(追記)中国がわりとやばい件について②
https://anond.hatelabo.jp/20230611231950 これを書いた者だけど。 ↑書いたのは中国恒大集団の件が本格的になる前だったので、単にお気持ちだけではないことを信じてもらえたのではないだろうか。 最近の色々について追加で書きたいことがあるので投稿させてもらう。 【愛国ホルホル動画＋アメリカやその他の国への批判の増化が半端ない】 前も中国すごい動画が増えてて昔の日本みたいになってきてると書いたけど、この数か月でも加速した。 それに加えて、アメリカの失敗や痛ましい事件を喜ぶ動画が本当に増えた。bilibili等の中国コンテンツだけではなく Youtubeにまでバイデンが泣いてプーがキラキラしてるクソサムネ動画がアップされている。 ん？既視感がある？そうだね、中国をひたすらバカにしながら失われた30年やった日本だね。 しかし、日本とは違う点はスマホをみんなが持つ時
中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年 ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
中国政府、オンラインゲームの「ログインボーナス導入禁止」「課金の限度額必須」など定める法の草案を公表。ゲーム規制さらに強化の方針示す - AUTOMATON
中国のメディアやゲーム産業を管轄する国家新聞出版署は12月22日、「网络游戏管理办法（オンラインゲーム管理弁法）」を草案として公表した。1月22日まで一般の意見が募られるとのこと。 今回公表されたオンラインゲーム管理弁法では、オンラインゲームの規制を強化する狙いとして全64条におよぶ法案が記されている。なかでも注目されているのは第18条で、ゲームの遊びすぎや大量課金を規制する内容になっている。毎日のログインや初回ログイン、連続ログインなどに向けた報酬を設定してはならないという。さらにすべてのオンラインゲームは課金の限度額を設定してサービス規約で公開しなければならず、ユーザーが“不合理な課金”をおこなった際にポップアップウィンドウで警告をおこなう仕組みを用意する必要もあるという。 中国ではかねてより未成年者のオンラインゲームへの依存を予防するための規制がおこなわれてきた。たとえば2021年に
時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
ライブドアニュース @livedoornews 【就職難】死んだふりをする「死亡卒業写真」、中国の大学卒業生が相次ぎ投稿 news.livedoor.com/article/detail… 「学校を離れたら死んだ方がいい」という投稿も。中国の大学生たちは史上最悪の就職難に直面しており、就職フェアの参加者は「クラスメートで内定をもらった人はほとんどいない」と話した。 pic.twitter.com/gFtDhRInNe 2023-06-29 15:09:58 リンク ライブドアニュース 【衝撃】中国・死んだふりをする「死亡卒業写真」大学卒業生が相次ぎ投稿 背景には“史上最悪の就職難” - ライブドアニュース 中国のSNSで、大学の卒業生による通称「死亡卒業写真」が流行っているそう。木に力なくもたれかかるなど、「死んだふり」をした写真を投稿するもの。大学生らが「史上最悪の就職難」に直面している
焦点：中国への直接投資が急減、「支柱」失う人民元
８月７日、 中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。上海で２０１３年１１月撮影（２０２３年 ロイター/Carlos Barria） ［上海／シドニー ７日 ロイター］ - 中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。以来、外国企業は市場へのアクセスと安価な労働力を手に入れるために数千億ドルを投じて中国で事業買収や工場建設を進め、こうした投資資金の流入が人民元の支えになってきた。
【NQN香港=福井環】中国・上海市場に上場する日本株上場投資信託（ETF）、華夏野村日経225ETFの売買が17日、一時停止となった。上海市場で日本株に資金が殺到し、人気の過熱が一時停止につながった。低迷する中国本土株を見限った中国の個人投資家が、上昇が加速する日本株へマネーを移している。売買代金が急増、価格は昨年末比22%高華夏野村日経225ETFの16日の売買代金は47億元と2023年の
中国経済の奇跡的な急成長を約30年にわたり導いてきた戦略の書き換えを図る習近平国家主席は、これまでで最も厳しい試練にさらされている。 18兆ドル（約2615兆円）規模の中国経済は失速気味で、消費は落ち込み、輸出も苦戦。物価が下落し、若者の５人に１人以上が失業中だ。 中国経済の苦境、世界の物価抑制を支援も－悪いことばかりではないか中国が予想外の利下げ－７月経済指標低調、若者の失業率公表停止
