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［東京 ３０日 ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。
サーモン、K-POP、ピアノ、パイナップル……日本産水産物だけじゃない中国の経済制裁 - 斗比主閲子の姑日記
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に対して、中国が日本産の水産物の禁輸措置を行っています。2022年水準で871億円で、半分強がホタテです。 中国、日本産水産物の輸入を全面停止(中国、日本) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ 2021年以降、日本にとって中国は世界1位の農林水産物・食品の輸出相手国となっている。農林水産省によれば、2022年の日本から中国への農林水産物・食品の輸出額は前年比25.1％増の2,782億円で、全体の20.8％を占めた。中国向け輸出額のうち水産物は871億円、品目別ではホタテ貝が467億円、なまこ（調製）が79億円、かつお・まぐろ類が40億円となっている。 ちなみに、中国以外の国だと、JETROのニュースを見る限り、こんな反応です。 ALPS処理水の処分に伴う輸出等の対策に関する特別相談窓口および各国・地域の動向について | 農林水産物
キヤノンはレアメタル（希少金属）を使わない有機ELパネル素材を開発した。都市鉱山のリサイクル原料から調達しやすい鉛を使っており、2020年代半ばに量産技術を確立するとみられる。中国など一部の国に産出地が偏るレアメタルを使わないことで、地政学リスクに影響されずに安定生産が可能になる。新素材は「量子ドット（QD）」と呼ばれる直径ナノ（ナノは10億分の1）メートルサイズの小さな半導体微粒子。光を照射
画像説明, 張艺亮さん（右）と妻の董麗君さんが困難に直面する様子は、中国の若者の共感を呼んでいる。画像はマンションの建設現場を訪れた張さんと董さん 中国でマンションを所有しようと奮闘する若い夫婦が、国中の人たちの心をとらえている。2人が直面する困難は、停滞する中国経済を浮き彫りにしている。 張艺亮さんと妻の董麗君さんはともに30代で、この2年間の生活を、マンションを購入した瞬間から記録してきた。2人のアカウント「Liangliang Lijun couple」は、動画アプリTikTok（ティックトック）の中国版「抖音（ドウイン）」で40万人以上のフォロワーを獲得している。 初めはお祭り騒ぎだったマンションの購入はやがて、不動産開発業者ともめるなどのトラブルに発展した。夫婦は、不動産開発業者からの払い戻しを受けていないと主張している。ここ数週間では、暴行を受けたり、動画を検閲されたりしたと、
日本やアメリカの株式市場で活況が続く一方、中国では株安に歯止めがかかりません。不動産不況の深刻化で、中国市場から投資マネーの流出が加速。「1人負け」の様相となっています。 2024年1月下旬、香港の裁判所が不動産大手「恒大グループ」に対して清算命令を出したことで、投資家心理はさらに悪化。とうとう証券行政トップの更迭とみられる人事も発表されました。 そして、中国から流出したマネーは日本に向かっているというのですが、この先何が起きるのでしょうか。 （中国総局記者 下村直人） 証券行政のトップ 突然の“更迭”か
国際通貨基金(IMF)は、今年2024年の中国のGDP成長率は4.6％に鈍化し、2028年まで経済成長は徐々に鈍化するとの見通しを示しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 今後も中国の経済成長は鈍化する 中国の公式発表によると、昨年のGDP成長率は5.2％でした。IMFによると、不動産セクターの低迷が続き、外需も低調なため、今年のGDP成長率は4.6％まで鈍化するとのことです。 経済成長の勢いは徐々に弱まり、2028年には生産性の低下と人口の高齢化という不利な要因によってGDP成長率は約3.5％まで落ち込むと予想されています。 IMFは、中国の不動産セクターの予想以上の縮小は、民間需要をさらに減退させ、市場の信認を弱め、地方政府の財政難を悪化させ、デフレ圧力とマクロ金融の
