サクラチェッカーはステマ/サクラ評価を見抜くサービスで、 2019年10月にサクラレビューでクローズアップ現代、 2023年7月にAIレビューでNHKニュース7 など多数のTV・新聞等で紹介されています。 私自身はレビュー・口コミ機能の開発に15年以上携わっている大手IT企業の40代SEです。
「我が家にも謎硬貨があったわ」――Twitterへ投稿された1枚の記念コインが大きな話題を呼んでいます。調べれば調べるほど謎が深まるそのコインは、“存在するはずのないもの”でした。 話題を呼んでいるのはTwitterユーザーのハリジャンぴらの(@harizyan_pirano)さんが投稿した「むつ小川原国家石油備蓄基地開発事業記念」と書かれた金色のコイン。表面には石油タンクや鉄塔などがデザインされており、裏面には「日本国」「千円」の文字とともに、青森県をイメージしているとみられる県の形や青森県の県鳥「白鳥」が描かれています。 ハリジャンぴらのさんにお借りした謎コイン(表) ハリジャンぴらのさんにお借りした謎コイン(裏) ハリジャンぴらのさんがこのコインについて「不意に思い出して探してきたんだけど、我が家にも謎硬貨があったわ。確か誰かの家から出てきたやつなんだけど『日本国 千円』って入ってる
2020年3月、江戸時代後期の椿井政隆という人物が作った偽の家系図や絵図など「椿井文書」と呼ばれる一連の偽文書(ぎもんじょ)についてまとめた『椿井文書――日本最大級の偽文書』(中公新書)が出版され、話題を集めました。椿井文書の実体と、それを根拠に町おこしが行われている実態を明るみにした同書は「新書大賞2021」3位にも選出。歴史の嘘が真実へと置き換わっていくことについて、著者の大阪大谷大学・馬部隆弘准教授に話を聞きました。 「椿井文書」は山城国相楽郡椿井村(現在の京都府木津川市)出身の椿井政隆(1770~1837年)が、中世の地図や絵図、家系図と称して偽作した文書の総称。現在の滋賀県北部から京都南部、大阪まで数百点が広く流布した。代表的なものとして、興福寺(奈良県)の末寺をリストにまとめた「興福寺官務牒疏(こうふくじかんむちょうそ)」がある。 <名前を見ただけでむず痒くなりますね> ――「
日本のネトウヨ美術は世界トップレベルの低俗さを誇っとるんや。 それらの作品が時とともに散逸していくことに危機感を覚えて、 当美術館ではネトウヨ作品を保存、展示することにしたで。 ゆっくり鑑賞していってな。 捏造は飲み物! ネトウヨ様ご愛用のフェイク画像を一挙大公開!(Moong 2019.8.30)ネトウヨ「名字が左右対称の漢字は在日」→ 現実「日本人でも約30%は左右対称な漢字の名字」(2ちゃんねるとネット右翼(ネトウヨ)ウォッチング&その分析)フジテレビ『池上彰 緊急スペシャル!』の「日本が嫌いです」字幕捏造事件は本当? 調べてみると……(篠原修司 2019.8.9)目的のためなら証拠捏造!「韓国は日韓W杯で『FUCK YOU JAPAN』と人文字を作った」?(脱「愛国カルト」のススメ 2014.3.28)「サムスンがCMに富士山を使ってなりすまし」はデマ&ヒュンダイ相撲(脱「愛国カル
スイスにある自らのスタジオで取材に応じたW・ベルトラッキ氏と妻のヘレン氏/Vera Hartmann/13 Photo/Redux ドイツのベルトラッキ夫妻は、数十年にわたって贋作(がんさく)を描き、証拠を改ざんし、念入りに証拠を隠ぺいしてきたが、たった一つの不注意な行動により、彼らの偽造が明るみに出た。 夫のウォルフガング・ベルトラッキ氏は、絵画の偽造用の白色の絵の具に使用する亜鉛を切らしたため、代用品としてオランダのメーカーから亜鉛顔料を購入した。しかし、そのメーカーはその顔料にチタンが含まれていることを開示していなかった。 翌年、ウォルフガング氏が描いた贋作のひとつがオークションにかけられ、280万ユーロ(現在のレートで約4億円)という記録的な高額で落札された。「Red Picture with Horses」と題されたこの絵は、表現派の画家ハインリヒ・カンペンドンクの作品とされてい
