内閣支持が急落、最低の40％ 不支持46％、初めて逆転 ｜ 共同通信
Published 2022/09/18 17:05 (JST) Updated 2022/09/18 17:23 (JST) 共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は40.2％で8月10、11両日の前回調査から13.9ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以降最低となった。不支持率は岸田内閣として最も高い46.5％となり、支持率を初めて逆転した。安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計60.8％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計38.5％を上回った。 自民党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と党所属議員の関係を公表した調査を巡り、自民党の対応が「十分ではない」との回答は80.1％だった。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査で、自民、公明両党の連立政権に国民民主党が加わる案について尋ねたところ、「賛成」（４０・６％）と「反対」（４２・３％）で賛否が二分した。 これを支持政党別に分析すると、自民支持層の５２・１％、公明支持層の２８・６％が「賛成」と回答。自民支持層の半数以上が歓迎し、国民民主支持層も６割程度が連立入りに「賛成」と回答している。 逆に「反対」と答えたのは自民支持層の３２・８％、公明支持層の４２・５％で、公明支持層の方が国民民主の連立入りに警戒感が強いようだ。 野党の立憲民主党や日本維新の会の支持層では、いずれも「反対」が「賛成」を大きく上回る。「賛成」の回答は立民支持層の２４・８％、維新支持層の２４・４％で、「反対」はそれぞれ５７・１％、６０・９％だった。一方、支持政党がない「無党派層」では「賛成」（３９・４％）と
【読売新聞】 デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓３か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。日本人が偽情
阿部岳 / ABE Takashi @ABETakashiOki 私のツイートに付いた「コミュニティーノート」。 なんか客観を装っているけど、「あなたの感想ですよね」「問題解決の妨害ですよね」「風評被害ですよね」というただの匿名ネトウヨコメントが公的な装いで表示されていて、まさに今のツイッターを煮詰めた感じの素敵な新機能です。 twitter.com/ABETakashiOki/… 2023-07-19 21:25:44 阿部岳 / ABE Takashi @ABETakashiOki 水俣では、中毒患者を出しながら有毒な工場排水が海に放出され続けた。 福島では、約束した「関係者の理解」も得ないまま原発事故の汚染水が海に放出されようとしている。 沖縄では、民意を踏みにじって海を埋め、辺野古新基地建設が続いている。 全てつながっているし、全て終わっていない。 twitter.com/ABET
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毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は22％だった。3月16、17日実施の前回調査（17％）より5ポイント上昇し、不支持率は前回調査（77％）より3ポイント減の74％だった。 支持率が20％台を回復したのは3カ月ぶり。しかし、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。
読売新聞社が６月２８～３０日に実施した全国世論調査で、国の年金制度に不安を「感じる」と答えた人は８３％で、「感じない」の１４％を大きく上回った。金融庁の有識者会議が、老後の夫婦の生活資金として、年金のほかに２０００万円が必要だとする報告書を公表したことも影響したとみられる。麻生金融相が、この報告書を受け取らなかったことを「適切ではなかった」とした人は７２％に上った。
各党の支持率は NHK世論調査 | NHKニュース
各党の支持率です。 「自民党」が34.9％、「立憲民主党」が8.7％、「公明党」が3.1％、「日本維新の会」が7.3％、「国民民主党」が1.7％、「共産党」が2.9％、「れいわ新選組」が0.5％、「社民党」が0.8％、「NHKと裁判してる党 弁護士法72条違反で」が0.1％、「特に支持している政党はない」が32.3％でした。
日本経済新聞社とテレビ東京は28～30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は42%で9月調査（43%）から1ポイント低下した。2021年10月の政権発足後で最低となった。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令は78%が「請求すべきだと思う」と答えた。内閣を「支持しない」と回答した割合は9月と同じ49%だった。内閣支持率は66%だった5月をピークに5カ月連続の低下となった。教団問題で
