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会計の検索結果361 - 400 件 / 1081件

  • 国内企業の約11%は「ゾンビ」 倒産状態のまま生き続けられる理由とは?

    実質的な倒産状態であるにもかかわらず、営業を継続している企業のことを「ゾンビ企業」と呼ぶ。もともとは、バブル崩壊後の90年代後半の日本で生まれた言葉だ。 具体的に言えば、支払うべきものを支払わない=債務不履行の状態の企業やバランスシート上で債務超過の状態にある企業、銀行融資の返済条件を変更するリスケ企業がゾンビ企業に該当する。

      国内企業の約11%は「ゾンビ」 倒産状態のまま生き続けられる理由とは?
    • 倒産「ミネルヴァ法律事務所」代表が懺悔の独占告白 「私を洗脳した“真犯人”がいる」(全文) | デイリー新潮

      「代表の私が、法的に、道義的に責任を取らなくてはいけません。この罪は私が一生背負っていかなくてはいけない十字架だと思っています……」 6月下旬、東京都内で取材に応じた川島浩弁護士(36)は、憔悴しきっていた。 速報元従業員が告発! 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口 「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」 佳子さまの“お相手”として名前が挙がる「名門華族」の子息 速報「殺したいくらい憎んでいたはず」 那須2遺体事件、“パシリ”だった娘の内縁の夫の素顔…「宝島さん夫妻が亡くなって得するのは彼」 「消費者金融などからの過払い金が戻らなくなってしまった、多くの依頼者の方々にはお詫びの言葉も見つかりません。本当に申し訳なく思っています。これ以上、被害者を増やしてはいけないと思い、事務所の解散を決めました。現在、第一東京弁護士会や日本弁護士連

        倒産「ミネルヴァ法律事務所」代表が懺悔の独占告白 「私を洗脳した“真犯人”がいる」(全文) | デイリー新潮
      • 東芝子会社で発覚、広がる「架空取引」の波紋

        東芝の連結子会社、東芝ITサービスで発覚した架空取引が新たな展開を見せている。 鉄鋼国内最大手・日本製鉄の連結上場子会社である日鉄ソリューショズ、東証1部上場でIT大手のネットワンシステムズ、重電大手・富士電機の子会社である富士電機ITソリューション、さらに、みずほフィナンシャルグループのみずほリースの子会社であるみずほ東芝リースなど、少なくとも5社以上が関与する大規模な「循環取引」である疑いが強まっているのだ。 循環取引とは、製品やサービスの取引を伴わずに3社以上で架空取引を繰り返すことで、帳簿上の売上高や利益を見かけ上、増やしていく古典的な粉飾決算手法だ。東芝や日本製鉄、富士電機といった業界を代表する大手企業はなぜ子会社の暴走を止められなかったのか。 架空取引疑惑に投資家は厳しい目 事の発端は東芝が1月18日、「当社子会社における実在性の確認できない取引について」というリリースを発表し

          東芝子会社で発覚、広がる「架空取引」の波紋
        • 楽天G、迫る社債償還1.2兆円 「プラチナ」は間に合うか - 日本経済新聞

          NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

            楽天G、迫る社債償還1.2兆円 「プラチナ」は間に合うか - 日本経済新聞
          • 個人事業主に聞く「クラウド会計ソフト、何使ってる?」 マネフォ・freee抑えた一番人気は

            個人事業主はどんなクラウド会計ソフトを使っているのか──MM総研は4月25日、こんな調査結果を発表した。最も多かったのは弥生の「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」(52.8%)だった。 2位は「freee」(26%)、3位はマネーフォワード(15.3%)。順位はMM総研による22年4月の調査と変わらず、3社による寡占状況にも変化はなかった。ただし各社の割合は変わっていた。弥生は1.1ポイント、マネーフォワードは0.2ポイントダウン。一方でfreeeは0.6ポイントアップした。 会計ソフト利用者におけるクラウド会計ソフトユーザーの割合も変化。個人事業主を対象に、使っている会計ソフトの提供形態を聞いたところ「クラウド会計ソフト」と答えたのは31%(前年調査から1.2ポイント増)。インストール型と答えたのは55%(同3ポイント減)だった。MM総研によれば、クラウド会計

