東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修した巨大マンション群「晴海フラッグ」。 ここでは販売にあたって申し込みが殺到し、多額の投資マネーが入っているのではないかという指摘がありました。その実態はどうなっているのか。私たちは1000戸あまりの登記簿を取得し、すべての所有者を調べてみることにしました。その驚きの結果は… ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。ぜひ晴海フラッグに関する情報などもこちらまでお寄せください。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗・竹岡直幸） 今月（5月）26日、「晴海フラッグ」で開かれた「まちびらき」のイベントに足を運びました。イベントには、東京大会のオリンピアンも参加し、ここが選手村だったことを思い起こさせました。周囲には新たな商業施設もオープン。家族連れなどの姿も目につき、新たな街の誕生を感じさせました。 晴海
選手村を改修した東京 中央区のマンション群「晴海フラッグ」で、法人が一部の部屋を投資目的で所有するケースが相次いでいると先週伝えました。その後の取材で、全体で2690戸ある分譲マンションの3割以上の部屋で、住民票がなく、居住実態が確認できないことが、新たに明らかになりました。 東京 中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成し、ことし1月から入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、不動産仲介サイトには、すでに多数が賃貸や転売に出されていることが明らかになっています。 この分譲マンションは、全体で2690戸あり、引き渡しは終わっていますが、その後の取材で、マンションがある中央区に住民票が登録されたのは、今月1日時点で1747戸で、残る3割以上の
フランスでは、日本人建築家が高い人気を誇り、数々のコンペティションを勝ち取っている。だが、日本の大規模プロジェクトでは、彼らの活躍の幅は意外にも狭く、個人や海外からの発注に逃げ場を見つけているという。そのことに気づいた仏紙記者が、日本の建築事情を深掘りする。 日本は「建築の国」なのだろうか。最近のニュースからすると、そう言えそうだ。2024年3月、日本人建築家の山本理顕がこの分野の最高の賞であるプリツカー賞を受賞した。日本でこの栄誉ある賞を受賞したのは山本が9人目で、これによって日本は建築分野を率いる存在になった。世界中が口々に日本のスター建築家を称えている。 特にフランスでは、日本人建築家の人気は高く、権威あるコンペティションをいくつも勝ち取っていて、象徴的な建造物を多く生み出している。たとえば妹島和世と西沢立衛による建築家ユニット、SANAAは「ルーヴル美術館ランス別館」（ついでに言え
「壊すものを造って、批判を浴びとる。万博は、もっと夢があるもんやと思ってた」工事業者が語った「士気の上がらない現場」 リングやパビリオン建設の下請け経営者や作業員の本音 ｜ 47NEWS
「完成後も、みんなに使われる橋や建物と違って、壊すものを造っとる。しかもそれが批判を浴びとる。やる気は上がらへんよね。税金の無駄遣いと思いながら、それで飯を食っていて、複雑な心境ですわ」 来年４月１３日の開幕まで１年を切った２０２５年大阪・関西万博。象徴とされる木造の巨大環状屋根「リング」を建設する下請け企業の男性経営者が、取材に語った。 「張りぼてのまま開幕するんやろか」。大型トラックが次々と行き来し、重機が音を立てる夢洲（ゆめしま）の万博会場建設地や事務所で、建設会社の担当者や作業員らに話を聞いて回った。国策の現場で明らかになったのは、工事関係者でさえ魅力を感じていない現実だった。（共同通信＝小島鷹之、武田惇志、岡田学時） ▽つぶすもん
国立競技場、ドコモが運営へ 公費による赤字補填を回避 ｜ 共同通信
Published 2024/06/03 11:08 (JST) Updated 2024/06/03 15:33 (JST) 東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムだった国立競技場の民営化事業について、日本スポーツ振興センター（JSC）は3日、NTTドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。同陣営は運営権の対価として528億円を提案しており、懸念されていた公費による赤字補填がなくなる見通しとなった。 グループは前田建設工業やSMFLみらいパートナーズ、サッカーJリーグも含めた4者で構成。事業期間は来年4月から30年。3グループから事業方針の提案を受け、運営方法やコストの提案を総合評価する方式で審査した。 民営化にあたっては採算性が課題とされ、国が年間約10億円を上限に負担可能とする方針を示していた。関係者によると、NTTドコモのグループは独自に開発する遮音技術により