筆者が20代だった1990年代、中国といえば、天安門広場を多くの自転車が走るイメージでした。すでに軍事大国であり核ミサイルを保有していた中国ですが、経済大国であるイメージはなかったのです。鄧小平による路線転換で改革開放に舵を切り、外国資本を呼び込んで経済成長を続ける中国ですが、そもそもどうして中国は経済成長できたのでしょうか？ 監修者 kawauso 編集長（石原 昌光） 「はじめての三国志」にライターとして参画後、歴史に関する深い知識を活かし活動する編集者・ライター。現在は、日本史から世界史まで幅広いジャンルの記事を1万本以上手がける編集長に。故郷沖縄の歴史に関する勉強会を開催するなどして地域を盛り上げる活動にも精力的に取り組んでいる。FM局FMコザやFMうるまにてラジオパーソナリティを務める他、紙媒体やwebメディアでの掲載多数。大手ゲーム事業の企画立案・監修やセミナーの講師を務めるな
中国のことし１月から先月までの主要な経済統計が発表され、消費の動向を示す小売業の売上高が前の年の同じ時期と比べて20％を超える落ち込みとなるなど、消費、工業生産、固定資産投資のいずれもマイナスになりました。これらの統計がマイナスになるのは、国家統計局がホームページでデータを公表している1990年代以降初めてで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が中国経済に大きな打撃を与えている実態が裏付けられました。 それによりますと、消費の動向を示す小売業の売上高が前の年の同じ時期と比べて20.5％減少しました。新車の販売台数が前の年を40％余り下回るなど、食品と医薬品を除くすべての品目で売り上げが減少しました。 一方、消費者が外出を控えたことで、ネット通販の売上高は前の年より３％増えました。 また、工業生産は13.5％の減少となりました。 マスクや医薬品などの大幅な増産はあったものの、主な業種はすべて
【この記事のポイント】・太陽電池「ペロブスカイト型」はゲームチェンジャーになりえる・シリコン製で不可能だった壁面や車の屋根にも設置できる・市場をつくり、産業として育てられる政策が重要になるウクライナ危機に端を発するエネルギー危機は化石燃料に依存するリスクを改めて浮き彫りにした。脱炭素に加え、エネルギー安全保障の面からも再生可能エネルギーの拡大が国や企業の命運を左右する。急速に進化する再エネテック
１０月３０日、エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。写真はインタビューに応じるエマニュエル大使。１０月３０日、東京で撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato） Yukiko Toyoda John Geddie ［東京 ３０日 ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は
中国人民元経済圏誕生か？ドルはリスクオフで反発。 8月19日ドル円動向 - FXのトレード記録を公開・分析するブログ
週足 日足 高値106.143、安値105.093、始値105.380、終値106.080で陽線での引けとなりました。 昨日のドル円は東京時間から欧州時間にかけて上値が重く、106.59円を上限とした下値を試す動きが続きました。 FOMCの議事録要旨が発表される日であり、現在の新型コロナウィルスの感染拡大を考えて市場では一段のハト派発言となるとの見方が優勢であり、ドル売りは続くものと考えられていました。 しかし、21:30頃に発表された内容では、現在の取組を長期間に渡り継続する旨の文言となっており、イールドカーブコントロールには否定的な見解であった為か、相場はリスクオフにドルの買い戻しが続く形となりました。 ドルの反落は3営業日で終わり、大きく反発しての引けとなったいます。 中国人民元経済圏？ 中国共産党の二代派閥となる江沢民派と習近平派で協力して対米方針、在中国の米企業のサービス業、飲食
ゼロトレランス(わずかな感染も見逃さない)抗コロナ対策は莫大な費用がかかり、中国の経済は今年の後半に急速に減速と予想 - 黄大仙の blog
洪水災害とデルタ株コロナの蔓延は、下半期の中国の経済成長に大きな影響を与える可能性があります。 多くの経済研究機関が、今年下半期の中国経済の成長率を下方修正しました。 米国政府が運営する国際メディアの美國之音の記事より。 中国人民銀行 日本の野村證券は8月4日、中国の第3四半期(7~9月期)のGDP成長率を6.4％から5.1％に、第4四半期(10~12月期)を5.3％から4.4％に引き下げました。 また、2021年通年の経済成長率を前回の8.9％から8.2％に下方修正しました。 その理由は、最近中国各地で発生したデルタ株の感染拡大に対して、中国政府が強硬な措置をとったことにあります。 中国では、わずか２週間のうちに感染力の強いデルタ株が、32ある第１級行政区（省·直轄市·自治区）の半分近くで確認されたため、住民に不要不急の旅行を避けるよう呼び掛け、観光地閉鎖や文化イベント中止、旅客便の運休