中国製BEVは今後どうなるか 避けられない現実
中国製のBEVと聞いて、どういうイメージを持つだろうか。細かくはいろいろな意見があるのだろうが、大筋2種類だろう。1つは、目覚ましい進歩によって、圧倒的なコストパフォーマンスを達成した、次世代自動車の覇者と見る人。もう1つは、まだまだ未熟で出来が悪いクルマだと考える人だ。 グローバルでも競争力を持つ中国製BEVも 上に挙げた意見に対し、筆者はどちらもあまり的を射たものだと思っていない。既に中国製BEVの一部は製品としてそうそうバカにできるものではなくなっている。それは中国共産党の政策の元で行われてきた、国際ルール上違法性の高い技術転移の成果であり、そのビジネスの背景はともかく、製品単体で見れば既にグローバルな競争力を持つものもでてきている。 BYD ATTO3は中国の比亜迪社（BYD）が販売するBEV。サイズはCセグメントで、電池容量58.56kWh、WLTC航続距離470キロでありながら
【コラム】日本化なら中国にとって最善の結果か－リーディーとモス コラムニスト：リーディー・ガロウド、Daniel Moss 中国で何年も蓄積されていた課題に世界がようやく気付きつつある。中国経済の減速を受け、米国との対比だけでなく、不安と同時に羨望（せんぼう）の的でもあった高成長時代の中国との比較も相次いでいる。 しかし、中国経済がデフレに陥りつつあるとの見方もある中、こうした暗い雰囲気を表現する上で、「日本化」という言葉が使われる頻度が増えている。確かに、不動産市況の悪化や急速に進む高齢化、米国との貿易摩擦など、表向きには1990年代前半の日本との類似点がある。 かつて、中国の台頭は不可避であり、これは同国特有の性質のたまものだとされる一方、日本による問題対応には誤りがあり、これは避けるべき反面教師とされた。今では中国でも物価が下落し、需要も伸び悩んでおり、日本と同じ道をたどりつつあると
中国の自動車産業は覇権を握るのか
2020年代に入って、中国の自動車メーカーの伸びがすごい。ただそれがどういう理由であるかを一応押さえておいたほうが良い。というよりそれを理解しておかないと、今世界中の自動車メーカーが直面している経営課題が見えてこない。 BEV領域で頭一つ抜け出した中国製自動車 まずは、特にBEV領域における中国製自動車の実力を理解しておくべきだろう。価格も含めた総合的な商品力において、ここ数年、中国製の自動車は明らかに頭一つ抜け出した。端的な言い方をすればコスパが良い。安かろう悪かろうという意味ではない。走行性能においても、もはやバカにできる状態ではない。 極めて深刻な話として、もし今の延長線上で事態が推移すれば、世界の自動車メーカーの過半は中国に敗北を喫することになる。長年馴染んできたブランドが失われるのは極めて残念な話だが、それは避けられないだろう。 ただし、そんなことに至った筋道には多くの問題をはら
中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない
China Won't Overtake U.S. as World's Largest Economy: Forecast ＜中国の経済は近いうちにアメリカを上回って世界一になると予想する声は多いが、労働人口と生産性の動向に着目し、中国は永遠に二番手のままで終わるという説が登場した＞ 中国の経済は2050年になっても依然としてアメリカを上回ることはできず、世界第2位に留まる可能性がある、という分析を、ロンドンを拠点とする経済調査会社キャピタル・エコノミクスが発表した。 同社の予想は、中国の経済力が遠からず世界一の経済大国アメリカを超えるという一般的な見方を覆すものだ。 中国の経済的影響力は、アメリカのように着実には増加していかない、と同社は予測しており、その一因として2030年までに中国の労働人口が年間0.5％以上減少することを指摘した。一方、アメリカの労働人口は中国よりも高い出生率と移
「ピーク・チャイナ」論は時期尚早、中国経済の未来を決めるのは政治 根深い構造問題はあるが、数々の強みを持つ国――マーティン・ウルフ | JBpress (ジェイビープレス)
中国経済の将来はどんなものか。高所得国になり、必然的に世界最大の経済大国となってその座を長期間守るのだろうか。 それとも「中所得国の罠」から抜け出せず、米国並みの経済成長率に落ち着くのか。 これは世界経済の将来にとって極めて重要な問題だ。世界の政治の将来にとってもそれに負けないくらい重要だ。 まだ貧しい巨大な国 どんな影響があるかは実にシンプルな形で見ることができる。 国際通貨基金（IMF）によれば、購買力平価ベースで見た中国の1人当たり国内総生産（GDP）は2022年時点で米国のそれの28％相当だった。 これはポーランドのちょうど半分に当たる。 IMFのランキングでは、中国の1人当たりGDPは世界第76位で、すぐ上はアンティグア・バーブーダ、すぐ下がタイだ。 しかし、相対的に貧しいにもかかわらず、同じ購買力平価ベースでの中国のGDPは世界最大だ。 ここで、中国の1人当たりGDPが2倍に増