毎日新聞と社会調査研究センターが18日に実施した全国世論調査では、22日公示、7月10日投開票の参院選についても尋ねた。与党と野党のどちらに議席を伸ばしてほしいと思うかとの問いでは、「与党」が37％、「野党」が42％だった。「どちらとも言えない」は21％だった。 投票に行くかとの質問では、「必ず行く」72％、「たぶん行く」21％で、合わせて9割超が「行く」と答えた。「行かない」は4％だった。ただし、参院選の投票率（選挙区）は、2019年の前回は48・8％、16年の前々回は54・7％と低迷している。 参院選の選挙制度を理解しているかとの問いでは、「理解している」との回答は76％で、「よくわからない」は23％だった。参院選の制度は複雑だ。比例代表は政党名でも候補者名でも投票できる。議席数は政党名と候補者名の得票数の合計に応じて配分される。候補者名の得票が多い順に当選者が決まる。だが、各党の「特
「立・共」共闘、否定が４割超 立民支持層も同傾向―時事世論調査 2021年12月17日17時15分 ２０１８年５月、東京都内の護憲派集会であいさつする当時の枝野幸男立憲民主党代表。左奥は共産党の志位和夫委員長。 時事通信が１０～１３日に実施した１２月の世論調査で、先の衆院選で立憲民主党が進めた共産党との共闘路線を来夏の参院選でも続けるべきか尋ねたところ、「続けるべきだ」が１５．４％にとどまる一方、「続けるべきではない」は４３．８％に上った。「どちらとも言えない・分からない」は４０．７％だった。立民支持層に限っても「続けるべきだ」３４．９％が「続けるべきではない」４１．３％を下回った。 立民は共産と決別を 連合の芳野会長 泉健太代表ら立民新執行部に期待するかどうかについては、「期待しない」４６．６％が「期待する」２３．３％の２倍で、「どちらとも言えない・分からない」は３０．０％だった。 調査
5月の自民党の政党支持率は27.5％で、3か月連続で20％台に落ち込んでいます。 一方、無党派層の割合は、4月から3ポイント上がり44.3％でした。 年代別に見ますと、自民党の支持率は若い人ほど低く、80歳以上では44.4％に上るのに対し、60代と70代ではおよそ30％、50代では20％台半ば、さらに、40代以下では10％台にとどまっています。 一方、支持している政党がないいわゆる無党派層の割合は、50代以下で50％を超えています。 このうち40代では4月から無党派層がおよそ13ポイント増え、55.9％でした。
黒田成彦 @naruhiko_kuroda 本日、国葬を迎える。 地元の自宅でテレビを観ていた妻からのメール。 「一般献花する人の列が凄いね〜💦 今までテレビは国葬反対の人ばかりを写していたから、賛成の人の静かな反撃を感じるよ」 まさにその通り。妻と共感できて、少し涙ぐむ。テレビよ、反日勢力よ。この静かな反撃を直視せよ！ 2022-09-27 08:57:08
このところ良くなっていた中国人の日本に対する印象が、大幅に悪化したことが最新の世論調査でわかりました。 この1年、両国関係で大きな動きはなかったはずなのに。 関係者は驚きを隠せません。 なぜでしょうか？ 原因として考えられているのは、「あの」影響です。 「日中共同世論調査」とは 世論調査を行ったのは、日本の民間団体「言論NPO」と中国のメディアグループ「中国国際出版集団」です。 2005年から共同で毎年行っていて、ことしで17回目です。 調査を始めたきっかけは、この年、中国各地で激しい反日デモが相次いだことでした。 当時、日本による国連安全保障理事会の常任理事国入りの動きや、教科書検定の結果などに対して反日感情が高まり、デモが起きたとされます。 「言論NPO」の工藤泰志代表は、このときの様子を目の当たりにして、中国人の対日感情やその原因を調べることが日中の関係づくりに役立つと考え、毎年、中
各政党の支持率 NHK世論調査 | NHKニュース
各党の支持率は「自民党」が32.5％、「立憲民主党」が5.6％、「国民民主党」が0.6％、「公明党」が4.3％、「日本維新の会」が3.8％、「共産党」が1.7％、「社民党」が0.7％、「れいわ新選組」が0.6％、「NHKから国民を守る党」が0.1％、「特に支持している政党はない」が44.2％でした。
NHKの世論調査で、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント下がって38％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、3ポイント上がって44％で、2か月続けて、不支持が支持を上回りました。 NHKは、今月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2146人で、58％にあたる1249人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント下がって38％、「支持しない」と答えた人は、3ポイント上がって44％で、2か月続けて、不支持が支持を上回りました。 内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39％、「人柄が信頼できるから」が25％、「支持する政党の内閣だから」が20％などとなりました。 逆に、支持しない理由