漫才コンビのツイート1回に50万円 京都市が吉本とPR契約 識者「驚く額、誤解与える手法」 2019年10月28日 7:30 京都市が、市の施策を吉本興業に所属する地元出身の漫才コンビにツイッターでPRしてもらうため、ツイート(つぶやき)1回につき、50万円を支払う契約を2018年度に同社と結んでいたことが京都新聞社の取材で27日までに分かった。ツイートには市が広告主と明確に分かる記載はなかった。市はタレントの発信力に期待したといい、金額や広報の手法について「問題があるとは考えていない」としている。 市は18年10月に催された「京都国際映画祭」などのPR目的で、同年度によしもとクリエイティブ・エージェンシー(現吉本興業)と業務委託契約を結んだ。契約書などによると、同社所属タレントが「京都市盛り上げ隊」として映画祭や市の重要施策を周知するとの内容で、ツイッターなどで20万人のフォロワー(登録
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公正取引委員会は3月18日、飲食店の口コミを集めたグルメ情報サイトの取引実態調査の結果を発表し、加盟店に対して一方的な契約変更や高額プランへの誘導、低額プランへの契約変更制限を行うサイト運営事業者が存在すると明らかにした。 公正取引委員会は、グルメ情報サイトを巡る取引の中で、独占禁止法上問題のある行為がないか調べるため、2019年4月から20年3月にかけて、サイト運営事業者や飲食店、消費者、情報サイトの営業代理店などを対象にアンケート調査とヒアリング調査を行った。 調査によると、情報サイト加盟店のうち約11%は、一方的な契約変更を受けていたことが分かった。そのうち約69%はそれにより不利益を被ったとしている。 「順位が下がったことで月商200万円減少した」という店舗があるなど、表示順位は売上に大きく影響するため、加盟店の約92%が表示順位を上げたいと答えた。 加盟店からは「集客数を増やすに
「ウクライナでコロナ実験」 ロシア主張、侵攻正当化か 2022年03月10日20時18分 ロシア国防省のコナシェンコフ報道官=6日、モスクワ(AFP時事) ロシア国防省は10日、「(米国の支援を受けた)ウクライナの研究所が、コウモリのコロナウイルスのサンプルを使った実験をしていた」と主張した。ロシアは最近、ウクライナの「生物兵器計画」を宣伝。侵攻を正当化するための口実づくりと受け止められている。 ロシアが生物・化学兵器使用も 米、「偽旗作戦」警戒 国防省のコナシェンコフ報道官は「米国側は今年、鳥やコウモリ、爬虫(はちゅう)類の病原体に関する研究も、ウクライナで計画していた」と発表した。ウクライナの研究所から入手した文書に基づく情報とし、米国防総省が資金提供したと決め付けたが、信ぴょう性は不明だ。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
米軍撮影のフィルムに映る震える少女(沖縄公文書館提供) 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん(82)の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」(強制集団死)の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日
開票が続くアメリカ大統領選をめぐり、ネット上で「バイデン氏の不正疑惑」とする情報が拡散している。 大きく広がっているのは、「ウィスコンシン州でバイデン氏の得票数が短時間で増え、投票率が200%を超える計算になる」「怪しいので州兵が集計作業に参加した」という情報だ。 しかしこれは、「誤り」だ。バイデン氏の得票数の伸びは民主党支持層の多い市における不在者投票が集計されたものであり、不正ではない。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 「投票率200%」や「州兵の参加」などをめぐる情報は、様々なユーザーがツイートしており、多く広がりを見せている。 たとえば、以下のようなツイートをした人物はフォロワーが12.3万人いるインフルエンサーであり、情報を大きく広げる起点ともなった。 ウィスコンシン州の不正選挙疑惑まとめ。 ・短時間で不自然なほどバイデン氏の票が増える。 ・一時間あたり
