NISAやオルカンが本当に儲かるなら何で他人に勧めるの？
「本当に儲かる話なら他人に勧めるわけがない」って投資詐欺の話題でみんな言うけどさ、 だったらなんでNISAやインデックス投資の話にはそれを適用しないの？ 本当に儲かるなら黙ってやるはずだよね 追記というか感想 たぶん読んでも面白くないから暇な人だけどうぞ https://anond.hatelabo.jp/20240118215718
「本当に儲かる話なら他人に勧めるわけがない」って投資詐欺の話題でみんな言うけどさ、 だったらなんでNISAやインデックス投資の話にはそれを適用しないの？ 本当に儲かるなら黙ってやるはずだよね 追記というか感想 たぶん読んでも面白くないから暇な人だけどうぞ https://anond.hatelabo.jp/20240118215718
村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa 【仮想通貨の税理士と言えば村上さん】 ▶仮想通貨にかかる最新の税金の動向を発信 ▶魔界（仮想通貨の深い分野）投資している「魔界の税理士®」（商標登録済） ▶Japanese crypto investor & NFT gamer & Japanese social Influencer lit.link/murakamitax 村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa 投資家「先生、今回は相続税の相談がありまして来ました。先月、祖父が亡くなってしまったんですが、その遺産整理していたらなんとビットコインが１００億円分あったんですわ！おそらく相続税はかかるでしょうが、それを払ったとしてもがっぽがっぽですわ。先生、税金の対応お願いします！」 税理士「ご依頼いただき、ありがとうございます。」 投資家「どうも祖父が初期のビットコインを買っていたよ
3億円超だった｢世界初のつぶやき｣は21万円に大暴落…｢NFTバブル｣を煽りまくったエセ富裕層の末路 セレブが買った｢サルの絵｣はマイナス95%
投機ブームから一転、無価値になったNFT パーティー帽をかぶったまま目を潤ませるサル。日本刀を凜々しく肩に担ぐ女性剣士。それに3Dメガネをかけたミミズクのような鳥……。いずれも一昨年から昨年にかけ、仮想資産として流行したデジタル・アート「NFT」だ。 NFTブームに乗り、米人気歌手・ジャスティン・ビーバーが2022年1月に130万ドル(1億5000万円)で購入した「サルの絵」は、マイナス95%の大暴落となっている。マドンナなど著名人も、巨額の含み損を出しているのが現状だ。 NFTは平たくいえば、デジタルで証明された所有権だ。主にコレクター性の高いデジタルアートなどについて、その所有権をネット上で売買。購入・売却履歴をブロックチェーン技術で記録し、現在の所有者を証明する。将来の値上がりを見込み、実体のないデジタル作品に巨額の値が付いた。 ブームが去ったいま、現状は厳しい。ビットコインやイーサ
「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ | ゴールドオンライン
港区のとある超高級タワマン。ひとくちにタワマンといっても価格帯にはさまざまなランクがあるが、なかでも港区のタワマンは「超高級クラス」に位置づけられる。しかしいま、そんな港区のタワマンで大きな異変が起きており……。その実態について、住民に話を聞いた。 港区の超高級タワマンを買った男性「後悔しています」のワケ 「港区のタワマンを買って自分も『勝ち組』の仲間入りできたと思ったけど、とんでもない。引っ越したことを後悔しています」 港区・白金高輪。新築タワーマンションのラウンジで、柔らかいソファに身を沈めた住民の男性は深いため息をついた。ラウンジは吹き抜けになっており、東京タワーや六本木ヒルズが見える抜群の眺望だ。エスカレーターや池まで備えた豪華なロビー、フィットネスやゴルフレンジなど充実した共用設備、間接照明が彩るホテルライクな内廊下。男性の深く、重いため息は、その場所にはあまりにも似つかわしくな