記者の質問を聞く岸田文雄首相（左）。右は荒井勝喜首相秘書官（当時）＝首相官邸で2023年2月3日、竹内幹撮影 毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。荒井勝喜（まさよし）元首相秘書官が、LGBTQなど性的少数者や同性婚に対する差別発言で更迭されたことを受けて、日本で性的少数者の人権が守られていると思うか尋ねた。「守られていると思う」は15％にとどまり、「守られているとは思わない」が65％に達した。 少子化対策に関して、児童手当の所得制限を撤廃すべきだと思うかとの質問では、「撤廃すべきだ」は39％で、「撤廃する必要はない」は49％だった。
「銃乱射は自由社会の一部」、米世論調査で分かった衝撃的な数字
米国が抱える銃暴力問題の解決は極めて困難なようだ/Timothy A. Clary/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米議会がまた、銃規制強化の可能性について検討している。だがＣＢＳニュースと世論調査機関ＹｏｕＧｏｖが実施した最新世論調査で、米国が抱える銃暴力問題の解決が極めて困難な理由が浮き彫りになった。 この調査では共和党員の４４％が、「銃乱射は我々が自由社会の一部として受け入れなければならないもの」だと回答した（共和党員でも過半数の５６％は、「本気になれば銃乱射は食い止められる」と答えている）。 この数字は国民全体の意識とはかけ離れている。米国民の７２％は、本気になれば銃乱射は食い止められると回答。自由社会の生活の一部だとする回答は２８％にとどまった。 共和党員は、銃乱射の問題に対する政治的、あるいは文化的解決策は存在しないと考える。この問題は自由社会に生きる上での必要悪
時事ドットコム（時事通信ニュース） on Twitter: "【速報】 時事通信の９月の世論調査で、安倍元首相の「国葬」に反対が５１．９％、賛成は２５．３％だった https://t.co/PZVtYgRXPT"
【速報】 時事通信の９月の世論調査で、安倍元首相の「国葬」に反対が５１．９％、賛成は２５．３％だった https://t.co/PZVtYgRXPT
作家の百田尚樹氏が代表を務める政治団体「日本保守党」がネットで注目を集めている。2023年9月1日に公式X（旧ツイッター）アカウントを開設し、約2週間で自民党のフォロワー数を抜いて国内政党で最多になった。 また、党員が10月31日時点で5万4000人を超えたと発表している。内閣府男女共同参画局の資料によれば、日本維新の会と参政党の党員はそれぞれ約4万人（22年12月時点）。過去のデータではあるが、保守党が上回っている。 Xフォロワーや党員数を飛躍的に伸ばす同党を、学者はどう見ているのか。京都府立大学公共政策学部准教授・秦正樹氏（政治学者）は、ウェブの世論調査をもとに「話題になっている場所は非常に局所的です」と指摘し、国政に進出するのは現状難しいとの見立てを取材に示した。 「既存政党に対する不満」 日本保守党は、百田氏とジャーナリストの有本香氏が設立した政治団体だ。百田氏が代表を務めるほか、
岸田首相、強行の背景 7月8日に銃撃、殺害された安倍晋三元首相の国葬をめぐって、国論は二分しています。国葬の評判は、はっきり言ってかんばしくない。どの社の世論調査結果も、過半数の国民が国葬実施に反対していることを示しています。 こうなるとマスコミの報道は喧しくなります。いわく、「検討する」を言うばかりで決断力に欠けると見られた岸田文雄首相が珍しく自ら決断を下したことが完全に裏目に出た。あるいは、国葬を強く提案したのは麻生太郎氏であり、安倍元首相の岩盤支持層や安倍派の議員の支持をとりつけるために「やれ」と言った、岸田氏は国葬実施の決定を後悔している、といった具合です。 国葬の評判が悪い理由についても、さまざまに取り沙汰されています。 やはり、安倍氏殺害事件をきっかけに旧統一教会と自民党との癒着問題が表面化し、安倍氏こそその癒着の結節点の中心にいたことが明らかになるにつれ、国葬という異例中の異
米国民の64％、外出制限解除に反対 世論調査
米ニューヨークで、閉まっている店舗の前を歩く女性（2020年5月5日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP 【5月9日 AFP】米国で8日に発表された世論調査の結果によると、国民の大半が外出制限の解除に反対している一方、この問題に関して民主党員と共和党員の間で意見がはっきりと分かれていることが分かった。 ABCニュース（ABC News）と世論調査会社イプソス（Ipsos）が行った調査によると、今、外出制限を解除するべきだと思うかという質問に対し、64％は新型コロナウイルスの死者が増加する結果につながるため、解除するべきではないと答えた。 34％は、ロックダウン（都市封鎖）措置による経済的損害を最小限に抑えられるため、賛成と回答している。さらに、賛成と答えたのは世論調査に応じた民主党員の6％のみだったのに対し、共和党員は65％だった。 新型ウイルスの感染拡大を受け、ドナルド・ト
