日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
韓鶴子総裁「岸田を呼びつけて教育を受けさせなさい」内部音声を独自入手「日本の政治は滅びるしかないわよね」旧統一教会 | TBS NEWS DIG
旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」の解散命令請求に向け、国が「質問権」を行使する中、教団の韓鶴子総裁が日本の幹部らおよそ1200人を前に、「岸田総理や日本の政治家を韓国に呼びつけて、教育を受けさせなさ…
[追記] 統一教会との関与が示された議員・知事ら121名一覧。新岸田内閣から首相経験者、現職議員まで | The HEADLINE
Shinzo Abe（Kantei, CC BY 4.0）, Nobuo Kishi（Kantei, CC BY 4.0）, Taro Aso（Kantei, CC BY 4.0）, Katsunobu Kato（Kantei, CC BY 4.0）, Sun Myung Moon（David Roberts, CC BY-SA 3.0）, Koichi Hagyuda（Kantei, CC BY 4.0）, Yoshihide Suga（Kantei, CC BY 4.0）, Seiko Noda（Cabinet Office, Government of Japan, CC BY 4.0）, Illustration by The HEADLINE 7月8日、奈良市内で街頭演説をおこなっていた安倍晋三元首相が銃撃・殺害された事件に端を発して、政界と旧統一教会（*1）の関係に注目が集まっ
![[追記] 統一教会との関与が示された議員・知事ら121名一覧。新岸田内閣から首相経験者、現職議員まで | The HEADLINE](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e00616b0dc1e5b0202fefbd8b18c766b2a03016c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fd2bz98p2lfzf5b.cloudfront.net%2FH82K7RowhHiZneyXego1ycpw)
ウクライナ南部ザポロジエにある原子力発電所で4日、ロシア軍の砲撃を受け火災が発生したとウクライナのクレバ外相がツイッターで表明した。原子炉6基がある同原発は欧州最大級の発電能力を持つ。国際原子力機関（IAEA）は「同原発の放射線量に変化はないとウクライナ当局から報告を受けた」として「主要設備に影響はない」とツイッターに投稿した。ウクライナ当局は同日、同原発がロシア軍に制圧されたと発表した。ロイ
中国ウォッチャーが見た韓国人の頭の中－最近の日韓関係に添えて ※2019/9/2編集 - 昭和考古学とブログエッセイの旅
前編である前回の記事の続きです。 parupuntenobu.hatenablog.jp 久しぶりに書いた記事がまさかの大花火、死に体だったうちのブログに息を吹き返してくれたのは、ひとえに読んでいただいた読者さんのおかげです。 で、かんたんな御礼はこれくらいにして、本編に入っていきます。 韓国はなぜ半狂乱になっているのか－プロローグ しばらくブログを書かないうちに、日韓関係は急速に展開していきました。ついには、日米とも（おそらく） 「これはないだろう」 と思っていたGSOMIA*1まで破棄してくる始末。 日本「頭がついていけない」 アメリカ「わけわからん」 と政府高官が頭を抱えるほどの斜め上の行為でした。まことにあちらさんらしいと言えばそうですが。 私は最初、 「我が国をホワイト国再復帰させたらGSOMIA破棄を考えてやってもいい」 という向こうの公式の言葉に、 「アメリカさん、日本が言う
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は21日の閣議で、元徴用工問題などの歴史問題に対する自らの立場を表明した。「日本はすでに数十回にわたり、私たちに歴史問題について反省と謝罪を表明している」と述べ、反日を政治利用しないよう呼びかけた。16日の日韓首脳会談で日本から謝罪表明がなかったと国内で反発がある点を意識し「韓国社会には排他的民族主義と反日を叫びながら政治的利益を取ろ
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける北朝鮮との経済協力を絡める形で国を挙げた協力を呼びかけました。 この中で、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「日本は決してわれわれの経済の飛躍を妨げられない。むしろ経済強国に向けたわれわれの意志をさらに強くする刺激剤となる」と主張しました。 そして「日本は経済力だけで世界の指導的地位に立つことはできないと悟るべきだ」と改めて日本政府の対応を非難しました。 そのうえで「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける、北朝鮮との経済協力を絡める形