画像説明, G7広島サミットでは各国首脳らが中国に向け、インド太平洋や台湾、経済などの問題で基本姿勢を示した 主要7カ国（G7）の首脳らは、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を広島に招き、ロシアに対して強いメッセージを発した中で、もう一つのライバル国のことも念頭に置いていた。中国だ。
・中国は、ＧＤＰ成長率の目標を過去30年余りで最も低い「5.5％前後」に設定したんだそうな。 ・「住宅不況」「新型コロナウイルス」などなど大変だけど、それでも「5.5%前後」は何とか目標値にしたらしい。 ・李首相は「金融政策の強化」「土地・住宅価格の安定化」をちゃんとやるよ！と発言したらしい。 何だそうな。 この世界状況なら、予想成長率落ちても不思議じゃないですよねぇ・・・ それともそれ関係なしに落ちてきてるとか？(素人の勘ぐり) 政府活動報告では2022年の財政赤字を対ＧＤＰ比で2.8％とする目標も示された。昨年は3.2％前後だった。そのほか、都市部で1100万人超の新規雇用を創出し、失業率を5.5％未満に抑制、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は３％前後とすることを目指す。 ブルームバーグ 中国経済の成長率「5.5%」でも、日本から見たらかなり高いので素晴らしいと思うのですが、それではあか
中国が過渡期を迎えている。中国国家統計局の2022年4月18日の発表によると、2022年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率は前年同期比4.8％となった。経済成長の鈍化だけでなく、あらゆる意味で中国は一つの時代が終わりそうだ。 原因の一つは、習近平シー・ジンピンがプーチン化してきたことだ。習近平は2期10年の任期制限を撤廃し、2023年以降も国家主席を続ける予定だ。任期制限を設けた鄧小平トン・シャオピンが生きていれば怒っただろう。 一方、習近平の就任時から首相（国務院総理）を務めてきた李克強リー・クォーチャンは、任期が延長されない。クビになったようなものだ。2022年秋の党大会で習近平の3期目が決まるとして、次の首相は誰になるかと注目される。 3期目に入る習近平にとって、伴走者の首相は重要だ。例えば、江沢民ジアン・ズォーミンが国家主席の時代に首相だった朱鎔基ヂュー・ロンチーぐらい優秀な
「中国の経済成長神話は崩壊しつつある」と断言できるこれだけの理由
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 習近平主席は、台湾侵攻のチャンスをうかがっているようにも見える。それは地政学的リスクを高める要因だ。海外投資家にとって、下落リスクの高まる人民元を保有する意義は低下している。債券などの売却資金をドルに替える海外の投資家は急速に増えている。そうした傾向は、当
サマーズ元米財務長官は中国が経済規模でやがて米国を上回るとの予測を巡り、ロシアや日本が米経済を上回るとした過去の外れた予言と相通じる部分があるとの見解を示した。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「半年ないし１年前の時点では、中国が将来のある時点において実勢為替レートで見た国内総生産（ＧＤＰ）で米経済を追い抜くというのが自明と受け止められていた」とした上で、「今ではそれほど明確ではない」と述べた。
【図解】中国・ミャンマー経済回廊（CMEC）
中国・ミャンマー経済回廊（CMEC）についてまとめた図（2021年3月17日作成）。(c)LAURENCE CHU, JANIS LATVELS / AFP
貿易戦争で緊張感が続く中国で、中小銀行の事故が相次いだため銀行間流動性にやや不穏な雰囲気が流れた。今のところは当局の素早い対処療法で流動性危機の芽は押さえ込まれているが、長期的に見て中小企業への効果的なクレジット供給が続くかが怪しくなっている。 中国のメガバンクは預貸率が低く、図体の割りには取れるクレジットリスクも小さい。国有企業などに一通り貸して余ったお金をインターバンクに流し、それを中小銀行が借りて更にリスキーな貸出し先を探すという、誰かが「車のディーラー網のように」、また「昔の日本のように」と形容していたが、そういうウォーターフォール状にクレジットが社会全体に供給されることになっている。ということは上の方で金融緩和を行ってもウォーターフォールの一番下に流れるまで時間がかかるし、そもそも一番下までコントロールできない可能性もある。その間に国有企業や大手不動産企業が横からチープクレジット