              個人事業主に聞く「クラウド会計ソフト、何使ってる?」 マネフォ・freee抑えた一番人気は
            • 確定申告は“事前準備”が重要 いまからやっておきたい対策

                確定申告は“事前準備”が重要 いまからやっておきたい対策
              • クイズを解くだけで財務3表がわかる「決算書の読み方」入門 完全図解で楽しく会計力が身につく

                ビジネスパーソンなら誰でも会計の基礎知識は必須です。簿記なんて勉強してこなかったという人でもわかる、財務諸表の読み方をクイズ形式で解説しましょう。 クイズで楽しく学べば記憶に残りやすい 新型コロナウイルス感染症の拡大によって多くの企業がダメージを受けている一方で、影響がほとんどない、あるいは業績を伸ばした企業もあります。これから業績を伸ばして成長していくのか、衰退していくのかは、決算書をチェックすることで、将来を予測する際のヒントを得ることができます。 私は公認会計士として数多くの企業の決算書を分析してきましたが、決算書の魅力には、「実利」と「謎解きの面白さ」があると考えています。実利の面では、企業が持っている資産や負債の状況や、1年間の売上や費用に関する情報を数字で把握することで、企業の成長性などを判断できます。一方で謎解きとは、決算書の数値を読み解くことで、企業の隠れた戦略が見えてくる

                  クイズを解くだけで財務3表がわかる「決算書の読み方」入門 完全図解で楽しく会計力が身につく
                • バスで「1万円札しかない」乗客に、運転士はどう対応? 各社に事情を聞いてみると...

                  「どなたか万札を崩せませんか?」。路線バスに乗った時、20代のある会社員男性は運転士の車内アナウンスを聞いた。たまたま1000円札の持ち合わせがあったこの男性は、両替できることを申し出た。バスの両替機が1万円札に対応していなかったため、万札しか持っていなかった別の乗客が運賃を支払えなかったのだ。 このケースは事なきを得て運行が再開されたが、男性の厚意に助けられた形。どこの路線バスでも同じような対応をするのだろうか。「乗客が『万札しかない』と申し出たらどうする」。複数のバス会社に見解を聞いた。 1000円札があったので「すぐ名乗り出た」 冒頭のケースに直面した男性は、ツイッターユーザーの島村(@toike_shimamura)さん。2019年11月24日、関東地方の路線バスに乗車した時のエピソードを投稿し、1万6000回以上リツイートされた。 「さっき久々に整理券式バスに乗ったら、『どなたか

                    バスで「1万円札しかない」乗客に、運転士はどう対応? 各社に事情を聞いてみると...
                  • Colaboという小さい団体の金の流れよりも異様に多い観音信仰の霊場等を管理する宗教法人の会計や公金投入有無が気になる - 逆寅次郎のルサンチマンの呼吸

                    Colaboの件、以前から節目節目に話題にしてるけど。 gyakutorajiro.com住民監査請求による結果が出たみたいだね。 togetter.comそんで結果に不満なのか、また宇佐美典也氏が何か文句言ってるな。 b.hatena.ne.jpほんとこの人、Colaboとか仁藤夢乃氏に何かされたのかな? 放漫財政とか言うんだったら、もっと調べ甲斐のある団体を見つけたぞ。 それが「宗教法人」だよ。 なぜ宗教法人か…それに気付いた出来事が、2月にあったんだよ。 一旦、Colaboの話から逸れるが、その体験談を以下に記す。 先月の2月、西武池袋線の芦ヶ久保駅から下車、氷柱を観に行った。 iine-y.com道の駅でメシも食ってさ。 solomeshi.net大体、氷柱の鑑賞が終わったのは14時前後だったかな。 「せっかく遠出してきたんだ、ついでにどっか行こうかなぁ」と思って。 検索すると「横

