)より高かった。不支持率は36%(前回43%)だった。 政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」との回答は46%で、「評価しない」の26%を大きく上回った。「どちらとも言えない」は27%だった。新規感染者数が低く抑えられていることなどが評価され、内閣支持率の上昇につながっているとみられる。安倍、菅両政権時代も含めて、政権の新型コロナ対策を「評価する」が4割を超えたのは初めて。「評価する」が「評価しない」を上回るのも、菅政権だった2020年11月以来。 政府が実施する18歳以下への10万円相当の給付を巡って、現金とクーポンの組み合わせか、全額現金かについて、自治体はどうすべきかとの問いでは「全額現金にすべきだ」は60%
岸田政権はマスク着用の基準について見直しを進めているが、1月のFNNの世論調査で、屋内でのマスク着用を原則、不要とすべきかどうか聞いたところ、「今のままでよい」が64.4%と6割を超えた。 新型コロナ「5類」引き下げ 賛否ほぼ半々 FNNは、1月21・22日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査(固定電話+携帯電話・RDD方式)を実施し、1026人から回答を得た。 岸田首相は20日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、原則としてこの春、現在の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を示し、専門家による議論を進めるよう関係閣僚に指示した。 これについて世論調査では、「引き下げるべき」が48.7%、「今のままでよい」が46.5%と、意見が別れた。 この記事の画像(4枚) 屋内マスク「今のままでよい」64.4% さらに岸田首相は、「一般的な
NHKの世論調査で、いまの憲法を改正する必要があると思うか、ないと思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」と答えた人が32%で、「改正する必要はないと思う」と答えた人が24%でした。戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うか、必要はないと思うか、聞いたところ、「必要があると思う」が26%、「必要はないと思う」が37%でした。 いまの憲法を改正する必要があると思うか、それとも、改正する必要はないと思うか聞いたところ、 ▽「改正する必要があると思う」が32%、 ▽「改正する必要はないと思う」が24%、 ▽「どちらともいえない」が41%でした。 同じ方法で行ったおととしの調査では、 「必要があると思う」が29%、 「必要はないと思う」が27%と、賛否がきっ抗していましたが、今回は「必要があると思う」が「必要はないと思う」を上回りました。 「改正する必要があると思う」と答えた人
20、21両日に実施した産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、第2次岸田文雄改造内閣の閣僚や自民党議員と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係が、政権に逆風になっている実態が鮮明になった。内閣改造直後の支持率は改造前より上昇するケースが多いが、7月の前回調査から8・1ポイント急落した。岸田首相は今後、旧統一教会との関係で対応を誤れば、さらなる支持率低下を招き、政権運営にも〝黄信号〟がともりかねない。 内閣支持下落に自民動揺 旧統一教会関係など「首相が説明を」 旧統一教会をめぐる問題は自民支持率に影響を及ぼした。政党支持率で自民は35・6%でトップのままだが、前回比で6・5ポイント落とした。日本維新の会以外の主要野党も支持率を下げたが、下落幅は自民が最も大きい。その分、無党派層が前回比8・7ポイント増の36・8%に伸ばした。
衆院予算委員会で「桜を見る会」とその前夜祭を巡る問題について立憲民主党の辻元清美幹事長代行の質問時間が終わり腕時計を見る安倍晋三首相(右)=国会内で2020年2月3日、川田雅浩撮影 共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は41・0%で、1月の前回調査から8・3ポイント下落した。「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍晋三首相が「十分に説明していると思わない」は84・5%と依然高く、首相の国会対応への批判が背景にあるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への影響について「懸念」「ある程度懸念している」との回答が計82・5%に上った。 支持率に関しては、森友学園問題を巡る決裁文書改ざん発表後の2018年3月の調査で9・4ポイント急落して以来の大幅下落。今回の不支持率は前回から9・4ポイント増え、46・1%だった。桜を見る会のほか、黒川弘務・東京高
フジテレビと産経新聞社が合同で行った世論調査で、委託していた会社の社員が14回の調査にわたって架空の回答を不正に入力していたことがわかりました。 フジテレビと産経新聞社は誤った内容を伝えたとして謝罪するとともに関連する放送や記事を取り消しました。 フジテレビなどによりますと、フジテレビと産経新聞社が合同で毎月行っている内閣支持率など主に政治に関する世論調査で、京都市にある再委託先の「日本テレネット」の社員がデータの不正な入力を行っていたことがわかったということです。 不正な入力は去年5月から先月までの14回の調査で行われ、実際には電話をかけていないのに架空の回答を入力していたということです。架空の回答は1000人を対象にした調査のおよそ17%を占めていたということです。 この社員は現場の責任者で、フジテレビの調査に対し、「オペレーターの人集めが難しかった」などと話しているということです。
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(CNN) 2024年大統領選で民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が再び対決する場合を想定した主要激戦州での世論調査で、6州のうち5州はトランプ氏が優勢との結果が出た。 調査は米紙ニューヨーク・タイムズと米シエナ大学が先月22日から今月3日にかけ、ネバダ、ジョージア、アリゾナ、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン各州の登録有権者を対象に電話で実施した。 その結果、20年の前回大統領選でバイデン氏が接戦を制したネバダ州では、トランプ氏の支持率が52%と、バイデン氏の41%を大きく上回った。 トランプ氏が前回、敗北を覆そうとしたジョージア州でも、同氏が49%対43%で優勢となった。 トランプ氏はさらにアリゾナ州で49%対44%、ミシガン州でも48%対43%と、バイデン氏をリードした。 16年大統領選でトランプ氏が勝利し、20年はバイデン氏が制したペンシルベニア州では、トランプ
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