東京オリンピックの招致活動で国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したとの自身の発言について、石川県の馳浩知事は18日、「誤解を生じかねない発言で、多くの方にご心配いただきおわびを申し上げたい」と謝罪した。金沢市で報道陣の取材に応じた。 馳知事は17日、東京都内であった講演で機密費について言及したが、同日夜に発言を撤回するコメントを出した。18日は「事実誤認に基づく発言だと確認し、全面撤回した」と改めて説明。誤認の詳細について問われると「五輪招致に関わることで、スポーツ庁や文部科学省にも報告している。これ以上は控えたい」などと、明言を避けた。
北海道新幹線、札幌延伸延期へ 五輪招致見送り受け
政府が令和１３年春ごろを予定していた北海道新幹線の札幌延伸を延期する方向となっていることが７日、分かった。政府関係者が明らかにした。建設中の新函館北斗―札幌は一部区間の工事が最長４年遅れているが、開業時期の目標は維持していた。札幌市が２０３０年冬季五輪の招致を見送ったことで延期を検討する環境が整った。国土交通省やＪＲ北海道が、新たな開業目標の調整に入る。 札幌延伸を巡っては、トンネル掘削中に巨岩が見つかって中断したことや、地質不良区間での追加工事などにより、国交省は昨年、工事の遅れが最長４年になったと明らかにした。 令和６年（２０２４年）から建設業界の残業規制が強化され、人手不足が深刻となる「２０２４年問題」も控え、工事はさらに遅れる恐れもある。 予定通り工事が進んでも、３０年冬季五輪・パラリンピック開幕には間に合わなかったが、招致実現で開業を前倒しする可能性が残っていた。
フランスの捜査当局は20日、公金横領や便宜供与などの疑いで、来年開かれるパリオリンピック・パラリンピックの組織委員会の本部などを家宅捜索しました。 フランスの捜査当局は20日、パリ郊外にあるパリオリンピック・パラリンピックの組織委員会の本部や、競技場などのインフラ整備を行う公的企業などを家宅捜索したと発表しました。 捜査当局によりますと、捜索は2017年と去年に開始した2つの予備的な捜査の一環として行われ、組織委員会と公的企業のそれぞれが結んだ複数の契約に関連して、不正な利益の取得や公金横領、それに便宜供与などの疑いがあるということです。 今回の家宅捜索はフランス国内でも大きく取り上げられ、家宅捜索が続いているパリ郊外にある組織委員会の本部には多くの報道陣が集まり、捜査の状況などを伝えていました。 パリオリンピック・パラリンピックの組織委員会は、家宅捜索が行われたと認めた上で「捜査に全面的
国際オリンピック委員会（IOC）は29日、パリで理事会を開き、冬季五輪の開催地に2030年はフランスのアルプス地域、34年は米ユタ州ソルトレークシティーを選び、38年についてもスイスに絞り込んだ。 時には国威発揚を懸けて、多くの都市がこぞって五輪招致に名乗りを上げたのは今や昔のことだ。高騰する開催経費への懸念から立候補都市が減少。さらに冬季大会は、地球温暖化とともに雪不足で開催可能な場所が限られていく。そんな中でIOCが繰り出した「ウルトラC」は、候補地がIOCと特権的に交渉を進められる「優先的な対話」という枠組みだ。これにより、スイスの開催を開幕15年前に確保した。 「まさか、だった。こんなことになると想定した人は、日本中に誰もいない」。東京五輪の招致、運営に長く関わってきた関係者はこぼした。 五輪開催都市決定は長らく…
「森先生に法廷に出ていただきたい」東京五輪汚職事件の中心人物・高橋治之被告が独白 森元総理“供述”が争点に | TBS NEWS DIG
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件。この事件の中心人物で、組織委員会元理事の高橋治之被告が事件後初めて、テレビのインタビューに応じ、トップだった森喜朗元会長の供述などをめぐって、裁判で争…
インド首相、36年五輪招致を表明
【10月15日 AFP】インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相が14日、2036年夏季五輪の招致を目指す意向を表明した。実現すれば、アジア4か国目の五輪開催国となる。 世界最多の人口を誇るインドは、今週末に国際オリンピック委員会（IOC）総会を開催。総会では、インドで非常に人気のあるクリケットが28年ロサンゼルス五輪の実施競技候補として提案されている。 モディ首相は開会の宣言の中で、五輪開催は「インド国民14億人の夢であり願い」だと話し、「2036年五輪の開催に向けて全力を尽くす」と正式に招致を表明した。 開催都市については明言しなかったが、メディアではモディ首相の地元でもある西部グジャラート（Gujarat）州の最大都市アーメダバード（Ahmedabad）が有力候補として伝えられている。同市には首相の名を冠し、13万2000人という世界最大の収容人数を誇るナレンドラ