                      Colaboという小さい団体の金の流れよりも異様に多い観音信仰の霊場等を管理する宗教法人の会計や公金投入有無が気になる - 逆寅次郎のルサンチマンの呼吸
                    • あずさ監査法人が会計士45人処分へ 法定研修で不正か:朝日新聞デジタル

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                        あずさ監査法人が会計士45人処分へ 法定研修で不正か:朝日新聞デジタル
                      • 「君の名は。」から「疑義の名は」へ、グローバルダイニングにGC注記(継続企業の前提に関する注記)点灯 : 市況かぶ全力2階建

                        楽天銀行JRE支店こと「JRE BANK」、出し惜しみなしの出血大サービスにより申込み殺到で口座開設パンク中

                          「君の名は。」から「疑義の名は」へ、グローバルダイニングにGC注記(継続企業の前提に関する注記)点灯 : 市況かぶ全力2階建
                        • 【!?】暇空茜氏による住民監査請求の結果にColabo側がまさかの勝利宣言、「違法なことも会計不正もなかったことが明らかになりました」 : オレ的ゲーム速報@刃

                          ■ツイッターより 【弁護団声明】東京都に対する住民監査請求結果について 東京都の監査結果が公表されました。監査請求人は様々にColaboを非難攻撃してきましたが、その主張の大半は監査委員によって退けられました。詳しくはこちらをご覧ください。https://t.co/2iiPUsXaB1 pic.twitter.com/Ywa3EISMWk — Colabo*Tsubomi Cafe (@colabo_official) January 4, 2023 監査請求人がSNSに流してきたColaboに対する多くの誹謗中傷が事実ではないと認定され退けられたことから、「公金の不正利用」「税金の横領」等のいわれのない誹謗中傷については今後更に厳正な法的措置で対応します。このように困難な状況の中でColaboを支援してくださる皆様に改めて御礼申し上げます pic.twitter.com/f7PiGelN

                            【!?】暇空茜氏による住民監査請求の結果にColabo側がまさかの勝利宣言、「違法なことも会計不正もなかったことが明らかになりました」 : オレ的ゲーム速報@刃
                          • 印紙税は何のために存在するのか 「日本の税金でもっとも不合理」と強い批判も

                            納税者からしてみれば税金はどれも不合理なものですが、中でも課税の根拠が見えづらく不合理・不透明だと言われる「印紙税」。ルーティンワークで送っていたお礼状が印紙税対象の文書だと税務調査で指摘され、印紙税と過怠税合わせて3千万円払ってねと指摘される――といった事態は現実に起きています。そもそも印紙税は必要なものなのでしょうか。(ライター・拝田梓) ●「印紙税」と「印税」は全く別のもの 三菱UFJ銀行が「紙の通帳をやめれば1000円キャッシュバック」というサービスを展開し、地銀などで追従する動きが出ています。インターネットを通じて残額を確認できる“デジタル口座”が普及してきたことによる、銀行の事務負担を軽減するためのこの動き。銀行にとって最大のメリットになるのが、印紙税の節約です。 実は銀行や郵便局の通帳には、1口座当たり年200円の印紙税が課されています。1件1件は小さくても、金融機関にとって

                              印紙税は何のために存在するのか 「日本の税金でもっとも不合理」と強い批判も
                            • リースの会計基準変更がIT部門を直撃、プライベートクラウドが資産になる可能性も