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
「中国一の金持ち村」破綻 赤字公営企業、２０円で売却―江蘇省 2023年07月25日20時31分配信 「中国一の金持ち村」で知られた江蘇省無錫市の華西村＝２０２１年５月（ＡＦＰ時事） 【上海時事】中国の農村で「改革・開放の成功モデル」ともてはやされ、「中国一の金持ち村」とまで言われた東部江蘇省の村が２５日までに、事実上、財政破綻した。経済を支える村営企業が巨額負債を抱えて行き詰まり、株式の８割がわずか１元（約２０円）で投資会社に売却された。 〔写真特集〕中国一の金持ち村 経営破綻したのは、同省無錫市華西村の複合企業「華西集団」。借金返済の負担が深刻な財政悪化をもたらしたことから、人口３万人ほどのこの村の委員会は自力での事業継続を断念した。 華西村はかつては貧しい農村だったが、食品や金属加工など村ぐるみの企業経営に乗り出し、工業化に成功。共産党の改革・開放政策の下で事業を拡大した。１９９０年
経済大不振に焦る中国は台湾侵攻に突っ込むのか
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（ブルームバーグ）： 中国での消費減速に対する懸念がこの１年の大半、高級品業界を悩ませてきた。先週はファッションブランド最大手の一角、グッチが問題の大きさを突き付けられた。 フランス高級品メーカーのケリングは先週、傘下のグッチについて、中国での販売が１－３月（第１四半期）に大きく減少していることを明らかにした。これを受けてケリングの時価総額は90億ドル（約１兆3600億円）消失した。
今年は中国の国内債が記録的なペースでデフォルト（債務不履行）に陥っているが、来年はオフショア市場の番かもしれない。現時点で「ストレスト」に分類される企業が発行したドル建て債の大量償還が近づいているためだ。 ブルームバーグの集計データによると、利回りが現在15％以上のオフショア債86億ドル（約9260億円）相当が2020年に償還を迎える。言い換えると、ストレスト企業のドル建て債発行残高の約40％が来年償還となる。 中国当局はレバレッジ抑制に向けた取り組みを続ける必要性を強調しており、デフォルトの増加を示唆する。現在の低金利環境で高い利回りに引き寄せられている投資家にとっては、これは危険な予兆だ。
【北京=川手伊織、多部田俊輔】中国国家外貨管理局が18日発表した2023年の国際収支によると、外資企業の中国投資は30年ぶりの低水準となった。景気の停滞で工場新設など新規投資が細る一方、中国事業の縮小や撤退も出てきた。中国当局が強化するスパイ摘発への懸念や米国の対中規制をうけ、外資の中国離れが進んでいる。中国は鄧小平氏が主導した改革開放路線のもとで、海外から投資や人材、技術を呼び込んできた。鄧
中国の23年経済成長率、コロナ禍除く90年以降で最低の予想
【1月15日 AFP】AFP通信がエコノミスト10人を対象に行った調査によると、2023年の中国の国内総生産（GDP）伸び率は5.2％と、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で大幅に落ち込んだ時期を除くと、1990年以降で最低にとどまる見通しであることが分かった。不動産危機や消費の低迷、世界的な不透明感が重しとなっている。 コロナ封じ込め策の影響で経済活動が停滞した22年は伸び率3.0％にとどまった。中国政府は、各種制限措置の撤廃を受け、23年の成長目標を「5％前後」に設定していた。 23年初めには社会の正常化に伴い経済活動も回復を見せたが、家計や企業の信頼感は戻らず、消費は低迷。深刻な不動産不況や過去最高水準に達した若年層の失業率、世界的な景気減速も響いた。 HSBCの中華圏担当チーフエコノミストのジン・リウ（Jing Liu）氏は、「中国経済回復にとって最大の課題は依然と
【北京=川手伊織】外資企業の中国投資が一段と細っている。7〜9月は初めて、工場新設など新規投資分が撤退や事業縮小に伴う資本の回収分を下回った。先端半導体を巡る米中対立や中国でのスパイ摘発強化への懸念から、投資の抑制が広がる。外資離れは中国の技術革新のペースを鈍らせ、中長期の経済成長に影を落としかねない。中国国家外貨管理局が3日公表した7〜9月の国際収支で明らかになった。外資が工場建設などに投