具体的な手口はこちら。 ・当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられた。 ・当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを全員分、作成。「それを持って世界中を歩き回った」と話し、陸上男子棒高跳びで活躍したセルゲイ・ブブカ氏（ウクライナ）らに渡した。 官房機密費ってすごい。このころ官房長官だった菅義偉さんにも聞かないと。まさにライドシェアである。それにしても贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れてアウトでは？ 本人に「五輪買収」に聞いてみると… そういえば私は2017年に「文春オンライン」で馳浩と対談していた。今回の件とは別に、ブラジル検察が東京五輪招致にはコンサルタント会社経由での「買収の意図があった」と結論を出したという報道があった。なので私は「五輪買収」について尋ねたのだ。馳氏の
「次は日本チームの五輪出場が見たい」井上雄彦先生が書いたスラムダンクの巻頭コメントがおよそ30年の時を経て現実となった
バスケットボール日本代表 @JAPAN_JBA 日本バスケの新たな夜明け。 本日の試合結果によりバスケットボール男子日本代表チームの『パリ2024オリンピック出場』が決定！！！ 48年ぶりに自力でのオリンピック出場権を掴み取りました！ #AkatsukiJapan #日本一丸 #バスケで日本を元気に #ゴーアカツキジャパン #FIBAWC #RoadToParis2024 pic.twitter.com/B7Vm7BZ7x1 2023-09-02 21:51:44
Twitter Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける [スポニチ]【女子W杯】なでしこ涙の終戦…2大会ぶり4強ならず 林弾、後半アディショナルタイム10分猛攻も1―2 https://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2023/08/11/kiji/20230811s00002009640000c.html 女子W杯オーストラリア・ニュージーランド大会決勝トーナメント準々決勝 日本―スウェーデン （ 2023年8月11日 イーデン・パーク ） なでしこが準々決勝で敗退。15年カナダ大会以来2大会ぶりとなる準決勝進出はならなかった。サッカーの女子ワールドカップ（W杯）オーストラリア・ニュージーランド大会は11日、準々決勝が行われ、2011年ドイツ大会以来の優勝を狙う日本代表「なでしこジャパン」はスウェーデン（FIFAランク3
冬のオリンピック・パラリンピックをめぐり、札幌市は19日、関係団体と意見を交わし、招致の時期が見通せないまま活動を継続することはできないとして、今後の招致活動の停止を正式に表明しました。 冬のオリンピック・パラリンピックをめぐってIOC＝国際オリンピック委員会は、2030年大会をフランスのアルプス地域、2034年大会をアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ候補地を一本化し、38年大会についてもスイスと優先的に対話を進めることを決め、札幌市が目指してきた大会の招致は見通せなくなりました。 こうした中、19日、札幌市内のホテルで秋元克広市長や北海道の鈴木直道知事のほか、地元の経済団体やJOC＝日本オリンピック委員会など、関係団体の代表者などが参加し、今後の方針について意見を交わしました。 はじめに、JOCの担当者から「招致活動を停止する方向で議論を進めたい」と提案があり、参加者からは「停止は
パリ五輪控え路上生活者一掃か 仏人権機関が調査に着手