                              早ければ2026年4月以降に始まる事業年度から適用される新たなリース取引に関する会計基準が、情報システム部門に大きな影響を与えそうだ。原則すべてのリース取引を、借りている企業の資産に計上することを求めているためだ。システム対応が必要なだけでなく、リース契約の見直しなども必要になりそうだ。 新リース会計基準が適用されると、リース取引を利用している企業、つまりリースの「借り手」側で「特に対応が必須になる」とPwCあらた有限責任監査法人財務報告アドバイザリー部の上村哲司パートナーは指摘する。中途解約できるか否かなどを問わず、原則としてリースに関するすべての取引を借り手の資産と負債に計上し、減価償却や割引現在価値の計算といった、これまでのリース取引では不要だった様々な処理を実施する必要があるからだ。 リースで借りたサーバーも資産計上 「企業活動においてリース取引を適用している資産は想像以上に多い」

                                リースの会計基準変更がIT部門を直撃、プライベートクラウドが資産になる可能性も
                              • インボイス対応コスト毎月3400億円は本当か? 試算した会社に聞くと…「年4兆円とは言っていない」 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ

                                インボイス制度の導入に伴う事務作業の増加で、毎月3400億円の追加コストが発生するという試算がSNSで話題となり、「本当にバカな制度」といった反応や、中には「経済合理性もないことが鮮明に」と反応した国会議員もいた。しかし、発端となったこの数字には理由があるという。

                                  インボイス対応コスト毎月3400億円は本当か? 試算した会社に聞くと…「年4兆円とは言っていない」 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
                                • 謎水騒ぎを仕様書と契約の観点から解説【自衛隊】

                                  『陸自練馬駐屯地がニセ科学に騙されかけたと聞いて!』 \PR!/ 陸自練馬駐屯地にて、謎水なるニセ科学製品の入札公示と急きょ公示取消しがあったようです。 ニセ科学はともかく、役務調達要求仕様書と契約制度の問題が結構あるなあ・・・ 図1 謎水? 引用URL:https://www.irasutoya.com/2019/03/blog-post_927.html 似たようなものは私の現職時代も結構持ち込まれたりしています。 まあ大抵指揮官クラスが、トップダウンで持ち込むんですよね~! (前回記事):『KN-23がウクライナで使われるとは!【世界情勢】』 \こちらもご参考に!PR/ (1)謎水入札公告と公示取り消しまで 2024年1月22日に、有志の手で練馬駐屯地の地方調達にて謎水の入札公告が発見されました。 図2 Twitter 引用URL:https://twitter.com/konami

                                    謎水騒ぎを仕様書と契約の観点から解説【自衛隊】
                                  • TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ

                                    日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

                                      TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
                                    • ChatGPT最新版、米国公認会計士含む4つの難関試験に合格-調査報告

                                      生成人工知能(AI)「ChatGPT(チャットGPT)」の最新モデルが難関とされる米国公認会計士試験の合格ラインを上回った。前のバージョンが不合格になってからわずか数カ月で合格にこぎ着けた。ブルームバーグ・ローが伝えた。 米独の研究者から成るチームの調査リポートによると、米国の会計関連の主な資格である公認会計士(CPA)、公認管理会計士(CMA)、公認内部監査人(CIA)、EA(税理士)の試験を解かせてみたところ、最新版「ChatGPT4」は平均スコア85.1%と好成績を上げ、全て合格した。4つの試験とも合格率は50%前後。 この結果はChatGPTが「会計・監査業界に多大な影響をもたらす」ことを示唆していると同リポートは指摘した。前バージョンのChatGPT3.5を用いて数カ月前に行った実験では不合格だったという。 同チームの研究者でブリガム・ヤング大学教授(会計学)のデービッド・ウッド

                                        ChatGPT最新版、米国公認会計士含む4つの難関試験に合格-調査報告
                                      • 毎日新聞社、資本金1億円に減資 節税目的 - 日本経済新聞