こんにちは！弐号です。 仮想通貨を巨額の含み益を持ったまま亡くなった場合、相続人には約110%の税率が課せられることになり、相続をする仮想通貨の金額以上の税金が必要となってしまいます。 この記事ではなぜそうなるのかと、それに対する対策をお話しします。 相続税110%のカラクリ 話を単純化するために、被相続人（死んだ人）は100万円でビットコインを購入し、死亡時のビットコインの評価額が10億円であったとしましょう。 すると、まず10億円分の資産を相続するため、相続人は約55%[1]の相続税が課されることになります。 相続人はこのままでは相続税を支払うことはできませんので、相続したビットコインを売却することになります。 しかし相続人がビットコインを売却する際には、税法上元の被相続人の取得価格である100万円を引き継ぐことになりますので、9億9,900万円が実現利益として雑所得の対象となり、その
2023年に死んだ「NFT」とは結局何だったのかを振り返る
アメリカの科学誌・New Scientistが、2023年の非代替性トークン(NFT)の概況を振り返って、「NFT市場は崩壊したようだ」と報じました。 NFTs died a slow, painful death in 2023 as most are now worthless | New Scientist https://www.newscientist.com/article/2406198-nfts-died-a-slow-painful-death-in-2023-as-most-are-now-worthless/ NFTとは、ビットコインなどの仮想通貨を支えるブロックチェーン技術を基盤としたデジタル識別子のことです。一意な価値、つまり他に代えられるもののない唯一無二の価値を担保する性質により、NFTは所有権の概念、ひいては世界経済の在り方を根本から覆すものと嘱望され、一時
熊野寮祭 @kuma_d_fes 京大カオスの祭典、それが熊野寮祭。2023年は12/1(金)〜12/10(日)に開催！寮祭に関する情報や寮生の声を発信します。質問があればDMまで インスタ→ instagram.com/kuma_d_fes?igs WEB→ryosai2023.kumano-ryo.com ryosai2023.kumano-ryo.com
先月20日に「NFT化された電子書籍」を紙書籍とセットで発売し話題となったハヤカワ新書。今回の取り組みに、SNSでは「電子書籍の本でも古本屋ができる可能性が出てきて楽しみ」「所有できる電子書籍は初めて見たかも」「NFTの使い方としても素晴らしいと思う」など、好意的な反響が見られた。このNFT電子書籍は、すでに市場に動きがあり、刊行から約2週間で定価以上の本の売買が成立しているケースもみられるという。幸先のいいスタートを切った印象を受けるが、当事者としてこの状況をどのように見つめているのか。早川書房と同サービスを提供する株式会社メディアドゥ両社に話を聞いた。 他社の出版社や編集者からはポジティブな反応 作家の9割以上が「やってみたい」 今回、早川書房の新レーベル「ハヤカワ新書」にてリリースしたNFT電子書籍付き新書は、新書の本編と同じ内容が収録された「NFT電子書籍」のほかに、書籍によっては
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 先週、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが記録的な高騰を見せたのはなぜか？ この世界最大の発行数量を誇る暗号資産のファンたちは、昔ながらの需要と供給の法則によるものだと言う。 金・石油・大豆など、どんなコモディティー（国際商品）の価格でもそうであるように、ビットコインの価格も需要の変動に敏感だ。その需要は、ビットコインの現物を直接保有する上場投資信託（ETF）の取引が1月に米国で始まった後に急増した。それ以来、投資家はこの種のETFに数十億ドルを注ぎ込んだ。こうした資金流入により、各ETFは需要に応えるためにビットコインを購入し、価格はつり上がった。
早川書房は6月1日、新書レーベル「ハヤカワ新書」を立ち上げ、紙の新書にNFT化された電子書籍が付いてくる「NFT電子書籍付」版を発売すると発表した。20日から5冊を販売する。 電子出版取次大手のメディアドゥ（東京都千代田区）の技術を採用、電子書籍ファイル（EPUB）をNFT化した。購入した人は、例えば紙の本を自宅でゆっくり読み、外出先ではスマートフォンで続きを読むなど使い分けられる。電子書籍版のビューアーにはメディアドゥの「FanTopアプリ」を使用する。 NFT化した書籍は、ブロックチェーン技術によって持ち主の証明が行える。これを利用し、メディアドゥは自社のNFTマーケットプレイス「FanTop」内で電子書籍の二次流通の仕組みを提供するという。 これまで本の二次流通は、古書店で本が売れても著者や出版社には何も還元されないことが問題視されてきた。しかしNFTを活用した二次流通なら売買が行わ
