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中国の経済の検索結果1 - 11 件 / 11件

  • (追記)中国がわりとやばい件について②

    https://anond.hatelabo.jp/20230611231950 これを書いた者だけど。 ↑書いたのは中国恒大集団の件が本格的になる前だったので、単にお気持ちだけではないことを信じてもらえたのではないだろうか。 最近の色々について追加で書きたいことがあるので投稿させてもらう。 【愛国ホルホル動画+アメリカやその他の国への批判の増化が半端ない】 前も中国すごい動画が増えてて昔の日本みたいになってきてると書いたけど、この数か月でも加速した。 それに加えて、アメリカの失敗や痛ましい事件を喜ぶ動画が本当に増えた。bilibili等の中国コンテンツだけではなく Youtubeにまでバイデンが泣いてプーがキラキラしてるクソサムネ動画がアップされている。 ん?既視感がある?そうだね、中国をひたすらバカにしながら失われた30年やった日本だね。 しかし、日本とは違う点はスマホをみんなが持つ時

      (追記)中国がわりとやばい件について②
    • 中国の若年失業率、46.5%に達した可能性 研究者が指摘

      7月20日、中国で若者の失業率が3月に50%近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は2021年6月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影(2023年 ロイター) [北京 20日 ロイター] - 中国で若者の失業率が3月に50%近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の16─24歳の失業率は19.7%と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の1600万人が統計に含まれていたら、失業率は46.5%に達した可能性があると指摘した。記事は17日に掲載されたがその後削除されている。

        中国の若年失業率、46.5%に達した可能性 研究者が指摘
      • 中国政府、オンラインゲームの「ログインボーナス導入禁止」「課金の限度額必須」など定める法の草案を公表。ゲーム規制さらに強化の方針示す - AUTOMATON

        中国のメディアやゲーム産業を管轄する国家新聞出版署は12月22日、「网络游戏管理办法(オンラインゲーム管理弁法)」を草案として公表した。1月22日まで一般の意見が募られるとのこと。 今回公表されたオンラインゲーム管理弁法では、オンラインゲームの規制を強化する狙いとして全64条におよぶ法案が記されている。なかでも注目されているのは第18条で、ゲームの遊びすぎや大量課金を規制する内容になっている。毎日のログインや初回ログイン、連続ログインなどに向けた報酬を設定してはならないという。さらにすべてのオンラインゲームは課金の限度額を設定してサービス規約で公開しなければならず、ユーザーが“不合理な課金”をおこなった際にポップアップウィンドウで警告をおこなう仕組みを用意する必要もあるという。 中国ではかねてより未成年者のオンラインゲームへの依存を予防するための規制がおこなわれてきた。たとえば2021年に

          中国政府、オンラインゲームの「ログインボーナス導入禁止」「課金の限度額必須」など定める法の草案を公表。ゲーム規制さらに強化の方針示す - AUTOMATON
        • 数年前のはてな民『アニメ産業なんて数年で中国に完全に奪われる」

          これマジで完全に的外れな杞憂だったよな 結局表現の自由のない国で名作なんて作れるわけがなかった

            数年前のはてな民『アニメ産業なんて数年で中国に完全に奪われる」
          • 時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

            3年間で7兆ドル(約1050兆円)もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産(GDP)の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国

              時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
            • 中国では史上最悪の就職難に直面しているため、卒業式で死んだふりをする写真が相次ぎ投稿されている

              ライブドアニュース @livedoornews 【就職難】死んだふりをする「死亡卒業写真」、中国の大学卒業生が相次ぎ投稿 news.livedoor.com/article/detail… 「学校を離れたら死んだ方がいい」という投稿も。中国の大学生たちは史上最悪の就職難に直面しており、就職フェアの参加者は「クラスメートで内定をもらった人はほとんどいない」と話した。 pic.twitter.com/gFtDhRInNe 2023-06-29 15:09:58 リンク ライブドアニュース 【衝撃】中国・死んだふりをする「死亡卒業写真」大学卒業生が相次ぎ投稿 背景には“史上最悪の就職難” - ライブドアニュース 中国のSNSで、大学の卒業生による通称「死亡卒業写真」が流行っているそう。木に力なくもたれかかるなど、「死んだふり」をした写真を投稿するもの。大学生らが「史上最悪の就職難」に直面している