大阪万博の中止はもう無理なのか…3187億円の税金を使って｢カジノ建設の露払い｣をするという無責任の体系 計画の責任を問うべき人が見当たらない
大阪万博の中止はもう無理なのか…3187億円の税金を使って｢カジノ建設の露払い｣をするという無責任の体系 計画の責任を問うべき人が見当たらない この空気は東京五輪の前とよく似ている 大阪・関西万博開催まで1年を切ったが、日に日に「中止」または「延期」せよという声が弱まってきている気がする。どうせ、反対しても強行するに決まっているという諦めムードが漂っているのは、東京五輪の前とよく似ている。 これまでに挙げられた万博開催を中止すべしという「理由」を列挙してみたい。 第1は大幅な工期の遅れと膨れ上がる費用である。 「多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約2倍となる2350億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国（4月上旬時点）にとどまる」（47NEWS 4月15日 10:30） さらに昨年の東京新聞（11月
フランスのマクロン大統領は、現地時間の9日夜、日本時間の10日午前4時ごろテレビ演説を行い、ヨーロッパ議会選挙で極右政党の「国民連合」がみずからの与党を上回り、大きく躍進する見通しになっている状況を受けてフランスの議会下院にあたる国民議会を解散し、選挙を行うと発表しました。
国立競技場の民営化を担う事業者の選定を進めていたJSC＝日本スポーツ振興センターは審査の結果、優先交渉先としてNTTドコモやサッカーJリーグなどでつくるグループを選んだと発表しました。 JSCが所有する国立競技場は運営を来年4月から民間に移行する方針で、運営事業者の審査の結果が3日発表されました。 それによりますと、参加表明があった3つのグループから優先交渉先として選んだのは、NTTドコモを代表とし、サッカーJリーグなど3つの企業と1つの公益社団法人からなるグループだということです。 このグループの提案額は運営期間の30年で528億円に上り、国が年間およそ10億円を上限に公費負担するとしていた維持管理費についてもグループ側が賄う計画で、国による赤字補填（ほてん）は発生しない見通しです。 ただ、土地を所有する東京都などへの年間およそ11億円の賃借料は引き続き国が負担するということです。 優先
東京五輪はレガシーどころか「負のイメージ」 小池百合子氏は自賛するが都民の負担まだ続く〈検証小池都政〉：東京新聞 TOKYO Web
2021年夏、新型コロナウイルスの流行により1年延期となった東京五輪・パラリンピックが開かれた。世界のトップ選手による熱戦は多くの人に夢を与えた一方で、経費の膨張やコロナ禍の開催などを巡り批判も多かった。小池百合子都知事は大会を「レガシー（遺産）」と自賛するが、大会後も都民の負担は続いている。（原田遼）
小池都政2期8年 任期満了前に“是非”を検証 五輪レガシーの維持費は 神宮外苑の再開発 関東大震災の「追悼文」取りやめは【報道特集】 | TBS NEWS DIG
東京都の小池知事が2期目の任期満了を迎えるのに伴って来月7日、都知事選が行われます。私たちは8年にわたる小池都政の是非をあらためて検証しました。山本恵里伽キャスター「午後8時を過ぎました。東京都庁第一本…
晴海フラッグ 2割近くが賃貸や転売 “マネーゲームの場に”
東京都が事業を監督する元選手村を改修したマンション群「晴海フラッグ」は、法人が一部の部屋を投資目的で所有している実態が明らかになりましたが、すでに、賃貸や転売に出されている部屋が全体の2割近い、およそ500戸に上ることがわかりました。専門家は、「晴海フラッグがマネーゲームの場になっている」と指摘しています。 東京 中央区の湾岸部にある元選手村の「晴海フラッグ」は、都が再開発によって、主にファミリー層向けに整備したマンション群です。 ことし1月から入居が始まりましたが、NHKが登記簿をもとに調べた結果、法人が一部の部屋を取得し、投資目的などに利用されている実態が明らかになりました。 晴海フラッグには、分譲マンションが全体で2690戸ありますが、不動産業界の専用サイトなどの情報をもとに、賃貸や転売されている部屋を集計したところ、5月までに2割近い491戸に上ることが分かりました。 内訳は、転売