税務官僚だった頃の思い出 Part2/3
思い出③ ビットコイン 私の所属していた法人課税部門の話ではあるが、直接関わったわけではない。どちらかというと、もっと上の方の、課税全体の企画や調整・取りまとめを行う部署の話になる。 当時も、国税庁が掲げるところの「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」をめざして、日々勉強の毎日だった。世の中は変わり続けている。税の勉強に終わりはない。当時の仕事を平たくいうと、税制改正の内容を関係者・関係部局にわかりやすく伝えて質問相談苦情に答える、といったところか。管理職が近づいた当時は、そんな仕事をしていた。 40代が近づいても、税の世界は深かった。税理士資格は若い時分に取得したが、それでもマニアックな税分野とか、諸外国の税制度になると不案内だった。 そんな折、とある会議の最中だった。ある人が、たしか個人課税の徴収部門の責任者だったか、ビットコインの話を始めた。納税の方法がわからない人や、脱税の疑
仏教SFお遍路巡りゲーム『悟遊戯 OHENRO 88』発表。西暦56億7600万2025年の地球・四国島で88種の仏データをインストールし、悟りのプログラムを実行する - AUTOMATON
現代美術分野を中心に活動するアーティストのたかくらかずき氏は4月20日、仏教SFお遍路巡りゲーム『悟遊戯 OHENRO 88』を開発中だと発表した。あわせて同作の世界観を伝えるコンセプト映像が公開されている。 『悟遊戯 OHENRO 88』は、人類が消え去った西暦56億7600万2025年の地球を舞台に展開される、仏教とSFの要素を融合させたお遍路巡りゲームだ。ロボット型のキャラクターとなったプレイヤーは、突如宇宙から落ちてきた人工衛星「MYOJO」に“悟り”のプログラムを譲渡される。しかしそのプログラムはP2Pネットワーク上のブロックチェーンによって管理されており、「四国島」にある88ヶ所のサーバーから「仏」と呼ばれるNFTデータを見つけ出さなければならない。88種類の仏データをすべてインストールすることで、“悟り”のプログラムを実行するのが物語のおもな目的となるようだ。 作品の全容は謎
NFTは死んでしまい大部分が無価値になっているとの指摘
デジタルなコンテンツにブロックチェーンを用いて独自性と価値を付与するNFTは2021年から2022年にかけて取引のピークを迎えましたが、すぐに市場の熱は冷めてしまい、およそ2300万人のNFTが無価値なものになってしまったことが指摘されています。NFTを巡る隆盛と衰退、そしてこれからについて、NFT専門家のヴラド・ハテガン氏が解説しています。 Are NFTs Dead? - Trends, Predictions & Statistics 2023 https://dappgambl.com/nfts/dead-nfts/ 2020年頃からにわかに注目を集め始めたNFTは瞬く間に好事家の投資対象となり、Twitter(現X)でつぶやかれた最初のツイートが約3億円で落札されたり、デジタルアーティストの作品が約75億円で落札されたりするなど破格のバブル時代を迎えました。 1枚のNFTアートが
北朝鮮がサイバー攻撃で日本の暗号資産（仮想通貨）を標的にしている。北朝鮮系のハッカー集団が2017年以降に日本から奪取した額は7億2100万ドル（約980億円）に上り、世界全体の被害（23億ドル）の3割を占めることが日本経済新聞と英エリプティック社の共同分析で分かった。外貨獲得のために他国の仮想通貨を狙い、ミサイル開発の原資にしているとの指摘もある。アジア全体の安全保障上の脅威につながりかねず、
ふくさん @fukusanity 「ヤクザってクレカ作れないから現金払いで大変だなあ」思って、「いやでもSuicaとかPASMOなら現金チャージで使えるからコンビニぐらいなら大丈夫か」と思い、「てかSuicaとかPASMOって汚いお金を洗うのに使えるな」と思ってメルカリ見たら説明文がない10000円のSuicaが売られてて「ﾜｯ…」となった pic.twitter.com/OIJ25kY8aE 2023-11-24 21:31:42