【1月30日 AFP】フランスの人権擁護機関は29日、今夏のパリ五輪を控えて市内の路上生活者が排除されているとの申し立てを受け、調査を開始したと発表した。 一部の人権団体は、自治体当局が首都圏で路上生活者や移民収容施設、スラムを一掃する「社会浄化」を行っていると非難。 一方、地方では、パリから地方都市の簡易宿泊所に路上生活者らが移送されている事態を受け、抗議デモが起きている。 これに対し政府は、五輪に向けて「ホームレス・ゼロ」を目標に掲げているわけではないと反論している。 人権オンブズマンのクレール・エドン（Claire Hedon）権利擁護官は、「五輪大会絡みで人権と自由が脅威にさらされているか」調査に着手したと説明。 「路上生活者がパリ以外の施設に移送されている実態」を解明すると表明。「好ましからざる人々を社会から見えなくする」政策が取られているのかをめぐり、疑問が投げ掛けられていると
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18日にあった馳浩・石川県知事と記者団との主なやり取りは以下の通り。 ――17日に都内であった会合で、東京五輪の推進本部長だった当時、安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでもある」「官房機密費もある」という話をされたと発言した。これは事実か。 日体大と連携協定を結んでいる地方自治体の意見交換会で、講師としてお招きを受けて、公務として講演した。その中における発言の一部と存じている。昨日のうちに記者クラブのみなさんには、私自身の事実誤認もある発言だということで、五輪招致に関する発言については全面的に撤回することを伝えた。昨夜のうちに文部科学省、スポーツ庁の関係者にも報告した。 ――発言の中では、100人あまりのIOC（国際オリンピック委員会）委員に対し、それぞれの選手時代の写真をまとめたアルバムを一冊20万円で全員分つくって配った、という発言もあったが。 申し上げている通り、事実誤認の
東京五輪はレガシーどころか「負のイメージ」 小池百合子氏は自賛するが都民の負担まだ続く〈検証小池都政〉：東京新聞 TOKYO Web
2021年夏、新型コロナウイルスの流行により1年延期となった東京五輪・パラリンピックが開かれた。世界のトップ選手による熱戦は多くの人に夢を与えた一方で、経費の膨張やコロナ禍の開催などを巡り批判も多かった。小池百合子都知事は大会を「レガシー（遺産）」と自賛するが、大会後も都民の負担は続いている。（原田遼）
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会協賛社などから賄賂を受け取ったとして受託収賄罪に問われた大会組織委員会元理事の高橋治之被告（79）が共同通信のインタビューに応じた。無罪主張の高橋被告は、重要な争点となっている自身のマーケティングの職務権限を否定した上で、組織委会長だった森喜朗元首相（86）に対し「裁判に出てきて、本当のことを言ってほしい」と証言を要請した。
記者会見で、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致断念について話す札幌市の秋元克広市長（左）と日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長＝東京都新宿区で2023年10月11日午後4時6分、宮間俊樹撮影 札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は11日、東京都内で共同記者会見を開き、2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念し、招致目標を34年以降に切り替えると正式に発表した。東京大会を巡る汚職、談合事件の影響で開催支持が伸び悩み、地元経済界などからも先送り論が強まっていた。 秋元克広市長と山下泰裕JOC会長が同日、都内で会談し合意した。山下氏が30年大会招致断念を提案し、秋元氏が受け入れた。 会見で秋元氏は「成功に導くには市民の理解促進が不可欠。スケジュールありきではなく、理解促進に取り組むことが必要」、山下氏は「拙速に招致活動を進めれば、スポーツの価値に回復しがたい傷を
ＪＯＣ山下会長「まずは札幌市民の支持を」 札幌冬季五輪招致で