Shin Hori on Twitter: "20台前半以下の若い層は ・旧2ch、小林よしのり、嫌韓流の影響を受けてない ・旧民主党政権やそれ以前を知らない ・K-POPがあって当たり前 ・中国が経済的に強い前提で世界地理を学んだ などで、どうも上の世代とはかなり感覚が違うようだ。"
20台前半以下の若い層は ・旧2ch、小林よしのり、嫌韓流の影響を受けてない ・旧民主党政権やそれ以前を知らない ・K-POPがあって当たり前 ・中国が経済的に強い前提で世界地理を学んだ などで、どうも上の世代とはかなり感覚が違うようだ。
サプライチェーン激変、米台主導で進む「脱中国」 - 日本経済新聞
米中対立や人件費の高騰などを受け、製造業による「脱中国依存」の動きが、ここに来て再び加速してきた。新型コロナウイルスの影響でこの数年間は停滞していたが、中国に巨大な工場を構える鴻海（ホンハイ）精密工業など台湾勢を中心に、顧客の米国の要望を受け、米台が足元で本格再編の動きをみせる。新たな移転先はベトナムやインド。「世界の工場」の役割を担った中国は転換期を迎え、モノづくりは今後、西へと重心を移す。
コラム：中国・欧州経済に暗雲、日本の輸出に「80兆円の壁」
［東京 １５日 ロイター］ - 日本経済のけん引役である輸出の先行きに不透明感が漂い出した。欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が顕著になり、数カ月先の景気スローダウンが確実視されているほか、日本にとって最大の貿易相手国である中国経済も、資源高・コロナ感染・不動産関連の混乱などで調整局面を脱し切れていない。このままでは年間輸出額がこの２０年間で３回しか突破していない「８０兆円の壁」を超えることは難しそうだ。 １１月１５日、日本経済のけん引役である輸出の先行きに不透明感が漂い出した。欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が顕著になり、数カ月先の景気スローダウンが確実視されているほか、日本にとって最大の貿易相手国である中国経済も、資源高・コロナ感染・不動産関連の混乱などで調整局面を脱し切れていない。写真は北京で６日撮影（２０２１年 ロイター/Thomas Peter） １５日午前に発表された２０２１
中国経済はこれからも拡大を続けるのか。元みずほ証券シニアエグゼクティブの土屋剛俊さんは「不動産大手・恒大集団の経営危機は、不動産バブル崩壊の予兆だ。中国政府がこれまで延々と続けてきた『GDP成長率の維持政策』も、同時に破綻の危機にある」という――。 恒大集団のデフォルトは氷山の一角にすぎない 中国の不動産大手・恒大集団の経営危機が市場の注目を集めている。事態はどれくらい深刻なのだろうか。地獄の断末魔の叫びの第一声なのか、大山鳴動して鼠一匹なのか。 新聞やテレビの報道では、楽観的な見方が多い。たとえば、よく見られる論調は「恒大の債務自体は大きいが、有利子負債は10兆円程度で、この程度の額は中国政府がその気になれば余裕で処理できる」というものだ。 本件を考える上で重要なのは、一つの不動産会社が倒産するかどうか、ということではない。恒大が潰れるかどうかは話のきっかけにすぎず、ある意味で些末な問題
消える中国の経済データ、成長鈍化見えにくく
【香港】中国経済の低迷が続く中、世界中がその健全性に関する手がかりを求めている。だがデータは入手しにくくなっており、見栄えが悪いものは消されてしまうため、実態の把握は難しくなる一方だ。 中国国家統計局は17日、7-9月期の国内総生産（GDP）の発表を予定時刻のわずか数時間前に突如中止した。理由の説明はなく、公表日も示されなかった。その数日前には、税関当局が月次貿易データを発表せず、説明もなかった。 エコノミストによると、これは中国では異例だ。中国では目下、共産党大会が開催され、習近平総書記の3期目入りが確実視されている。当局は経済に関するデータや解説にこれまで以上に神経をとがらせており、中国経済は一層分析しにくくなっていると多くの投資家や専門家は指摘する。 ここ1年で中国の統計局や民間調査会社が非公開化したり削除したりするデータが増え、エコノミストや市場アナリストのリポートは、弱気のものほ
コラム：米国が中国上回る経済成長、今年最大の「サプライズ」に