フジテレビと産経新聞社の合同世論調査データ不正問題で、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は10日、フジテレビが業務を委託先の調査会社に任せ切りにし、架空データが含まれた世論調査結果を1年以上にわたり放送したことは「重大な放送倫理違反があった」とする意見を発表した。 検証委は不正の背景として、フジテレビが委託先の調査実態を把握せず、担当局員を1人しか配置しなかったことなどチェック体制の薄さのほか「“慣れ”の中で業務が続けられていた」と指摘した。 フジテレビは「重く、真摯に受け止め、今後の世論調査の報道に生かしてまいります」とコメントした。
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「事故物件」に明確な定義はありませんが、一般的には「殺人や自殺などで人が亡くなった部屋」を指します。 入居に抵抗を感じる人が多い「心理的瑕疵物件」のひとつです。 事故物件は借り手がつきにくいため、家賃が安くなっていたり初期費用が不要になっていたりと、条件面で優遇されていることも多くなっています。 とはいえ、「部屋を借りるなら事故物件は避けたい」と考える方も多いでしょう。 今回は男女500人を対象にアンケートを実施。 「事故物件に住みたくない理由」や「事故物件でも住んでもいいと思える条件」について聞きました。 【調査概要】 調査対象：全国の男女 調査期間：2023年6月7日～8日 調査機関：自社調査 調査方法：インターネットによる任意回答 有効回答数：500人（女性341人／男性159人） 回答者の年代：10代 0.4％／20代 17.0％／30代 42.6％／40代 27.2％／50代 1
参議院選挙で自公が改選過半数の勢い 情勢調査、立民伸び悩み 参議院選挙の情勢調査 改憲勢力3分の2視野 - 日本経済新聞
日本経済新聞社は1～3日、7月10日投開票の参院選について世論調査した。取材を加味して情勢を探ると、自民、公明両党は改選124に欠員補充1を加えた125議席の過半数63を超える勢いだ。立憲民主党は伸び悩み、日本維新の会は伸長する見通しとなった。参院は3年ごとに半数ずつ改選し、今回から総定数が248となる。自公は非改選で70議席を持つため、参院の過半数は55議席で届く。調査は選挙区と比例代表でそ
毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、岸田文雄首相は宗教法人法に基づき調査すると表明した。政府が旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきかを尋ねたところ、「請求すべきだ」との回答は82％で、「請求する必要はない」の9％を大きく上回った。「わからない」は9％だった。 首相は年内に同法の質問権を行使して調査に着手すると表明。19日の参院予算委員会では前日までの答弁を修正し、解散命令請求の要件に刑法違反などに加えて「民法の不法行為も入り得る」との認識を示した。 旧統一教会との接点を新たに指摘される度に追認してきた山際大志郎経済再生担当相についてどう思うかとの問いでは、…
過去の日本経済新聞社の世論調査を分析すると内閣支持率にある傾向が見える。2012年12月の政権交代以降、安倍晋三内閣も菅義偉内閣も若年層の支持率が高い。12年12月からの安倍内閣と20年9月からの菅内閣について、世論調査で「支持する」と答えた人の割合を調べた。安倍内閣は平均で53%だった。世代別で最高は29歳以下（対象は16年3月まで20～29歳、同年4月以降は18～29歳）の59%だ。
日本経済新聞社とテレビ東京は25～27日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は37%で10月調査（42%）から5ポイント低下した。2021年10月に政権発足してからの最低を更新し、菅義偉政権末期だった21年9月（36%）以来の低さとなった。7年8カ月続いた第2次以降の安倍政権で40%を割り込んだのは3回あり、最低は38%だった。安倍政権は3回とも翌月に4割台を回復した。世界平和統一家庭連合
NHKの世論調査で憲法改正に向けた議論を進めるべきだと思うか、進める必要はないと思うか聞いたところ、「進めるべき」と答えた人は、54％で半数を超えました。 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2092人で、60％にあたる1248人から回答を得ました。 政府は、東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質を含む処理水を、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで、海に放出する方針を決めました。 この決定に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が29％、「反対」が22％、「どちらともいえない」が43％でした。 憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が、衆議院の憲法審査会で可決されました。 憲法改正に向けた議論を進めるべきだと思うか、進める必要はない