英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる３カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム（生態系）は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は６％余りの損失を
米政府、ビットコイン採掘の電力消費量の「緊急調査」開始 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
バイデン政権は先日、ビットコインの価格の上昇で暗号資産のマイニング（採掘）が急増するとの懸念から、マイニングを行う企業がどれだけの電力を消費しているかについての緊急調査の開始を承認した。これを受け、米エネルギー省（DOE）の統計機関であるエネルギー情報局（EIA）は、2月5日からデータの収集を開始する。 ビットコインのマイニング企業は、電力使用に関する詳細を回答することを求められる。 EIAのジョー・デカロリス長官はこの調査について「マイニングのためのエネルギー需要がどのように進化しているか、成長地域を特定し、特にマイニング需要を満たすために使用されている電力源を定量化することに焦点を当てる」と述べている。 ビットコインのマイニングは、莫大な電力を消費することが批判されており、その使用量はいくつかの小国に匹敵するとされている。EIAは、マイニングの増加と電力システムにかかる負荷が「公共的な
全人類のための暗号通貨＆身分証｢Worldcoin｣。利用前に瞳スキャンしてみた2023.08.02 22:0023,064 そうこ それに伴いWorldアプリもリリース。日本のAppleアプリストア、Googleプレイストアでもすでに配布されています。 どんなアプリなんだろ？という話の前に、Worldcoinについてちらっと。 Worldcoinの登録には、ユーザーが自分の瞳の虹彩をスキャンする必要があり、これがサービス最大の特徴。その虹彩スキャンを行なうのが、Orbと呼ばれる球体のスキャンマシンです。 Image: Worldcoin世界でいち早くWorldcoinユーザーになろうと、Orbの登録場所では一部長蛇の列ができたところも。 day 3 of @worldcoin launch, crazy lines around the world. one person getting
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は19日、運用の多様化に向けた情報提供を求めると発表した。ＧＰＩＦが投資対象としていない流動性の低い資産に関する情報で、対象は代表的な暗号資産であるビットコインのほか、金、森林、農地などとした。 ＧＰＩＦは現状、国内外の株式や債券といった伝統的資産や、インフラや不動産などのオルタナティブ（代替）資産に分散投資している。運用資産額は2023年12月末時点で約225兆円と巨額で、世界最大の年金基金として知られる。 情報提供の対象とした資産に関する基本的な知識に加え、海外年金基金がどうポートフォリオに組み込んでいるかや、実際の投資事例などについても情報を募る。 ＧＰＩＦによる運用の高度化や多様化の取り組みは近年特に顕著だ。22年秋以降でみると、北米株や先進国株、日本株でアクティブファンドを計56本選定し、市場の話題となった。今後、新たにビットコインなどを
謎の天才「サトシ・ナカモト」は何者か？――NHKは、正体も動機も不明の謎の存在「市民X」が社会を揺り動かした出来事の真相に迫る新ドキュメンタリーシリーズ「市民X」の初回を、NHK総合で11月13日午後10時から放送する。 取り上げるのは、ブロックチェーンを開発し、ビットコインを生みだした「サトシ・ナカモト」だ。「“現代社会、最大のミステリー”とされる謎めいた存在の光と影、功罪に迫る」という。 放送は13日午後10時から44分間。26日午後9時からは、地上波放送に盛り込めなかった99分間の「完全版」（前編・後編）をBS1で放送する。 関連記事 「マイニングはゲーム理論」「ブロックチェーンの源流、27年前に」――ビットコインが受け継ぐ“DNA”、MIT研究員が語る 米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボの研究者が、ビットコインが受け継ぐ技術とその長所・短所を語った。 今更聞けない「ブ
