欧州の人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中国が10年間で国外在住の約1万2千人を強制帰国させたとする報告書を発表した。対象者リストには、日本にいた3人が含まれている。報告書は帰国を迫るために威嚇や拉致など「主権侵害にあたる違法な手段」が多用されていると警告した。 当局、家族通じて圧力中国公安部は2014年、海外に逃亡した汚職犯の拘束を掲げて「キツネ狩り作戦」を始めた。しかし、実際にはその範囲を逸脱し、中国共産党に批判的な活動家やウイグル人、チベット人を強制帰国させているとみられている。報告書は、中国の公式発表や報道により、120カ国・地域から1万2千人が強制帰国したと算出し、名前が確認された283人を公表した。 このうち、日本への逃亡者は2人いた。1人は内モンゴル自治区出身で2015年に来日。17年に帰国した。もう1人は21年の帰国まで、日本に9年間潜伏していた。中国の報道によ