国際的な再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国に拠点を置く企業が８月に発表した人員削減数は７万５１５１人と約１年ぶりの低水準だった７月の削減数から２１７％急増した。６月１６日撮影（２０２３年 ロイター/Shannon Stapleton/File photo） ［オーランド（米フロリダ州） １８日 ロイター］ - 今年になって投資家が対応を迫られてきた経済や市場の全ての波乱要素のうち、米国の成長率が中国を上回っている状況ほどの「サプライズ」はなかなか見当たらないだろう。 １月時点で示された今年のコンセンサスではこのような事態は到底考えられなかった。「ゼロコロナ」政策解除直後だった当時の中国経済はまるで巻かれたバネがはじけるような勢いがあったのに対して、米国は連邦準備理事会（ＦＲＢ）による過去４０年で最も急激な利上げサイクルの下で逼塞し、リセッション（景気後退
コロナ禍の今は日本が中国離れする絶好の機会？（G20大阪サミット、2019年） KIMIMASA MAYAMAーPOOLーREUTERS ＜日本企業にとって中国からのサプライチェーン移転は、米企業が行うより容易だ。本誌「中国マスク外交」特集より＞ 緊急経済対策の一環として、2435億円を計上し、日本企業が製造業のサプライチェーンを中国から移転させることを促す──安倍政権のこの政策が成功するのかは、まだ分からない。コロナ禍で経済のあらゆる主要分野が影響を受けるなか、なぜそうした方針を進めるのか？ サプライチェーンを中国からデカップリング（切り離し）することはうまくいくのか？ そして、2019年から始まった中国の対日歩み寄りの動きをなぜ危険にさらすのだろうか？ 日本の方針が賢明なのか非生産的なのかはまだ判断できないが、その狙いとタイミングは最適だ。 アメリカを見てみれば、中国からのサプライチェ
「習近平一強体制の中国」の経済成長を、欧米が疑問視する根本的な理由
しらかわ・つかさ／評論家、翻訳家、千代田区議会議員。国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍し、海外メディアや論文などの情報を駆使した国際情勢の分析に定評がある。近著に『14歳からのアイドル論』（青林堂）。また、foomii配信のメルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評を博している。近著に『日本学術会議の研究』（ワック）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 習近平一強体制が整った 共産党大会で見えた綻び 2022年10月22日に閉会した中国共産党大会では、習近平国家主席（以下、習主席）が異例の3期目を決めて、中国共産党をさらに5年間トップとして率いることが決まった。また、党最高幹部には王滬寧氏を除くすべてが習派で固められた。 ライバルとなる
「三セク破綻」「第三セクターが巨額赤字」と聞くと、日本の各地で起きた昔のニュースを思い出す方もいるかもしれません。 今、中国では、似たような「三セク問題」が、桁違いに大きな負債を抱えて発火しようとしています。それは「融資平台」と呼ばれる投資会社です。 地方の財政危機を招き、世界の金融市場を揺るがすおそれもある中国版三セク問題。いったいどのようなものなのでしょうか。 （中国総局記者 下村直人） 取り付け騒ぎが… 中国河北省の地方銀行の支店を埋め尽くす人、人、人。 10月上旬、経営危機に陥っている不動産大手の「恒大グループ」に、この銀行が巨額の融資をしているとの偽のリストが出回り、預金者が殺到。取り付け騒ぎが起きました。
日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
日中首相が会談、中国は経済協力の強化に意欲
中国・成都で行われた会談に臨む安倍晋三首相（2019年12月25日撮影）。(c)WANG ZHAO / POOL / AFP 【12月25日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は25日、中国の李克強（Li Keqiang）首相と成都（Chengdu）で会談した。その中で李首相は、中国政府が第三国の市場における日本との経済協力を強化する意欲があると述べた。 また李氏は、中国が日本に対して「サービス業の分野でのさらなる開放」を進める考えを示した。 今回の会談は中国の成都で開催された日中韓首脳会談に合わせて実施された。(c)AFP
高市氏「捨て身告発」の波紋 政府内に中国配慮？経済安保に後ろ向き 岸田首相は沈黙 「明日クビになったらすいません。ごきげんよう」（1/2ページ）