フジテレビと産経新聞社が合同で行った世論調査で、委託していた会社の社員が14回の調査にわたって架空の回答を不正に入力していたことがわかりました。 フジテレビと産経新聞社は誤った内容を伝えたとして謝罪するとともに関連する放送や記事を取り消しました。 不正な入力は去年5月から先月までの14回の調査で行われ、実際には電話をかけていないのに架空の回答を入力していたということです。架空の回答は1000人を対象にした調査のおよそ17％を占めていたということです。 この社員は現場の責任者で、フジテレビの調査に対し、「オペレーターの人集めが難しかった」などと話しているということです。 フジテレビと産経新聞社は報道機関として誤った内容を伝えたとして謝罪するとともに関連する放送や記事を取り消し、当面、世論調査を中止することを決めました。 フジテレビは「不正なデータをチェックできず誤った情報を放送し責任を痛感し
毎日新聞と社会調査研究センターが8日に実施した全国世論調査では、立憲民主党と国民民主党などが合流して新党を結成することで野党に対する期待が高まったかを尋ねた。「もともと期待していない」との回答が65％に上り、「期待は高まった」は24％にとどまった。「期待は低くなった」と答えた人も10％いた。 自民党総裁選と並行して合流新党の代表選も行われているが、旧民主党勢力の再結集に対する世論はなお冷ややかだ。自民党の政党支持率が…
各党の支持率は NHK世論調査 | NHK
各党の支持率です。 「自民党」が36.0％、「立憲民主党」が5.3％、「日本維新の会」が4.1％、「公明党」が3.2％、「共産党」が2.1％、「国民民主党」が1.3％、「れいわ新選組」が1.0％、「社民党」が0.6％、「政治家女子48党」が0.2％、「参政党」が0.4％、「特に支持している政党はない」が34.0％でした。
コロナ対応へ改憲「必要」57％ 共同通信世論調査 ｜ 共同通信
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。 営業時間の短縮要請に協力した飲食店に憲法に基づく補償を「するべきだ」は50％、「必要ない」は47％で賛否が割れた。 調査は3～4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。有効回答は1839だった。
中国は長年にわたり台湾を「文攻武嚇」(言葉で攻撃、武力で威嚇)し、台湾人の安全を脅かすような暴力的な軍事行動を放棄しないと主張してきました。中国政府が戦狼外交を進めるにつれ、挑発的なレトリックが中国国民に台湾との統一戦争がいずれ勃発すると信じ込ませています。中国の対台湾政策を研究する中国の重鎮学者たちが、最近の台湾海峡での紛争のリスクは誇張されていると主張し、中国当局に対して「「台湾問題が中国の発展プロセスを阻害しないように」と呼びかけたと報じられました。 台湾のニュース情報プラットフォーム新頭殼Newtalk新聞に掲載された記事より。 台湾武力統一 55％が支持 アモイ大学台湾研究所の劉国深特任教授は、「台湾問題解決の切迫性を意図的に誇張する必要はなく、中国は自らのペースで統一を目指し、急ぐことなく冷静に課題に対処すべきである」と述べています 劉国深特任教授の発言は、台湾海峡の緊張が高ま
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「コミュニティノート」に批判や不満高まる一方、効果を認める声も。～特定の党派に有利？不利？
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合流新党「もともと期待していない」65％ 「低くなった」10％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
“トランプ劣勢”？ 世論調査は信頼できるのか｜アメリカ大統領選挙2020｜NHK NEWS WEB
台湾の武力統一 中国人の55％が支持 反対は33％ - 黄大仙の blog
岸田内閣支持率、49%に上昇 不支持は23% 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
FNN・産経世論調査、14回で架空回答 記事取り消し：朝日新聞デジタル
三春充希(はる)⭐未来社会プロジェクト @miraisyakai ぼくは1000件以上の世論調査を見てますけど、立憲が大多数の国民から嫌われているなんていうデータはないんですよね。実は政党不支持率（支持したくない政党）を調査すると、自民の方が多く出ます。それは自民の強さでもあるんですよ。
朝日新聞世論調査―質問と回答〈9月2、3日実施〉：朝日新聞デジタル