AIで「架空の運転免許証」を作成して金銭を稼ぐウェブサービスが登場、仮想通貨取引所の審査も通過できる品質の高さで非常に危険
AIの発展に伴って、AIの悪用事例が次々と報告されています。新たにAIを用いて偽の本人確認書類を生成する有償サービスが存在していることが海外メディアの404 Mediaによって報じられました。 Inside the Underground Site Where ‘Neural Networks’ Churn Out Fake IDs https://www.404media.co/inside-the-underground-site-where-ai-neural-networks-churns-out-fake-ids-onlyfake/ 偽造本人確認書類作成サービスは「Onlyfake」という名称で、特別な手段を使わずともアクセスできるオープンなインターネット上でサービスを展開しています。Onlyfakeのトップページが以下。「すべてのデータを生成可能」「1200DPIの高品質なテン
米国証券取引委員会（SEC）は2024年1月初旬、代表的な暗号資産であるビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）の上場申請を初めて承認した。これに伴って再びビットコイン価格が上昇している。しかし、この承認がなされる前の2023年秋頃からビットコイン価格は上昇基調にあった。FTXやバイナンスといった大手暗号資産のトップ逮捕が続いたなかで、なぜビットコインは買われたのか？ ゴキブリ並みの生命力 頭を切り落としてもムダだ。ゴキブリは頭がなくても1週間は生きられる。強く叩いても死ぬ保証はない。彼らの柔軟な外骨格は曲げることができ、体重の900倍の重さにも耐えられる。トイレに流しても解決策にはならない。種類によっては、30分以上呼吸を止めることができる。大半の人にとって、ゴキブリは歓迎されざる害虫だ。しかも不死身であるがゆえに、その存在はいっそう忌まわしい。 ゴキブリのような「歓迎されざる
2023年5月11日、警視庁はSIMスワップ詐欺を通じて他人の銀行口座から不正送金を行っていたとして、電子計算機使用詐欺などの容疑で女を逮捕したと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMスワップ詐欺で約9,000万円の不正送金か 警視庁サイバー犯罪対策課は電子計算機使用詐欺、詐欺、組織犯罪処罰法違反などの容疑で女を逮捕。SIMスワップ詐欺は愛知県警が摘発していた事例が公表されていたが、警視庁が同手口による犯行を摘発したのは初めて。*1 2022年9月2日に、不正取得した都内の女性の個人情報を使用して栃木県内の携帯電話販売店でその女性になりすまし「携帯電話を紛失した、SIMカードを再発行したい」と虚偽の申告をしてSIMカードをだまし取った後、女性の銀行口座（ネットバンキング）に不正アクセスし、197万円を犯行グループが管理する暗号資産用の銀行口座に不正送金した疑い。再発行の際
バイデン政権がビットコインに「課税強化」案、業界から猛反発 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビットコインの価格は先日7万3000ドルを突破し、2021年の史上最高値を超えたが、バイデン大統領は、米国内の暗号資産を「破壊」し「数十億ドルもの投資家の資産を消し去ろうとしている」と非難されている。 バイデン政権は3月11日に発表した歳入案で、暗号資産のマイニング（採掘）にかかる高性能コンピュータの電気代に課税するという物議を醸す提案を再度提出した。 米財務省は2025年の歳入案で「デジタル資産をマイニングするためにコンピューティングリソースを使用する企業」に対し、そのリソースが自社所有か他社からのリースかにかかわらず「マイニングに使用される電気代の30％に相当する物品税を課す」と記している。 マイニングハードウェア企業SunnySide Digital（サニーサイド・デジタル）のCEOのタラス・クリックは、DLニュースの取材に「マイニングに一律30％の連邦税を課すことは、このセクターを