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長が１５日、東京都内で定例会見を開き、２０３０年冬季五輪の招致を目指す札幌市が今後３４年以降の大会開催も視野に入れる希望をすれば、国内候補地としてＪＯＣが承認する方針を決めたことについて、「まずは札幌市民の支持をいただく環境を作っていくことが大事」と述べた。 札幌五輪招致は、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職、談合事件の影響もあって地元での支持は広がらず、昨年１２月から機運醸成活動を休止している。札幌市民には、開催決定後に会場の変更があったり、費用が増大したりすることへの懸念があるという。「東京２０２０大会で起こった問題が再び繰り返されないように。不安を払拭していくことが招致を勝ち取るためには何より重要だ」と語った。
小池都政2期8年 任期満了前に“是非”を検証 五輪レガシーの維持費は 神宮外苑の再開発 関東大震災の「追悼文」取りやめは【報道特集】 | TBS NEWS DIG
東京都の小池知事が2期目の任期満了を迎えるのに伴って来月7日、都知事選が行われます。私たちは8年にわたる小池都政の是非をあらためて検証しました。山本恵里伽キャスター「午後8時を過ぎました。東京都庁第一本…
フランスのパリでことし夏に開幕するオリンピックとパラリンピックで、トライアスロンなどの競技が行われるセーヌ川の水質改善に向けて巨大な貯水施設が完成しました。 2日、報道陣に公開されたのは、セーヌ川にほど近いパリ中心部の地下に建設された、直径50メートル、深さ30メートルの巨大な貯水槽です。 セーヌ川はことし7月に開幕するオリンピックと8月に開幕するパラリンピックでトライアスロンやマラソンスイミングなどの競技会場となっています。 しかし市によりますと、市内の下水施設が古いため、まとまった雨が降ると処理しきれない下水があふれて川に流れ込んでいるということで選手たちが泳ぐには水質の改善が必要だと指摘されてきました。 新たに完成した貯水槽は、競技用プール20杯分にあたる5万立方メートルの雨水などを一時的にためることができ、その後、時間をかけてポンプで下水処理場に送る仕組みで、5月にも稼働を始める予
札幌市の秋元市長とJOCの山下会長は、11日午後、都内で会見を開き、山下会長は冒頭、「昨今の状況を踏まえて協議した結果、2030年大会の招致活動を中止し、2034年以降の大会について可能性を探ることに変更した」と述べました。 事実上の断念に至った方針の転換は、10月初め、山下会長が秋元市長に直接、提案したということで、おととし夏の東京大会の汚職や談合事件を踏まえ、透明性と公平性を確保するためさまざまな取り組みを進めたものの市民や道民の理解が進んでいないこと、また、早ければ年内にもIOC＝国際オリンピック委員会が2030年大会の候補地を一本化する可能性があることなどが理由だと説明しました。 秋元市長は「おととしの東京大会でのさまざまな事案、とりわけ去年の後半に発覚した刑事事件に至る不祥事に対して市民から非常に大きな不信感や不安があった。東京大会では経費が増大し、市民の負担についても理解が得ら
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、大会組織委員会の元理事に合わせて6900万円余りの賄賂を渡した罪に問われた出版大手KADOKAWAの元専務に対し、東京地方裁判所は「大会に汚点を残した」などとして懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。 出版大手KADOKAWAの専務だった芳原世幸被告（65）は、東京大会のスポンサー選定で便宜を受けた謝礼などとして組織委員会の元理事 高橋治之被告（79）に合わせて6900万円余りの賄賂を渡した罪に問われました。 10日の判決で、東京地方裁判所の中尾佳久裁判長は「大きなビジネスチャンスを得たいなどという利己的な動機から相当高額な賄賂を渡し、大会に汚点を残した。専務として違法行為の可能性を十分認識しながら元理事の要求に応じ、臭いものにふたをしたまま犯行に及んだ」と指摘しました。 一方で「謝罪と反省の気持ちを表している
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日本と北朝鮮が対戦するパリオリンピックアジア最終予選は、ホームアンドアウェー方式で行われ、2試合の合計得点が多い方がパリオリンピックの出場権を獲得します。 24日、サウジアラビアで行われた第1戦は0対0で引き分けたため、第2戦は勝った方がオリンピック出場の大一番となり、東京・国立競技場には2万人を超える観客が訪れて声援を送りました。