ロシアのプーチン大統領は24日、国民向けのテレビ演説で、ウクライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦を実施することを明らかにしました。 軍事作戦の具体的な内容は明らかにしていませんが「ウクライナ領土の占領については計画にない」と述べました。 ロシアの国営テレビは24日朝、日本時間の24日正午前、プーチン大統領の国民向けのテレビ演説を放送しました。 このなかでプーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域を念頭に「ロシアに助けを求めている。これに関連して特別な軍事作戦を実施することにした。ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するためだ」と述べ、ロシアが軍事作戦に乗り出すことを明らかにしました。 またプーチン大統領は「われわれの目的はウクライナ政府によって虐殺された人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかることだ」とし
韓国が怖くなってきた
輸出管理問題で輸出規制だと騒ぎ続ける韓国だけど、正直なところ、徴用工問題（日韓請求権協定破棄問題）、火器管制レーダー照射問題、日韓慰安婦合意破棄問題に続いて、あまりの筋の通らなさに怖くなってきた。 今回の場合は、包括優遇措置を安保関連の疑義で停止するが、韓国が話し合いを一方的に拒絶してきた3年間分の使途不明なフッ化水素の行方を明らかにして改めて申請すれば、輸出するよという話なのだが、 国民の大多数にも火がついて、日本製品の輸送を韓国内の輸送業者が拒絶する、レクサスを破壊する、ユニクロへ行って商品を口紅などで毀損する、製品を商店が扱わないなどの行動に出ているし 実に国民の6割以上が、この活動に参加しているか、参加を検討していると、韓国のメディアが世論調査を行ったり、不買運動を報じ韓国人はその運動を称賛していると言うんだから驚くしかない。 更に言えば、請求権協定で終わってる話では？と言う河野外
仮蔵 on Twitter: "「経済制裁はいかにロシアを殺すか？」 米国ウィルソンセンターのフェロー、Kamil Galeev氏が書かれた論考記事です。経済制裁によってロシアがどのように崩壊していくか、具体的かつ明瞭な論旨で考察されています。一読の価値あり。時… https://t.co/PUOC82U0Hk"
「経済制裁はいかにロシアを殺すか？」 米国ウィルソンセンターのフェロー、Kamil Galeev氏が書かれた論考記事です。経済制裁によってロシアがどのように崩壊していくか、具体的かつ明瞭な論旨で考察されています。一読の価値あり。時… https://t.co/PUOC82U0Hk
『北朝鮮に鉄道マニア34人で押しかけた話』の裏話 朝鮮平壌開城巡検 01-01 - twinrail.log
『北朝鮮に鉄道マニア34人で押しかけた話』というnoteを書いたらめちゃめちゃバズった。 はてなブログでは、noteに書ききれなかった旅行の裏話を連載形式で書いていく。 noteがめちゃめちゃバズった 私はおととい『北朝鮮に鉄道マニア34人で押しかけた話』というnoteを書いた。2016年に朝鮮に行った時の旅行記なのだが、これがものすごくバズった。 その翌日に書いた『北朝鮮は「普通の国」だったという話』という話も、多くの反響を得た。こちらは2019年に2回目に朝鮮に行った時の話である。どちらもたくさんの人に読んでもらえてありがたい限りである。 とはいえ、noteに書いたのは旅行のごく一部を切り貼りして「エンタメ」にしたにすぎない。そうした理由は簡単で、その方がバズるからだ。 だが、やはり私も鉄道オタクであるので、実のところそういう小綺麗な文章よりは、乗った電車の写真をベタベタと貼り、ひたす
輸出管理とは
2019.08.28 輸出管理とは この夏、「輸出管理」という言葉がニュースを賑わせました。 輸出管理とはなにか、まずは入門編です。 冷戦時代には、西側諸国は、対共産圏輸出統制委員会（ココム）を設立し、東側諸国に対して厳しい輸出管理を行っていました。 冷戦終了後は、通常兵器が特定の国・地域に過剰に蓄積されることを防ぐために、通常兵器そのものに加え、通常兵器と民生品の両方に使用可能な物資や技術の輸出を管理するためにワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）が、１９９６年７月に設立されました。 意外なところで民生品が大量破壊兵器やミサイルの開発に転用される可能性があります。だからこそ、輸出管理は厳格に運用されなければなりません。 例えば、ラケットやゴルフクラブのシャフトに使われる炭素繊維は、ミサイルに利用されます。 シャンプーに含まれるトリエタノールアミンは、マスタードガスの原材料となります。 フリー