トヨタ、五輪スポンサーを終了予定 資金の使途に不満 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本の情報筋によると、トヨタは今年のパリ・オリンピック後、国際オリンピック委員会（IOC）との大規模なスポンサー契約を終了する予定だ。 2015年に初めて発表された際、韓国の2018年平昌冬季オリンピックから始まり、パリまでの4大会を対象としたトヨタの契約金は、約8億3500万ドル（約1312億5000万円）とされていた。 これはIOCが締結した史上最高額のスポンサー契約だと言われている。 しかし、共同通信が「情報筋の話」として伝えたところによると、トヨタはIOCのスポンサー資金の使い方に不満を持っていたという。情報筋によれば、その資金は「アスリートの支援やスポーツの振興に効果的に使われていない」という。 トヨタは2021年、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックを受けて日本でのオリンピック広告を取りやめた。同社はそれを、日本国内の強いオリンピック反対の世論とIOCの大会開催への姿勢に
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「もう我慢も限界だ」 パリ在住の知人が最近、フランス政府が取り組むセーヌ川の水質浄化の問題について憤っていた。７月下旬に開幕するパリ五輪ではセーヌ川が競技の舞台となるため、仏政府やパリ市は１４億ユーロ（約２３７０億円）の予算を費やし、水質浄化策を実施。マクロン大統領はセーヌ川がきれいになったことを証明するため、泳ぐ約束までしていた。 だが、五輪開幕までもうじき１カ月前だというのに水質が十分に改善されていないという。前述の知人が怒るのは政府の無策ぶりだ。水質を保証できないために１９２３年から遊泳が禁止されてきたセーヌ川を短期間できれいにするのは困難だ。知人は「マクロンは大事な政府の大金を無駄にした」と非難する。 五輪の開催準備を巡っては、政府はパリのホームレスを他地域へ移動させている。セーヌ河岸の露天商に開催期間中の立ち退きも指示したが、猛反発を受けて撤回した。近隣住民は「首都美化の一環で貧
選手村を改修した東京・中央区のマンション群「晴海フラッグ」で、法人が一部の部屋を投資目的で所有するケースが相次いでいると先週伝えました。 その後の取材で、全体で２６９０戸ある分譲マンションの３割以上の部屋で、住民票がなく、居住実態が確認できないことが、新たに明らかになりました。 東京・中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに１７棟の分譲マンションが完成しことし１月から入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、不動産仲介サイトには、すでに多数が賃貸や転売に出されていることが明らかになっています。 この分譲マンションは、全体で２６９０戸あり、引き渡しは終わっていますが、その後の取材で、マンションがある中央区に住民票が登録されたのは、今月１日時点で１７４７戸で、残る３割以上の
現在バレーボールのネーションズリーグ2024が開催しています。 先日も男子第二週ラウンドが日本で開催され、熱い戦いが繰り広げられました。 男子バレーは去年にパリオリンピックの出場権を獲得していますが、女子バレーはまだ決まってません。 パリオリンピック出場権を獲得するためにはこのネーションズリーグで決まるわけですが、どんな条件をクリアすればいいのか詳しくみていきたいと思います。 女子バレーオリンピックに出るための条件は？ そもそもパリオリンピックに出場するための条件とはどんなものなのでしょうか。 パリオリンピックに出場できるチーム数 2024年に開催されるパリオリンピック。 バレーボールの出場できるチーム数は男女それぞれ12チーム。 開催国であるフランスは出場資格を獲得できるので残り11枠に入らなければなりません。 パリオリンピックに出場するためには 開催国フランスを除いた11枠に入らなくて
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元選手村「晴海フラッグ」は誰が買った？1089戸を徹底調査～そこから見えたものは | NHK
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フランス マクロン大統領 議会下院の国民議会解散し選挙を発表 | NHK
国立競技場の民営化 運営事業者にNTTドコモなどが優先交渉先に | NHK
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市民の我慢も限界 セーヌ川に排泄デモ？ 五輪直前の混乱ぶり露呈 パリの窓
晴海フラッグ 分譲マンションの３割以上で居住実態確認できず｜NHK 首都圏のニュース
女子バレーパリオリンピック出場権を獲得するための条件は？分かりやすく解説