オリンピックでは2018年のピョンチャン大会で銀メダル、続くおととしの北京大会で銅メダルを獲得しました。 また、世界選手権でも去年の大会まで2連覇を果たすなど世界の舞台で安定した成績を残してきました。 宇野選手は9日、自身のSNSで現役引退を発表し「きょうまで競技者としての僕を応援してくださった皆さま、支えてくださった皆さま、本当にありがとうございました。5歳の時にスケートに出会い21年間続けることができ、すばらしい競技生活を送れたことにとても感謝しております」とコメントしました。 宇野選手は今月14日に記者会見を開き、現在の心境や今後について語ることにしています。
KADOKAWA株主総会2023レポ｜夏野剛社長「昨年の事案（東京五輪贈賄）もあったが、対コンシューマーというより、世界中の版元やライセンシーにとって存在感のある名前なので、今現在は社名変更等は考えていない」 - スズキオンライン
6月22日14時から行われたKADOKAWAの株主総会。出版の角川グループとニコニコのドワンゴが合併して誕生した会社ですが、近年はゲームや教育など事業が多角化。 一方、今年度は東京オリンピックのスポンサー選定を巡る収賄事件で、角川歴彦会長（当時）らが逮捕されるという出来事もありました。 直近経営資料 2023年3月期決算短信、決算説明会資料、質疑応答 株主総会資料 定時株主総会招集通知 前回株主総会 KADOKAWA株主総会2022レポ｜夏野剛社長「ANYCOLOR（にじさんじ運営）の株価を見ていると『もっと我々のところでVTuberをビジネス化できていればよかったな』と思っている」 業績は増収増益。来期は減収減益見込み セグメント別にみると、売上は出版＞映像＞ゲーム＞Webサービス＞教育の順ですが、営業利益はゲーム＞出版＞映像＞映像＞教育＞Webサービス。 『ELDEN RING』の大ヒ
【読売新聞】 自民党の「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入を還流させていた問題で、新たに元五輪相の橋本聖子参院議員（５９）（比例）、大野泰正参院議員（６４）（岐阜選挙区）、池田佳隆衆院議員（５７）（比例東海）、谷川弥
提供社の都合により、削除されました。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
【読売新聞】 石川県の馳知事が東京五輪招致活動で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に官房機密費（内閣官房報償費）を使って贈答品を渡したと発言し、その後撤回した問題で、馳氏は１日、報道陣に対し、撤回は文部科学省からの指摘があったため
なぜ五輪や万博の予算はどんどん膨れ上がるのか…政治家が国民に決して知らせない"不都合な真実" 計画段階の予算は「頭金」に過ぎない
「ビジネスではスピードが肝心」の落とし穴 ときに「行動あるのみ」という言い回しで表される、行動へのバイアス（実行重視の姿勢）は、ビジネス界では一般的であり、必要とされている。 時間の浪費はたしかに危険を招く。「ビジネスではスピードが肝心だ」と、ジェフ・ベゾスはアマゾンの有名なリーダーシップ原則に書いている。「多くの意思決定や行動はやり直すことができるから、大がかりな検討を必要としない。計算した上でリスクを取ることには価値がある」 ただし、ここで注意したいのは、ベゾスが実行重視の対象を、やり直すことができる「可逆的」な意思決定に周到に限定していることだ。この種の意思決定で時間を無駄にしすぎるな、とベゾスは諭す。何かを試してみよう。うまくいかなかったら、やり直したり、別の何かを試したりすればいい、と。 これはまったくもって筋の通った考え方だが、大型プロジェクトの決定の大半には適さない。なぜなら
【読売新聞】 ２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は３１日、開会式の実施計画策定や運営を担う事業予定者に、大手広告会社「電通」など３社でつくる共同企業体を選んだと発表した。６月上旬にも契約する。 万博協会
【読売新聞】 ２０２５年大阪・関西万博で大阪府と大阪市が出展するパビリオンの協賛金集めについて、府と市が今年３月、広告大手「博報堂」と結んでいた業務協定を、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受けて解除すると表明しながら、継続し