「今回の戦争でかなりロシア人の友人を失った」安全保障研究者の小泉悠が直面した、大国・ロシアが持つ“違う世界観” | 文春オンライン
東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏。ロシアによるウクライナ侵略からしばらくの間、テレビを始めとするメディアで見ない日はなかったといっても過言ではない、ロシア軍を専門とする安全保障研究者だ。 ウクライナ侵略に踏み切ったプーチン政権に対して厳しい目を向ける氏ではあるが、自身の経験をもとに、市井のロシア人の生活から、国家観、社会を紹介する『ロシア点描』（PHP研究所）を上梓するなど、軍事以外の面での理解の必要性も訴えている。 ここでは、今回のウクライナ侵略に対する自身の見解や、研究者としての心境について伺った。（全3回の3回目／#1、#2を読む） ◆◆◆ この戦争は「ハイブリッド戦争」ではない ――話を戦争に戻します。今回の戦争は多様な主体や手段を用いるハイブリッド戦争であるか否か、識者の間でも分かれていますが、どう思われますか？ 小泉悠さん（以下、小泉） ハイブリッド戦争をど
いま、韓国を旅して感じたこと。｜手塚 大貴
日韓関係が悪化する中、7月27日～30日まで、韓国を旅してきた。 旅のメインは光州での世界水泳の観戦。それと合わせて、全州や群山など、全羅道地域を巡ってきた。 友人からは、「こんな時に韓国へ行くなんて大丈夫なの？」と心配されたし、僕自身も正直、こんな時期に韓国を旅することが少し心配だった。 現地での行動には気をつけるようにしよう、と心に決めて、僕は韓国へと旅に出た。 旅の初日の27日には韓国各地で日本政府に反対するデモが起きたし、僕が訪れた光州や全州にも日本製品ボイコットの大きな垂れ幕が下がっていた。 けれど、いつもの韓国と違うのはそれくらいで、あとは何事もなく、平和に旅することができた。 身の危険を感じることなんてなかったし、日本人と知って嫌な顔をされることもなかった。 そこで出会ったのは、ちょっとおせっかいで、馴れ馴れしくて、でも優しくて、あったかい、いつもの韓国の人々だった。 旅する
具体的な数字やデータを示してもダメ。明晰な論理で説いてもムダ。そんなとき、あなたはきっとこう思ってしまうのではないか。「事実はなぜ人の意見を変えられないのか」。 実際問題、日々の生活でそんな思いを抱いてしまう場面は少なくないだろう。失敗例がすでにいくつもあるのに、それでもまだ無理筋を通そうとする社内のプレゼンター。子育てのあり方をめぐって、何を言っても聞く耳を持ってくれないパートナーなど。また不思議なことに、たとえ高学歴の人であっても、「事実に説得されない」という点ではどうやらほかの人と変わらないようだ。 さて本書は、冒頭の問いを切り口としながら、人が他人に対して及ぼす「影響力」について考えようとするものである。心理学と神経科学の知見を織り交ぜつつ、著者は早々に厳しい診断を下す。 多くの人が「こうすれば他人の考えや行動を変えることができる」と信じている方法が、実は間違っていた…。 数字や統
ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上支配している地域について、独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しました。 ロシアがこの地域への影響力を一段と高めることに、欧米の批判がさらに強まるとみられます。 ロシアのプーチン大統領は21日、クレムリンで緊急の安全保障会議を開きました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の親ロシア派が事実上支配している地域について、ウクライナ政府側が停戦合意を守らずに攻撃を続け、治安情勢が悪化していると主張し、強く非難しました。 また「ウクライナが、NATO＝北大西洋条約機構に加盟すれば、ロシアに対する脅威が何倍にもなるだろう」と強調しました。 そして、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域について、それぞれ独立国家として承認することを検討するよう要請を受けたとしました。