政府は企業や機関投資家に対する暗号資産（仮想通貨）の課税体系を見直す。これまで法人が仮想通貨やトークン（電子証票）を保有した場合に期末に時価評価課税されたが、短期売買の目的ではなく継続的に保有する場合に時価評価課税の対象から外す。ブロックチェーン（分散型台帳）企業の海外流出が止まるかが焦点になる。政府が22日閣議決定した24年度税制改正大綱に盛り込まれた。保有しているだけで期末に時価評価で課税
代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインが初めて1000万円を超えた。ドル建てでも最高値圏で推移する。上場投資信託（ETF）への資金流入を背景に、オプションなどのヘッジ買いが勢いをつけている。ビットコイン以外の仮想通貨への資金流入も広がり、急騰する通貨がある。ビットコインは5日、一時前日比9%高の6万8000ドル台に上昇した。もともと6万5000ドルにはオプションのコール（買う権利）の建玉が多
51％攻撃とは、悪意のあるマイナーがハッシュレート（計算処理能力）の51％を支配し、二重支払いを実行できるようにすることビットコインに51％攻撃を行うには莫大なコストがかかる上に失敗するリスクも高いため、理論上はできても現実的には極めて困難51％攻撃によって二重支払い（直前の取引で送ったコインを再度別のアドレスに送る）は可能だが、過去の取引の改ざん・他人のウォレットからのBTCの勝手な移動・発行上限の変更などはできない
仮想通貨を単独で管理できる端末「暗号通貨ウォレット」の「超精巧な偽物」で実際にお金を盗み取られた事例があるとカスペルスキーが警告
ビットコインなどの仮想通貨を所有している人の中には、仮想通貨にアクセスするための秘密鍵を独立して保管して安全性を高める「デジタルウォレット専用の端末」を所有している人もいます。こうした端末を調査したセキュリティ企業のカスペルスキーが、「最初から脆弱(ぜいじゃく)な仕様の超精巧な偽物が出回っている」と警告しました。 Review and analysis of fake Trezor cryptowallet | Kaspersky official blog https://www.kaspersky.com/blog/fake-trezor-hardware-crypto-wallet/48155/ 仮想通貨を扱う人々の中には、ネットワークに接続した他のデバイスに秘密鍵を保管するよりも、単独で管理できる端末に保管した方が安全だと考える人がいます。こうした人々は「暗号通貨ウォレット」と呼ば
外国で出稼ぎ労働をしていたフィリピン人のジャン・カルロ・マクグレイさん（３２）は、新型コロナウイルスのパンデミックに伴うロックダウン（都市封鎖）で身動きが取れなくなった時期に、価格が高騰していた暗号資産（仮想通貨）を活用して、故郷にいる何十人もの失業者に稼ぎを提供できる手段をついに見つけた、と思った。写真は２０１８年８月、フィリピンのイムスの街でゲームをする女性（２０２３年 ロイター/Erik De Castro） ［マニラ ２６日 トムソン・ロイター財団］ - 外国で出稼ぎ労働をしていたフィリピン人のジャン・カルロ・マクグレイさん（３２）は、新型コロナウイルスのパンデミックに伴うロックダウン（都市封鎖）で身動きが取れなくなった時期に、価格が高騰していた暗号資産（仮想通貨）を活用して、故郷にいる何十人もの失業者に稼ぎを提供できる手段をついに見つけた、と思った。 マクグレイさんが着目したのは
数多くの「億り人」を生みだした暗号通貨のビットコイン。だが、その開発者は謎に包まれている。 一説に日本人ではないかとの噂もある、ビットコイン誕生の背景と未来を探る！ （月刊『ムー』2023年９月号より） 世界を変えた暗号資産ビットコインの発明 仮想通貨（暗号資産）については、読者もよくご存じのことだろう。 インターネット上でやりとりできる財産であり、代金の支払いはもちろん、日本円や米国ドルといった法定通貨との交換もできる通貨システムだ。その代表が、有名なビットコインである。 この画期的な通貨システムが世界に提案されたのは、2008年のこと。 以来、ビットコインの価値は異常なほどの高騰を続け、現在ではもっとも世界に流通し、もっとも高額な仮想通貨という地位に君臨している。