中国株は再び惨めな１週間を終えた。香港上場の中国企業株で構成するハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は、年初来のパフォーマンスが世界の主要株式指数のうち依然最低にとどまっている。 ここ数日の中国株は、暗い話題ばかりだ。アジア一の株式市場の座を上海が失い、東京が奪還。中国株に対するインド株のバリュエーションプレミアムは過去最高に到達。中国株の急落は同国の資産運用業界にも混乱を引き起こし、投資信託の閉鎖は５年ぶりの高水準に上った。 中国の投資信託の清算、５年ぶり高水準－株のメルトダウン響く Ｈ株指数は過去最長の４年続落を記録して迎えた今年、すでに11％下落した。この低迷でアクティブ運用者からパッシブファンドまで全てが世界２位の規模を誇る中国の株式市場に背を向け、構造的な変化が見られるようになった。
苦しんでいるのは彼らだけではない。広東省の建設労働者フーさんには２カ月間、賃金が支払われなかった。抗議のストを始めたとき、碧桂園はすでに約７万人の従業員を解雇していた。「会社が危機的状況にあろうがなかろうが関係ない。血と汗で稼いだ金を手にしたい」とフーさんは言う。 事情に詳しい関係者によれば、碧桂園の創業者、楊国強氏の一族は国有企業からの資本注入を得ようと当局との面会を期待して北京に飛んだが、不首尾に終わったという。 犠牲 経済の奇跡としか見えないような急成長において、住宅購入者や労働者、不動産開発会社、そして政府はそれぞれの役割を果たしてきた。 20年余りにわたり、不動産は中国経済の比類なき成功を支えた成長エンジンだった。負債をてこに拡大の波に乗ったこのセクターは2019年には国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１に相当する52兆ドル（約7780兆円）規模に達した。世界中の投資家が殺到し、ドル
中国の習近平国家主席は、共産党指導部の会議で、外資系企業の合法的な権益を守り、中国で生活する外国人の利便性を高めるための関連法を整備する方針を示しました。減少傾向にある外国からの投資を呼び込みたいねらいがあるとみられます。 国営の中国中央テレビによりますと、習近平国家主席は27日「対外関係の法整備の強化」をテーマにした共産党指導部の会議で演説しました。 このなかで習主席は「対外開放を高い水準で推進していくなかで法整備は急務だ」と強調したうえで、外資系企業の合法的な権益を守ることや、中国で生活する外国人の利便性を高めるための関連法を整備するなどの方針を示しました。 習主席としては、国内経済の先行きに不透明感が広がる中、減少傾向にある外国からの投資を呼び込みたいねらいがあるとみられます。 ただ習近平指導部は、ことし7月に改正「反スパイ法」を施行するなど、国家の安全を重視する姿勢を示していて、ど
中国IT最大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）創業者の馬化騰氏と、パソコン最大手の聯想集団（レノボ・グループ）の創業者である柳伝志氏がこのほど、関連会社の要職から退いたと報じられた。アリババ集団の創業者馬雲（ジャック・マー）氏が9月10日、同社の会長を退任したばかりだ。 大物経営者に起きた不穏な動きが憶測を呼んでいる。中国共産党政権が「公私合営」という名のもとで民営企業の国営化を進める動きを見せているためだ。 浙江省杭州市政府はこのほど、市内にあるアリババ集団などの大企業に100人の幹部を配置し、民営企業への統制を強化している。 また、インターネットでは、山西省は民営企業の財務業務を当局からの職員が担当する取り組みを、一部の地区で実験的に行っているとの情報が出ている。 相次ぐ退陣 中国紙・新京報19日付によると、馬化騰氏はテンセント傘下の「騰訊征信」（テンセント・クレジット）の法
【北京=川手伊織】中国国家統計局が17日発表した2023年の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年比5.2%増えた。政府目標の「5%前後」は達成したが、「ゼロコロナ」政策で景気が低迷した22年からの反動増もある。不動産不況など内需は不足し、GDP増減率は8年ぶりに名目が実質を下回った。デフレ圧力の強さを示した。実質GDPの伸びは22年の3.0%から拡大した。対照的に、生活実感に
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中国では史上最悪の就職難に直面しているため、卒業式で死んだふりをする写真が相次ぎ投稿されている
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中国 習主席「外資系企業の合法的権益守る」 法整備の方針示す | NHK
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