立憲民主党・枝野幸男代表（発言録） いろいろ双方の立場があるとは思うが、（韓国が日本との軍事情報包括保護協定の）ＧＳＯＭＩＡをやめた、というのは、明らかにやり過ぎだ。それに対し毅然（きぜん）とする日本政府の対応はありだと思う。 一方、ここに至る過程で、韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには。外交ですから、相手の顔も一定程度、立てないとできないのに、あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりを河野さんはやり過ぎですね。筋が通っていることの主張は厳しくやるべきですよ。ですが、何も相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外務大臣の外交の失敗でもあります。（ラジオ日本の番組で）
韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ
強制ではないということですが、果たしてボランティアといえるのでしょうか。 来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都は、ボランティア体験を希望する中学生と高校生を募集していますが、実際は具体的な人数が学校ごとに割りふられ、学校によっては半ば強制的に参加を求められていることがわかりました。専門家は「ボランティアに大事なのは、自発性だ」と批判しています。 東京オリンピック・パラリンピックの期間中は「大会ボランティア」や、「都市ボランティア」として、合わせて10万人を超えるボランティアが活動します。 こうした中、東京都は町なかで観光案内などをするボランティア体験として、都内の中学２年生から高校３年生を、およそ6000人募集する計画を立てています。 これについて都の教育委員会は、あくまで任意の参加と説明していますが、実際は中学校の場合、５人の生徒と引率する教員１人が割りふられていて、学
東京の飲食店で出された漂白剤入りの水を飲み韓国人客が入院する事件が発生した。飲食店側は「店員の間違いだった」という趣旨で釈明したが、被害を受けた韓国人客は「韓国人であることを知ってわざとやったこと」と主張し飲食店を警察に通報した。 １６日の日本メディアの報道によると、事件は東京の繁華街である銀座のデパート内にある高級飲食店で先月３１日に発生した。最も高いランチコースが１万円を超え、東京だけでなく大阪、京都、福岡など日本各地に支店を持つ有名店だ。 この日、韓国人女性のカンさんは夫が直接予約したこの飲食店を午後６時ごろ訪れた。のどが渇いたカンさんが女性店員に水を頼んだが、水を飲んだカンさんは塩酸のような臭いを感じた。 報道によると、カンさんが店長と水を持ってきた女性店員に「これ、おかしいです」と叫んだが何の反応もなかった。むしろ店員がカンさんに渡したコップを無言で持ち去ったため、カンさんがコッ
国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）
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ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領と親交があった森元総理大臣は東京都内で開かれた会合で、ウクライナ支援に力を入れる日本政府の外交姿勢に疑問を呈した上で、「ロシアが負けることは考えられない」と指摘しました。 この中で森元総理大臣は、日本とロシアとの関係について「せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力を入れてしまっていいのか」と述べ、日本政府の外交姿勢に疑問を呈しました。 その上で「ロシアが負けるということは、まず考えられない。そういう事態になれば、もっと大変なことが起きる」と指摘しました。
23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。 協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、
【この記事のポイント】・ロシア製のミサイルがポーランドに着弾、2人死亡と報道・バイデン米大統領はポーランドのドゥダ大統領と電話協議・NATO加盟国は状況を懸念、ロシア国防省は攻撃を否定【ロンドン=大西康平】ポーランド政府は15日、同国東部プシェボドフにロシア製のミサイルが着弾し、2人が死亡したと発表した。ロシア軍によるウクライナへのミサイル攻撃が国境を超えて着弾した可能性がある。主要7カ国（G7
韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。