                                        毎日新聞社が3月に資本金を現在の41億5000万円から1億円に減資することが19日、分かった。取り崩した資本金は純資産の「その他の資本剰余金」に充てるが、用途は明らかにしていない。資本金を、税制上は中小企業の扱いとなる1億円以下にすることで節税する。15日に開いた臨時株主総会で承認された。純資産の総額は変わらず、発行済の株式総数にも変更はないという。毎日新聞社は減資の

                                          毎日新聞社、資本金1億円に減資 節税目的 - 日本経済新聞
                                        • JR東日本、突然にSuica未使用残高を「利益」計上→黒字転換し物議…苦肉の策か

                                          JR東日本のHPより 10月31日、JR東日本は2023年3月期第2四半期決算を公表。連結売上高は1兆1150億7300万円、前年同月比27%増となった。コロナ禍の反動で需要が増えたことにより、すべてのセグメントで増収、増益を果たし、およそ3期ぶりにすべての利益項目が黒字転換した。 しかし、決算の中身を読んでみると、奇妙な点があることに気づく。20年度3月期第2四半期決算から赤字続きだった運輸事業の営業利益が、前年度の1439億円の赤字から173億円の黒字となり、大幅な増益となっている。黒字転換はしているのだが、Suica負債分の収益計上時期を変更し、利益として勘定したのだ。 Suica負債とは、Suicaにおける未使用の入金残高のこと。すなわちSuica利用者が入金(チャージ)したものと、預け入れ(デポジット)したものの使用していない金額を指す。従来、JR東日本はこうした未使用の入金残高

                                            JR東日本、突然にSuica未使用残高を「利益」計上→黒字転換し物議…苦肉の策か
                                          • 岸田首相 防衛力強化の財源確保についての報告 財務相に指示 | NHK

                                            防衛力の抜本的な強化に向けて岸田総理大臣は、財源をどう確保していくか、来月予定されている有識者会議で報告するよう鈴木財務大臣に指示しました。 防衛力の抜本的な強化に向けて検討を進める政府の有識者会議は20日夕方、2回目の会合を開きました。 会合では防衛力の強化につながる研究開発や空港や港湾などインフラの在り方をめぐって意見が交わされました。 また、岸田総理大臣は「総合的な防衛体制を強化していくためには縦割りを打破し、持てる力を結集しなければならない。防衛体制の強化に資する研究開発の推進や公共インフラの整備や活用を進めるべく、具体的な仕組みを関係省庁で早急に検討してほしい」と指示しました。 また「しっかりとした経済財政の基盤を平時から維持、強化していくことが国家安全保障の基本だ」と述べ、防衛体制の強化に必要な財源をどう確保していくか、来月予定されている次回の会合で報告するよう鈴木財務大臣に指

                                              岸田首相 防衛力強化の財源確保についての報告 財務相に指示 | NHK
                                            • 「見えない資産」はなぜ見えないか|和田洋一

                                              見えない資産とは、知的財産、人材、組織、ブランド等、企業価値に大きく貢献しているにも拘らず、財務諸表からは見えてこない財産のこと。 昨今、注目の的であり、包括的に論述したものとしては以下あたりが定番か(真面目な人はコチラを読んでください)。 見えない資産を考える事で、現在のビジネス、会社、経済、資本主義と、まるっと見渡すことができる、最高やないかい! ・・と思って書き始めたのだが、これが手強い、奥が深い。もう沼です。 はい、一気に書くのは断念し、連作にすることにしました(期限未定)。 ヘタレの書きなぐり、第一弾(導入)がこちらになります。 1.(会計上)見えない原因は会計にある財務諸表は会計ルールに拠って作成されるが、現体系が精緻な故に当然の帰結として見えなくなっている(体系維持を優先し例外は捨てる)。 以下、会計の基本原則につき、順次述べる。 現金主義・仕訳 会計ではあらゆる価値を現金と

                                                「見えない資産」はなぜ見えないか|和田洋一
                                              • 【特集】脱ハンコはペーパーレスに必須! ~公認会計士目線で選ぶ、テレワーク時代の電子署名サービス①