ビットコインを「ネットのネイティブ通貨」に、ドーシーが13億円寄付 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Twitter（ツイッター）の共同創設者ジャック・ドーシーは非営利団体OpenSatsに1000万ドル（約13億円）を寄付する。ビットコインとソーシャルネットワークの未来を真剣に考えていることの表れだ。 このほど寄付を発表したドーシーは、寄付金の半分の500万ドル（約6億7500万円）はNostrと呼ばれるソーシャルプロトコルの開発資金として使われることを明らかにした。このネットワーク、より正しくはプロトコルは@Fiatjafというクリエイターによって密かに開発された。その後、ソフトウェア開発者がビットコイン決済をアプリケーションに統合する方法を作成したときに1600万人のユーザーを集め、うち50万人が毎日利用するまでに爆発的に広まった。 ドーシーは2022年5月にツイッターを去る前に、ユーザーが競合するメディアとの間でプロフィールを動かせるようにする似たようなオープンソースのソーシャルプ
現在、国内の一部の暗号資産（仮想通貨）取引所*1 同士で、暗号資産の送金ができない状況が発生している。もちろん金融庁がしっかりと認可した国内の取引所間での話だ。なぜそのような状況が生まれてしまったのか。その理由はトラベルルールと、日本の取引所の対応にある。 この記事では、昨年日本の暗号資産業界でのトラベルルール採用において生じた課題や、今月発表された一部取引所の新たな動きについて、業界関係者への取材内容とあわせ紹介していく。 「トラベルルール」とは？ 分かれた日本の取引所の対応 トラベルルールとは、「ユーザーの依頼を受けて暗号資産の出金を行う取引所が、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の取引所に通知しなければならない」というルール。一定の事項は、顧客の氏名や住所又は顧客識別番号などの情報だ。 このルールは、マネーロンダリングやテロリストへの資金供給を防ぐ対策の基準
米大統領選出馬のケネディJrが「ビットコインの非課税」を提唱 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国のジョン・Ｆ・ケネディ元大統領のおいで、2024年の大統領選に民主党から立候補しているロバート・F・ケネディ・ジュニア（69）は、自身を主要なビットコイン支持者に位置付け「ビットコインなどの非中央集権的なデジタル通貨が政府の束縛からの解放を促す」と主張している。 米国ではフロリダ州知事のロン・デサンティスや投資家のヴィヴェク・ラマスワミなどの他の候補も、ビットコインを賞賛しており、暗号資産は大統領選の争点の1つになりつつある。 ケネディ・ジュニアは、世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOが突如、ビットコイン支持派に転じたことを受け「ウォール街が計画する暗号資産革命は、すべての人を奴隷にする」と警告している。 彼は、米国をビットコインの世界的なハブにすることを公約に掲げており、自身が大統領になれば、ビットコインを米ドルへ換金する際のキャピタルゲイン税を免除すると述べ
今月、代表的な暗号資産として知られるビットコインの価格が1100万円に迫り、史上最高値を更新した。 投資家の間では、先週末に迎えた4年に1度の「ビッグイベント」が、大きな話題になっているという。 活況に沸く市場、その背景と潜むリスクは。 （経済部 坪井宏彰） 急騰 ビットコイン 暗号資産の大手交換会社・ビットフライヤーによると、1ビットコインあたりの円建ての価格は今月8日に1099万円まで上昇し、史上最高値をつけた。 去年末に600万円程度だった価格は、4か月足らずで実に60％以上の急騰となり、市場は異様な熱気に包まれている。（4／19午後3時時点=959万4590円を参照。去年12／31終値＝597万8735円）
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小さい頃は神さまがいて不思議に夢をかなえてくれた。でも、大人になったら 奇跡はおこるものでなく作り出すもの。そんな最後の作り出すの砦である「株価の動き」すら一切見る時間がなかった。でも大丈夫！長年の失...