韓国ソウルとプサン（釜山）の市議会は６日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。 これに先立って第２の都市、南部プサンの市議会も、同じ日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、製品を購入しないよう教育機関に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。 さらに、プサンの条例では、こうした製品をすでに使っている場合は、「戦犯企業の製品」と記されたステッカーを貼るよう努力義務を課していて、「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」と主張しています。 また、プサン市議会は、６日、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決しました。 プサン市では、市民団体が日本総領事館の前に、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題
本日の韓国政府発表等について （METI/経済産業省）
本日施行された輸出貿易管理令の一部改正に関連する韓国側の発表等について、事実関係及び経済産業省の見解をお知らせします。 1．「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について 本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、アジアで唯一、韓国に与えられていた優遇措置を撤回するものであり、自由貿易やグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすものではありません。 韓国向け輸出については、包括許可の利用条件が従来よりも厳格化されますが、引き続き、特別一般包括許可等の利用は可能です。 また、韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。 2．「今回の措置は日本側が主張する輸出管理運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協
宇多丸さんが2022年9月1日放送のTBSラジオ『アフター6ジャンクション』の中で関東大震災の際に発生した朝鮮人虐殺についてトーク。『九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響』『TRICK トリック 朝鮮人虐殺をなかったことにしたい人たち』『証言集 関東大震災の直後 朝鮮人と日本人』『ようきなやつら』『関東大震災の想像力』『それは丘の上から始まった 1923年横浜の朝鮮人・中国人虐殺』などの本を紹介しながら話していました。 （宇多丸）ということで皆さんね、ご存知の通り、関東大震災から100年、経ちましたという。1923年にあったわけですね。で、TBSラジオでは今週寄り添うラジオ・つながるチカラ TBSラジオ防災キャンペーンを実施中。様々な番組で防災・災害にまつわる企画をやっているというような中で、昨日はね、防災時にも役立つ、普段使いもできる便利グッズというのを小物王の納富
韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら
【寄稿】日韓間の真の問題は信頼－河野太郎外相
Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍
日韓関係
2019.07.20 日韓両国政府は旧朝鮮半島出身労働者の問題をめぐり、難しい問題に直面しています。 旧朝鮮半島出身労働者の問題は、まさに国家間の約束を守るか否かの問題です。 大法院判決が出されたというのは韓国の国内事情でしかなく、それによって国家間の約束が破られるようなことになれば、安定した国際関係を築くことはできません。 日本と韓国は、１９６５年に１４年にわたる困難な交渉をまとめ、当時の韓国の国家予算の規模をはるかに超える無償３億ドル、有償２億ドルの日本から韓国への経済協力を約束するとともに、両国及びその国民の間の財産・請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを明文の規定で確認しました。 この交渉の中で韓国側が日本側に示したいわゆる八項目の「対日請求要綱」には、被徴用韓人の未収金や戦争による被徴用者の被害に対する補償も含まれています。 そして日韓請求権協定の合意議事録では
画像説明, ロシアの男子体操イワン・クリアク選手は、胸にテープで「Z」の文字を貼り付けて表彰台に上った ロシアの男子体操イワン・クリアク選手は、5日にカタールで開かれたワールドカップ（W杯）で、アルファベットの「Z」を胸に付けてウクライナ選手と並んで表彰台に立ったとして、国際体操連盟（FIG）の懲戒手続きに直面している。このシンボルは何を意味しているのか？ ロシアでは現在、ウラジミール・プーチン大統領によるウクライナ侵攻を支持するシンボルとして、アルファベットの「Z」が急速に拡散している。政治家たちが愛用し、車やバンの側面、広告板、さらにはバス停にもいたずら書きされている。セルビアの首都ベオグラードで行われた親ロシア派のデモでも、使われていたた。さらに、そうした写真が、ソーシャルメディア上で広く共有されている。