なぜテレビは万博を｢美談｣で誤魔化すのか…元テレ東社員が指摘する｢大阪万博と東京五輪｣の不気味な共通点 スポンサーに喜ばれ､視聴者にウケるという思い込み
1970年の大阪万博をテーマにしたテレビドラマ「万博の太陽」（テレビ朝日）が放送され、SNSでは「なぜいま万博を賛美するのか」などの指摘が相次いだ。元テレビ東京社員で桜美林大学教授の田淵俊彦さんは「万博や五輪などの国家的イベントは、美談と感動の物語を作りやすい。制作者はスポンサーに喜ばれ、視聴率が獲れると考えているのだろうが、視聴者には見透かされている」という――。 万博ヨイショ番組と揶揄された「万博の太陽」 3月24日に放送されたテレビ朝日開局65周年記念ドラマプレミアム「万博の太陽」は、1970（昭和45）年にアジアで初めて開催された日本万国博覧会（大阪万博EXPO'70）をテーマにしたドラマである。中園ミホ氏がオリジナル脚本を書き下ろし、主演を橋本環奈氏が務めた。 東京の下町生まれのヒロインが1964年の東京オリンピックをみて、「世界中の人たちとつながりたい」という思いを抱き、大阪万
丸川元五輪相の告発状を再送 裏金巡り弁護士ら
自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、政治資金規正法違反の疑いで丸川珠代元五輪相に対する告発状を東京地検に送付していた郷原信郎弁護士らが12日、東京都内で記者会見し、告発状を改めて送ったと明らかにした。地検は3月に出した告発状について「具体的な根拠が証拠に基づいて記載されていない」として今月3日に返送していた。 郷原氏は「刑事訴訟法上、（告発する側が）証拠を収集できなければ告発できないという定めはない。捜査機関が収集すべきだ」と批判した。 告発状では、丸川氏が受領した派閥からの還流金は、政治資金規正法で禁じられた政治家個人への寄付に当たると指摘している。
大量のトコジラミ（別名・南京虫）が、パリをはじめとするフランスの都市を襲っている。人々の間でこの虫への恐怖が広がり、来年の夏季オリンピックでの健康と安全に対する疑問が浮上している。
トヨタ、五輪スポンサーを終了予定 資金の使途に不満 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本の情報筋によると、トヨタは今年のパリ・オリンピック後、国際オリンピック委員会（IOC）との大規模なスポンサー契約を終了する予定だ。 2015年に初めて発表された際、韓国の2018年平昌冬季オリンピックから始まり、パリまでの4大会を対象としたトヨタの契約金は、約8億3500万ドル（約1312億5000万円）とされていた。 これはIOCが締結した史上最高額のスポンサー契約だと言われている。 しかし、共同通信が「情報筋の話」として伝えたところによると、トヨタはIOCのスポンサー資金の使い方に不満を持っていたという。情報筋によれば、その資金は「アスリートの支援やスポーツの振興に効果的に使われていない」という。 トヨタは2021年、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックを受けて日本でのオリンピック広告を取りやめた。同社はそれを、日本国内の強いオリンピック反対の世論とIOCの大会開催への姿勢に
2021年に開催された東京オリンピック・パラリンピックでは、大会に向け様々なサイバーセキュリティ対策が行われた事をご存知の方も多いかと思います。 そのような中、弊社は、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が実施した大会会場の制御システムに対するペネトレーションテスト1にテスト実施事業者として参加しました。本件はNISCのサイバー関連事業者グループのページにて、「主な施策 1.リスクマネジメントの促進 大規模国際イベントにおけるサイバーセキュリティ対策 競技会場に対するペネトレーションテスト結果の事例の情報共有 〜東京オリンピック・パラリンピック競技大会の取組から得られた知見の活用〜」として紹介されています。ペネトレーションテストでは、初期侵入から被害発生までの一連の攻撃シナリオを仮定し、運用中のシステムに対し様々な攻撃手法を用いて実際に被害が起こり得るかを検証しました。 ペネトレー