                中国では史上最悪の就職難に直面しているため、卒業式で死んだふりをする写真が相次ぎ投稿されている
              • 焦点:中国への直接投資が急減、「支柱」失う人民元

                8月7日、 中国は1978年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資(FDI)に門戸を開いた。上海で2013年11月撮影(2023年 ロイター/Carlos Barria) [上海/シドニー 7日 ロイター] - 中国は1978年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資(FDI)に門戸を開いた。以来、外国企業は市場へのアクセスと安価な労働力を手に入れるために数千億ドルを投じて中国で事業買収や工場建設を進め、こうした投資資金の流入が人民元の支えになってきた。

                  焦点:中国への直接投資が急減、「支柱」失う人民元
                • 日本株ETFに殺到、上海で売買一時停止 中国株見限る - 日本経済新聞

                  【NQN香港=福井環】中国・上海市場に上場する日本株上場投資信託(ETF)、華夏野村日経225ETFの売買が17日、一時停止となった。上海市場で日本株に資金が殺到し、人気の過熱が一時停止につながった。低迷する中国本土株を見限った中国の個人投資家が、上昇が加速する日本株へマネーを移している。売買代金が急増、価格は昨年末比22%高華夏野村日経225ETFの16日の売買代金は47億元と2023年の

                    日本株ETFに殺到、上海で売買一時停止 中国株見限る - 日本経済新聞
                  • 中国経済を冷やす習政権の戦略転換-「日本化」シナリオに現実味

                    中国経済の奇跡的な急成長を約30年にわたり導いてきた戦略の書き換えを図る習近平国家主席は、これまでで最も厳しい試練にさらされている。 18兆ドル(約2615兆円)規模の中国経済は失速気味で、消費は落ち込み、輸出も苦戦。物価が下落し、若者の5人に1人以上が失業中だ。 中国経済の苦境、世界の物価抑制を支援も-悪いことばかりではないか中国が予想外の利下げ-7月経済指標低調、若者の失業率公表停止

                      中国経済を冷やす習政権の戦略転換-「日本化」シナリオに現実味
                    • G7声明、中国名指し批判 過剰生産に懸念、対抗姿勢

                      【ストレーザ共同】イタリア北部ストレーザで開かれた日米欧の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は25日午後(日本時間25日夜)、閉幕した。採択した共同声明は中国企業の過剰生産への懸念を表明。世界経済に悪影響を与えると中国を名指しで批判し、対抗姿勢を鮮明にした。制裁のために凍結したロシアの資産をウクライナ支援に活用する方法について協議を継続することで合意した。 外国為替市場の過度な変動が経済の安定に悪影響を与えるとした過去の合意を再確認した。一致しやすい課題でG7の結束を示したが、中国とロシアの反発は必至だ。 鈴木俊一財務相と植田和男日銀総裁が出席。鈴木氏は記者会見で、G7が「公平な競争条件の確保は重要だとの認識で一致した」と強調した。 欧米各国は、中国政府から巨額の補助金を受けた中国企業が大量生産した電気自動車(EV)などを安い価格で輸出し、自国産業が脅かされていると批判。米国はEV

                        G7声明、中国名指し批判 過剰生産に懸念、対抗姿勢
                      • 中国製BEVは今後どうなるか 避けられない現実

                        中国製のBEVと聞いて、どういうイメージを持つだろうか。細かくはいろいろな意見があるのだろうが、大筋2種類だろう。1つは、目覚ましい進歩によって、圧倒的なコストパフォーマンスを達成した、次世代自動車の覇者と見る人。もう1つは、まだまだ未熟で出来が悪いクルマだと考える人だ。 グローバルでも競争力を持つ中国製BEVも 上に挙げた意見に対し、筆者はどちらもあまり的を射たものだと思っていない。既に中国製BEVの一部は製品としてそうそうバカにできるものではなくなっている。それは中国共産党の政策の元で行われてきた、国際ルール上違法性の高い技術転移の成果であり、そのビジネスの背景はともかく、製品単体で見れば既にグローバルな競争力を持つものもでてきている。 BYD ATTO3は中国の比亜迪社(BYD)が販売するBEV。サイズはCセグメントで、電池容量58.56kWh、WLTC航続距離470キロでありながら

                          中国製BEVは今後どうなるか 避けられない現実
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