SNS引退3日坊主の各務正人さん、ラバブルマーケティンググループの大株主に浮上したと自ら煽り立てるも養分イナゴに無視された上に何度も間違える大量保有報告書でグダグダに
教団総裁「日本は賠償を」 政治家批判、反発あらわ ｜ 共同通信
Published 2023/07/03 16:23 (JST) Updated 2023/07/04 12:31 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。
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【読売新聞】 外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検
松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」 関東大震災：時事ドットコム
松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」 関東大震災 2023年08月30日12時24分配信 松野博一官房長官＝２９日、首相官邸 松野博一官房長官は３０日の記者会見で、関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」と述べた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と語り、ＳＮＳなどを通じて外国人差別の解消に向けた取り組みを進めていると説明した。 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年08月30日12時35分
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韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄を決定 日韓対立が安全保障分野にも波及 | NHKニュース
火災の欧州最大級原発、ロシア軍が制圧 すでに鎮火 - 日本経済新聞
尹錫悦・韓国大統領「日本すでに数十回謝罪」 反日利用に反論 - 日本経済新聞
韓国大統領「南北経済協力で一気に日本に追いつける」 | NHKニュース
プーチン大統領 軍事作戦実施表明 “ウクライナ東部住民保護” | NHK
『事実はなぜ人の意見を変えられないのか』 不都合な真実から目を背ける人たち - HONZ
ウクライナ親ロシア派地域 “国家として承認” プーチン大統領 | NHK
枝野氏「河野外相、代えるしかない」 韓国への対応批判：朝日新聞デジタル
米政府が異例の表明「韓国の方針に強い懸念と失望」 | NHKニュース
中学高校にボランティア参加人数を割りふり 東京五輪・パラ | NHKニュース
韓国人客に「漂白剤入りの水」出し、吐き出したら「迷惑」…銀座の有名飲食店で嫌韓議論
「三菱製品買わないで！」戦闘機輸出に反対する市民団体が不買運動を呼びかけ：東京新聞 TOKYO Web
ゼレンスキー大統領「北方領土は日本の領土」 国際社会に行動訴え：朝日新聞デジタル
森元首相「ロシアが負けることは考えられない」都内の会合で | NHK
ＧＳＯＭＩＡ「協定終了を停止」韓国政府が日本政府に伝える | NHKニュース
ポーランドにミサイル着弾で2人死亡 ロシアは否定 - 日本経済新聞
青瓦台「国民感情と相いれない公職者の言動に厳正措置」-Chosun Online | 朝鮮日報
日本の「戦犯企業」製品不買条例案可決 韓国 ソウル プサン | NHKニュース
宇多丸 関東大震災と朝鮮人虐殺を語る（2023年9月1日）
日本が優遇対象国除外撤回すればＧＳＯＭＩＡ再検討 韓国首相 | NHKニュース
【解説】 なぜ「Z」がロシアで戦争支持のシンボルになっているのか - BBCニュース
武蔵小杉の地歴リスク、三井不動産のタワーマンションを直撃 : 市況かぶ全力２階建
仮蔵 on Twitter: "ロシアはなぜ負けるのか？：開戦4日目の予言 2月28日のことを覚えてますか？長々と続く車列。市街への砲撃。今夜こそ山場。そんな時「ロシアが負ける」という論陣を張ったツワモノがいました。そう、Kamil Galeev氏です。答え合わせも兼ねて、要約なしでお楽しみください。 https://t.co/v06s6JnUfc"
ゼレンスキー氏、男性の出国求める請願書に「故郷守ろうとしてない」：朝日新聞デジタル
外務省のシステムに中国がサイバー攻撃、公電含む大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検
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