石川県の馳知事は、東京オリンピックの招致活動をめぐり、いわゆる官房機密費を用いてIOC＝国際オリンピック委員会の委員に贈答品を渡したなどと発言したと、17日一部で報じられたことについて、発言を撤回するとしたうえで「誤解を生じかねず、おわびを申し上げたい」と陳謝しました。 石川県の馳知事は、17日東京都内で行った講演で、東京オリンピックの招致活動について言及した内容が一部で報じられました。 この中では「自民党の招致推進本部長を務めていた際当時の安倍総理大臣から『金はいくらでも出す。官房機密費もある』などと告げられ100人余りのIOCの委員に対し、それぞれの選手時代の写真をまとめた1冊20万円のアルバムを作成し世界中を回った」などと発言したとされています。 これについて、馳知事は、18日金沢市で記者団に対し「文部科学省からも指摘があり事実誤認に基づく発言だったことを確認した。五輪招致に関する発
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【ムンバイ（インド）時事】日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は14日、国際オリンピック委員会（IOC）の理事会が2030年、34年の冬季五輪開催地を同時に決める案を承認したことを受けてインドのムンバイで取材に応じ、「え？ って感じだった。可能性がなかったわけではないが、予想していなかったので驚きはあった」と見解を述べた。 【図解】2030年札幌五輪・パラリンピック招致を巡る動き 札幌市は30年大会招致を断念し、34年以降に切り替えることを11日に発表した。34年大会の候補地は11月末からのIOC理事会で絞られる見通し。山下氏は「34年は（米国の）ソルトレークシティーが有力で（札幌市にとって）かなり厳しいというのは、これまでも述べてきた」と話した。
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馳浩知事「事実誤認に基づく発言」と謝罪 五輪招致に「機密費」 | 毎日新聞
パリ五輪組織委本部を家宅捜索 公金横領や便宜供与などの疑い | NHK
「ウルトラC」で札幌34、38年五輪「消滅」 IOCとの蜜月終幕 | 毎日新聞
「機密費でIOC委員に贈答品」とウッカリ発言から即撤回へ…馳浩が語っていた「五輪買収疑惑への弁明」とは？ | 文春オンライン
【女子W杯】なでしこ東京五輪の雪辱ならず…スウェーデン相手に奮闘もベスト8で大会終える :
札幌市 冬季五輪・パラ 招致活動停止を表明 招致失敗の要因は | NHK
橋本聖子元五輪相「今申し上げられない」 自民パー券収入裏金疑惑 | 毎日新聞
五輪招致めぐる「機密費で贈答」発言 馳浩知事と記者団との一問一答：朝日新聞デジタル
元組織委理事の高橋被告、森元首相に証言要請 東京五輪汚職事件 | 毎日新聞
札幌市、2030年冬季五輪招致を断念 市とJOCが正式発表 | 毎日新聞
セーヌ川に巨大貯水施設が完成 パリ五輪・パラ 水質改善に向け | NHK
2030年冬季五輪招致断念 “2034年以降の可能性探る”札幌・JOC | NHK
五輪汚職事件 KADOKAWA元専務 懲役2年執行猶予4年の有罪判決 | NHK
パリ五輪の組織委本部を便宜供与の疑惑で捜索 組織委「捜査に協力」 | 毎日新聞
【詳しく】なでしこジャパン パリ五輪出場決定 北朝鮮に勝利 | NHK
宇野昌磨 現役引退発表 今月14日会見へ 冬の五輪2大会でメダル | NHK
安倍派の裏金疑惑、新たに橋本聖子・元五輪相ら４人側が１０００万円超を還流か…「事実関係を確認」
「SASUKE」が五輪競技へ 2028年ロス大会の近代五種に障害物レースが採用 - ライブドアニュース
五輪招致巡る発言撤回、馳浩知事は一転「文科省からの指摘なかった」「私自身の判断」
万博開会式、電通などの企業体を選定…東京五輪汚職の入札停止処分解除で
大阪万博の協賛金集め、博報堂と府・市が協定継続…五輪談合で解除表明後も後継なく
五輪控えたパリを襲う「トコジラミ・パニック」 真のダメージや必要な対策は - BBCニュース
東京五輪会場の制御システムに対するペネトレーションテストから得られた知見を公開します
石川県 馳知事 東京五輪招致活動めぐる発言 撤回し陳謝 | NHK
桜田元五輪相「パーティー券のノルマが…」 二階派に退会届：朝日新聞デジタル
五輪代表→会社員→皿洗い 「週7飲酒」をスパッとやめ、新たな夢へ：朝日新聞デジタル
JOCの山下会長「予想していなかった」 五輪2大会同時決定（時事通信） - Yahoo!ニュース