X Paymentsの詳細情報が徐々に判明 X（旧Twitter）の決済関連子会社である「X Payments」が、保管・送金・決済・運用などといった様々な機能の提供を予定していることが判明しました。 現在は25の州で送金ライセンスを取得 X Payments（Xペイメント）は、Xの決済関連子会社として設立された会社であり、記事執筆時点は米国における以下25の州で送金ライセンスを取得していると報告されています。 【X Paymentsが送金ライセンスを取得している州】 アイオワ州・オハイオ州・ユタ州・フロリダ州・カンザス州・オレゴン州・バージニア州・ネバダ州・アリゾナ州・ジョージア州・ミズーリ州・ミシガン州・ワイオミング州・アーカンソー州・メリーランド州・ネブラスカ州・ルイジアナ州・テネシー州・ミシシッピ州・ニューメキシコ州・ウェストバージニア州・ペンシルベニア州・ロードアイランド州・サウ
こんにちは、富士榮です。 政府とデジタルウォレットに関するOIX（Open Identity Exchange）のレポートをご存知でしょうか？昨年の秋口に出ているもので、簡単にいうと「政府が発行するクレデンシャルを政府が管理するウォレットに入れるのがいいのか、民間のウォレットにも入れていいのか」についての現状をまとめたレポートです。 Governments and Digital Walletshttps://openidentityexchange.org/networks/87/item.html?id=706 ということで読んでいきます。今回はエグゼクティブ・サマリー部分です。ここだけ読めば最低限の論点と結論はわかります。ウォレット提供者の選択肢冒頭の課題提起の部分にはこんなことが書いてあります。Governments around the globe are tracking th
イーサリアムのブテリン氏、一部のレイヤー2機能をメインチェーンに戻す計画を発表 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏は、3年前にブロックチェーンの計算負荷の多くを「ロールアップ」とも呼ばれるレイヤー2ネットワークに移行させることを主張したが、最近機能の一部をメインチェーンに戻す計画を発表した。このアイデアは「安置されたzkEVM」と呼ばれている。 ゼロ知識証明とEVM ポリゴン（Polygon）、マター・ラボ（Matter Labs）、スクロール（Scroll）の「ZK（ゼロ知識証明）ロールアップ」を含む著名なレイヤー2プロジェクトが、以前のロードマップを実現するために多額の投資を行ってきており、ブテリン氏の「安置されたzkEVM」は破壊的なものとなる可能性がある。新しいネットワークはすでに稼働し、プロジェクトリーダーは開発者の採用に取り組んでおり、すでにユーザーから数十億ドル規模の入金を集めている。 「zkEVM」は、将
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投資家「爺さんが亡くなって100億円分のビットコインを相続したぞ！」→税理士「これだと税金で9億円の赤字ですね…」
NFTの95％が無価値？ 専門家らが「NFTは死んだ」と題したレポートを発表｜ARTnews JAPAN
仮想通貨の相続に関する税は110%になるので、相続放棄をするしかない – DeFIRE 〜デファイア〜
京都大学の寮祭で、『手計算で仮想通貨マイニング』とかいう全てがカオスなイベントが行われた「令和の炭鉱労働」
発売わずか2週間で「10万円」の中古本出品も…NFT電子書籍は「第三の出版物」となるか？
「ビットコインの価格が高騰する理由」を米経済紙があらためて解説 | 価格が大幅に変動するのはなぜか
早川書房、同じ内容の電子書籍が付いた新書を発売 NFT化で“中古電子書籍市場”にも期待
北朝鮮、日本から仮想通貨980億円奪取 世界被害額の3割 - 日本経済新聞
「ヤクザってクレカ作れないから現金払いで大変だなあ」思った→ある可能性に気がついてメルカリを覗いたら世界の闇を見てしまう
「ブラックマンデー」再来懸念－英ファンド、資産の３分の２を現金に
全人類のための暗号通貨＆身分証｢Worldcoin｣。利用前に瞳スキャンしてみた
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仮想通貨ビットコインは“宇宙共通通貨”になる!? プログラム解析でわかった発明者「サトシ・ナカモト」の真実／嵩夜ゆう｜webムー 世界の謎と不思議のニュース＆考察コラム
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