高市早苗経済安全保障担当相の「捨て身の告発」が波紋を呼んでいる。経済安全保障の核となる機密情報の取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の制度化をめぐり、テレビ番組で、政府内の〝抵抗勢力の存在〟や〝親中派との闘争〟を示唆したのだ。岸田文雄首相は３０日朝時点で、この件に沈黙している。高市氏の「真の狙い」とは。 ◇ 注目の「告発」は２８日夜、ＢＳフジ「プライムニュース」で行われた。 今年５月に成立した経済安保推進法では、「セキュリティー・クリアランス」制度の追加が焦点となっており、司会者はこの点を質問した。 高市氏は「経済安全保障推進法の改正案として、これを入れ込んだものを出したい」と強い意欲を示し、こう続けた。 「この秋は（提出は）全然間に合わない。それと、担当相に就任した日に『中国という言葉を出さないでくれ』と、『来年の通常国会に提出するとは、口が裂けてもいわないでくれ』
債務問題がもたらす3つのリスク 前編では、昨年後半からの中国経済の減速傾向について、その背景として米中の貿易戦争、および債務問題とその対策としてのデレバレッジ政策という二つの点から検討した。以下では、特に後者の債務問題、特に非金融企業部門におけるその拡大が中国経済にどのようなリスクをもたらすのか、三つの観点から考えてみたい。 第一のリスクとして挙げられるのは、過剰な債務の多くが不良債権化し、日本のバブル崩壊後のような信用危機に見舞われる、という可能性である。ただしこの可能性はそれほど高くない。仮に2016年末の商業銀行全体の不良債権比率を関の主張するように公式統計の5倍の8.6％前後だとしても、銀行部門全体の自己資本比率である13.7％（2017年末）を大きく下回っており、それが全て同時に破綻したとしても、マクロ的には銀行部門が債務超過に陥ることはないからである。 中国人民銀行と中国銀行保
中国は経済危機を隠蔽している──騙された若年層
大学卒業生のためのジョブフェア。若年層の失業率は10%を軽く超える（1月19日、江蘇省蘇州市）Photo by Costfoto/NurPhoto ＜若年層の失業率が20%から15%に改善、というのは政府が自分たちに都合よく作った統計のマジックで、若者の苦難はまだ続く＞ これまで高止まりしていた中国の若年層の失業率が、中国国家統計局が半年ぶりに公表した統計によれば、前回発表の3分の2にまで減ったという。 だが専門家からは、中国政府が今回、新たに取り入れた統計手法は、もっと大きな問題を糊塗するためのものだとの声も上がっている。たとえば、失業率が下がった理由は調査対象から学生を除外したからだとの見方もある。 中国国家統計局は１月17日、2023年のGDP成長率が目標の5％を上回ったと発表した。世界第2の経済大国である中国だが、長期的に見ると労働者の高齢化、海外からの投資の減少、不動産市場の低迷
【ニューヨーク=斉藤雄太】米国の株式市場で売り圧力が強まっている。4月はハイテク株中心のナスダック総合株価指数がリーマン危機以来の急落をみせるなど、主要指数が総崩れとなった。インフレ長期化の見方からより積極的な米利上げへの警戒感が高まったうえ、米企業業績の失速や中国の景気悪化など新たな不安要素も浮上。投資家はリスク回避の株売りを急いでいる。4月の米株の動きを振り返ると、とりわけハイテク株の弱さ
脱炭素の実現に向けて、二酸化炭素（CO2）に値段を付ける「カーボンプライシング」の導入機運が世界で高まってきた。CO2排出量に応じて企業や家庭に税金を課す「炭素税」や、CO2を多く出す企業が、減らした企業からお金を払って排出枠を買い取る「排出量取引」が代表例だ。欧米や中国、日本の最前線を追った。静寂の取引だだっ広いディーリングルームにたくさんのモニターが並ぶ。トレーダーはモニターに映るグラフ
中国が経済回復を目指して試行する、常識に囚われない「2つの手」
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 緊急事態宣言の延長が決まった日本に対して、いち早く経済回復への取り組みが始まった中国。彼らが試行する、常識に囚われない
アダム・トゥーズ「中国の経済成長の見通し」（2022年5月2日）
[Adam Tooze, “Chartbook #118: China’s growth prospects,” Chartbook, May 2, 2022] 中国に関する西洋の論議は，ここ5年で劇的に変わった．貿易戦争，テック戦争，コロナウイルス，習近平による弾圧，不動産バブル，オミクロン株，そしていまのプーチン戦争，このどれもが，論議のありさまを変えてきた．世界経済，ひいては世界の問題全般の見通しは，この変化に大きく左右される． 今週末，『フィナンシャル・タイムズ』の一面は中国をめぐる陰気な話が満載だった． さまざまな困難が山積みになるなか，中国現地の評論家たちの懸念は強く，かなり批判的な発言が西洋メディアに流出している． 手練れの中国投資家 Weijian Shan が最近録画された動画ミーティングで語っている話では，中国は「人為的な」危機にはまりこんでいるのだという．「上海もふく