2022年2月10日にYouTubeで放送された任天堂のオンライン発表イベント・Nintendo Direct 2022.2.10では、「スプラトゥーン3」の新情報やスポーツ体感ゲームの「Nintendo Switch Sports」、大作RPGシリーズの新作「ゼノブレイド3」などの発表がめじろ押しでした。そんなNintendo Direct 2022.2.10の内容を事前にTwitter上でリークしていた自称内部関係者アカウントが、実はゲーム情報を取り扱うYouTubeチャンネル・Good Vibes Gamingによる実験の一環で作られたニセのアカウントだったことが判明しました。 I Became A Nintendo Insider in 7 Hours (Without Knowing Anything) - YouTube This Nintendo “insider” fool
報道されております、当社が京都市からの受託事業として実施したSNS発信内容について、以下のとおり、経緯と当社の見解を報告いたします。 記 当社は、京都国際映画祭と関連して、2017年度(伝統産業の日2018のPR)、2018年度(京都市重要施策のPR)に京都市から委託を受けてPR業務を実施いたしました。 今回報道されているのはこのうち2018年度において、当社が京都市重要施策のPRとして当社所属タレント「ミキ」により発信したSNS内容についてです。 当社はこのPR業務を実施する前提として、京都市盛り上げ隊を結成し、プレスリリースのうえ、2018年8月28日に京都市役所を表敬訪問し、多数のメディアのもと市長とも面会いたしました。 当社はこのPR業務として、2018年10月6日、同月10日に、当社所属タレント「ミキ」の2人のSNS(Twitter)において、京都市営地下鉄、ふるさと納税、コラボ
講演会でお話をした中身を改めて読みました。 今、自分で読んでも訳が分かりません。まず身分制度の話と暴漢に襲われる話が全くリンクしていません。皆さんが読んでも意味が分からないと思いますが、僕が今読んでも意味が分かりません。ただ、とんでもない差別発言であることは、まぎれもない事実であることに気づきました。 江戸時代を含めた中世・近世の身分制度について、きちんとした知識を有しないにもかかわらず、安易に「一部の身分の被差別者を犯罪集団だった」と言及したことは、「差別の助長」「差別の再生産」を聴衆の皆さんにもたらす弁解の余地のない差別発言です。 私自身の「潜在意識にある予断と偏見」「人権意識の欠如」「差別問題解決へ向けた自覚の欠如」に起因する、とんでもない発言です。 人間としてあってはならないことを犯してしまい、慙愧の念に堪えません。 この発言を全面的に謝罪するとともに、完全撤回させてください。 こ
救助隊もわずか5人で何もせずにさっさと帰ったし、援助金も台湾に比べたらごくわずかでした。違います? 違います。 救助隊について わかる!国際情勢 外務省 2011年6月6日 世界が日本に差し伸べた支援の手~東日本大震災での各国・地域支援チームの活躍 震災後3日間の間に,6つの国(韓国,米国,シンガポール,中国,スイス,ドイツ)が被災地に入りました。その中でも,震災翌日にいち早く消防防災庁職員などで構成されるレスキューチームを派遣したのは,お隣の韓国でした。3月12日に救助犬チーム(人員5名と救助犬2匹),さらに3月14日には追加支援隊員102名が派遣され,総勢107名という大規模な救助隊が宮城県仙台市などで活動。警察とともに,救助犬や機器類を利用して,被害が大きかった宮城野区蒲生地区などで行方不明者の救助・捜索活動を展開しました。 加藤氏やそこらの十把一絡げの事実軽視のネット右派系のいう救
任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった
2年ぶりに開かれた党首討論で、菅義偉首相が立憲民主党のコロナ政策を批判したことに対し、枝野幸男代表が「党首討論に相応しくない」などと反論しているように見える動画がSNSで拡散している。 しかし、これは誤りだ。枝野代表が言及したのは菅首相が約2分半にわたって披露した1964年東京五輪の「思い出話」だが、拡散している動画ではその部分が編集され、カットされている。 BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 拡散しているのは、「Dappi」というアカウントがTwitterにアップした動画。 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」などと記しており、フォロワーは14万5000人以上と、拡散力も大きい。 野党批判の文脈から国会答弁の動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画などをたびたび公開している。 今回の動画は1分36秒ほど。枝野氏の質問が終わ
朝日新聞フォトアーカイブが12月18日、ツイッターに投稿した女子挺身隊の写真について、たくさんのご指摘をいただきました。 この写真について、弊社で検証した結果、構図などから、戦時中に撮影し合成された写真と判断しました。当時の様子を伝える写真としてこの写真を選び、以下のコメントをつけたことは極めて不適切なものでした。 「弊社には、1944年に増産のため工場へ出勤する女子挺身隊の写真が残っていました。『男たちは戦場に駆り出され、国内の労働力は不足していた』とありました。」 上記のコメントを取り消した上でお詫びいたします。 この写真は、週刊「アサヒグラフ1944年10月25日号」、朝日歴史写真ライブラリー「戦争と庶民 1940~49」(朝日新聞社・1995年)に掲載されたものです。戦時中に撮影されたものであり、撮影者や経緯は不明です。数多くのご指摘を頂いた通り、同じ顔や大きさが不自然な顔があるな
[ワシントン 15日 ロイター] - オリバー・テーラーは英バーミンガム大学の学生で、目は茶色、無精ひげをうっすらと生やし、少しぎこちない笑いを浮かべる二十歳そこそこの若者だ。 7月15日、オリバー・テーラーは英バーミンガム大学の学生で、目は茶色、無精ひげをうっすらと生やし、少しぎこちない笑いを浮かべる二十歳そこそこの若者だ。 写真はテーラーのものとされる顔写真。イスラエルのディープフェイク検出会社がロイターに提供した右の解析写真では、目元や口に手を加えた痕跡が見られる(2020年 ロイター/Cyabra) オンラインのプロフィールを見ると、コーヒー好きで政治オタク、伝統的なユダヤ人家庭で育った。フリーランスとして「エルサレム・ポスト」や「タイムズ・オブ・イスラエル」といった新聞に寄稿したいくつかの署名入り論説記事や、ブログの投稿からは、反ユダヤ主義問題に強い関心を持っていることがうかがえ
NPOのInternewsは世界各国に拠点を持ち、現地のメディアなどを支援している。その支援を受けて、2023年6月に公開されたフィリピンの選挙に関するレポートをご紹介したい。3つの選挙で見られた変化は世界の他の地域でも見られるため、今後の欧米のネット世論操作の変化を考えるうえで貴重な資料だ。 The Evolution of Disinformation in Three Electoral Cycles(https://internews.org/resource/from-disinformation-to-influence-operations-the-evolution-of-disinformation-in-three-electoral-cycles/) 以前、『フェイクニュース 戦略的戦争兵器』でフィリピンの状況を紹介した。ネット世論操作、偽情報、デジタル影響工作はロシ
厚生労働省は、児童手当の使い道に関する調査結果に誤りがあったと発表した。年収1千万円以上の世帯の32・0%が「大人のおこづかいや遊興費」に児童手当を使っているとしていたが、正しくは0・9%だった。財務省は10月の財政制度等審議会の分科会で、この誤ったデータをもとに、高収入の世帯への支給額を見直すべきだと提案していた。 誤りがあったのは、2013年に公表した「児童手当の使途等に係る調査報告書」。世帯収入別の児童手当の使い道をまとめた表で、本来は年収1千万円以上の世帯の32・0%が「子どもの将来のための貯蓄・保険料」に使っていると記載するべきなのに、誤って「大人のおこづかいや遊興費」に使っているとした。 13日に外部からの指摘で発覚し、厚労、財務両省は調査結果を修正した。(浜田知宏)
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