シンジ on Twitter: "【"恐怖"中国のグリーン車】 電車の通路がゴミ箱😱 こんなにも行儀の悪い民度の低い民族と、共存できますか？ 中国は、経済大国にはなったけど、先進国ではない🇨🇳 https://t.co/Gq2l8kBqcY… https://t.co/Gq2l8kBqcY"
【"恐怖"中国のグリーン車】 電車の通路がゴミ箱😱 こんなにも行儀の悪い民度の低い民族と、共存できますか？ 中国は、経済大国にはなったけど、先進国ではない🇨🇳 https://t.co/Gq2l8kBqcY… https://t.co/Gq2l8kBqcY
中国の経済減速を本気で懸念する日経新聞の時代錯誤
ジャーナリズムPanoramic skyline of Shanghai,China,Sunrise,Lu Jia Zui,Shanghai 民生より軍拡優先を批判すべきだ 中国の4-6月のGDP（国内総生産）が前年同期比6.3％にとどまり、中国経済の回復が鈍い。日本の新聞も大きく報道し、「世界経済の成長にも波及」と懸念しています。懸念すべきことなのでしょうか。 軍拡路線と対外的な膨張政策を続け、米国との覇権争いに勝とうとしている中国の経済が減速し、経済力の面から軍拡にブレーキがかかるようになれば歓迎すべきことなのです。日本を含む西側諸国、軍事的支配が及んでいる途上国にとっても、憂慮すべきことではないと思います。 米国に次ぐ世界2位の規模の中国経済の動向に注視することは必要です。2013年-21年の世界全体の経済成長に対する寄与度は39％で、日米を含むG7（主要7か国）の合計を上回る（読売
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米軍が日本産ホタテ購入へ長期契約、「中国の経済的威圧に対抗」と米大使
キヤノン、有機ELテレビに新素材 希少金属使わず脱中国 - 日本経済新聞
購入したマンションの建設中断、給料カット……「中国の経済低迷」映す夫婦の試練に国民が共感 - BBCニュース
「1人負け」の中国株 逃避マネーは日本に【中国発経済コラム】 | NHK
IMF報告：中国の経済成長の勢いは2028年まで減速 - 黄大仙の blog
どうして中国は経済発展できたのか？【マネーから見た歴史】
中国 主要経済統計 初のマイナス 新型ウイルスが大打撃 | NHKニュース
貼る太陽光発電、覇権争い 日本発の技術でも量産は中国 - 日本経済新聞
米軍が日本産ホタテ購入へ長期契約、「中国の経済的威圧に対抗」と米大使（ロイター） - Yahoo!ニュース
G7、中国の「経済的威圧」に対抗 新たな枠組み創設 - BBCニュース
【ワイ的経済遅報】中国が「経済成長率を過去30年で最低」に設定したらしいですな・・・｜アルプス投資ブログ
大前研一｢中国の経済成長が急失速している根本原因とは｣ 次期首相有力候補がコロナ対応で挫折…鄧小平の繁栄モデルも終焉へ
サマーズ氏、潮流変化を示唆－中国が経済規模で米追い抜くとの予測で
中国の経済の血液が詰まり気味 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
｢習近平氏ですら打つ手なし｣中国の不動産バブル崩壊が避けられない"これだけの理由" 中国の経済成長は｢もう限界｣
日本が中国と「経済的距離」を取るのに、今が最適なタイミングである理由
中国不動産不況 地方が火種 三セクか？【中国発経済コラム】 | NHK
中国の「いじめ」への対処法(The Economist) 忖度求めはじめた中国 - 日本経済新聞
xavikota on Twitter: "ラオスでいい仕事アルヨ トー横で立ちんぼするよりマシと思って行ったら、中国様経済特区（コルセン詐欺、ヤク、売春、マネロン、人身売買とか何でもアリの中華暗黒街）で借金漬けにされて性奴隷になって終了かもよ...現実。 https://t.co/LN3CO2C43w"
「財政均衡」と「反緊縮」の対立は中国でも起きている？ 世界経済に大きな影響を与える中国の経済政策 - wezzy｜ウェジー
米株急落、高まる3つの不安 インフレ・企業業績・中国 - 日本経済新聞
カーボンプライシング、世界に導入機運 EU先行追う中国 - 日本経済新聞
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