                                                  【特集】脱ハンコはペーパーレスに必須! ~公認会計士目線で選ぶ、テレワーク時代の電子署名サービス①
                                                • 日本郵政がゆうちょ銀株で巨額減損リスク、過去最大の2兆9000億円規模

                                                  ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視!旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 日本郵政が巨額の減損リスクを抱えている。その規模は約2兆9000億円。爆弾の火元は傘下のゆうちょ銀行株式だ。破裂すれば、国内企業で過去最大級の減損額となり、日本郵政が配当の一義的な原資に充てる利益剰余金は吹き飛ぶ。将来の配当政策だけでなく、来年以降の政府が保有する株式の第3次売り出しや、その売却資金を当てにした復興財源にも影響を及ぼしかねない。(ダイヤモンド編集部副編集長 布施太郎) 株価866円で強制減損ポイントにタッチ 「恐ろしすぎて、誰も口に出せない」――。ある国内運用会社のファンドマネジャーは小声で打ち明けた。市場関係者の間でひそかに広がっている不安の源が、日本郵政の巨額減損リスクだ。

                                                    日本郵政がゆうちょ銀株で巨額減損リスク、過去最大の2兆9000億円規模
                                                  • メタバースの見えぬ価値 無形資産ためるマイクロソフト 本社コメンテーター 中山淳史 - 日本経済新聞

                                                    現実と仮想空間の境を溶かし、インターネットを変えると言われる技術「メタバース」。日常的に我々が接するのは3年先とされるが、企業買収やデータセンターなど関連インフラへの大型投資はもう始まっている。人気が出そうなのはアバター(分身)を使った会議やゲーム、買い物だ。利用者は拡張現実(AR)や仮想現実(VR)の機器を使い、巨大な仮想世界を体験することになる。「実感がわかない」という人にはスティーブン

                                                      メタバースの見えぬ価値 無形資産ためるマイクロソフト 本社コメンテーター 中山淳史 - 日本経済新聞
                                                    • 新リース会計基準、相次ぐ除外要望 JR西日本は整備新幹線で - 日本経済新聞

                                                      日本の会計基準を作る企業会計基準委員会(ASBJ)が検討中の新しいリース会計基準を巡って企業から除外要望が出ている。新基準を適用すると財務の見た目が大きく変わったり、管理コストが増したりする可能性が高く、JR西日本は整備新幹線施設の使用対価を対象から外すよう意見を出した。基準適用までの期間を長くするように求める声もある。新しい基準では設備や建物などを借りて使うリースや賃貸借契約について、今後の

                                                        新リース会計基準、相次ぐ除外要望 JR西日本は整備新幹線で - 日本経済新聞
                                                      • 経営者が知っておくべき「財務3表のつながり」とは? 図で解説!

                                                        公認会計士 1975年栃木県生まれ。2000年より国内大手監査法人である監査法人トーマツにて、主に上場企業の会計監査業務に従事。2006年、みずほ証券にて、主に新規上場における引受審査業務に従事する。2008年、これまでの経験を活かし、ITベンチャー企業の取締役兼CFOに就任。バックオフィス業務全般(財務・経理・総務・法務・労務・資本政策・上場準備)を担当し、ベンチャーキャピタルからの資金調達、株式交換による企業買収などで成果を上げた。 その後、独立系の会計コンサルティングファーム、ジャパン・ビジネス・アシュアランスにて、IFRS導入コンサルティング業務や決算支援業務、各種研修・セミナーの講師等を担当する。 「監査法人」「証券会社」「ベンチャー企業」「会計コンサル」。4つの視点で「会計」に携わった経験を持つ数少ない公認会計士。これらの経験をもとに、「会計」という一見とっつきにくいテーマを、

                                                          経営者が知っておくべき「財務3表のつながり」とは? 図で解説!
                                                        • 人材派遣のアウトソーシング、アウトソーシングできそうなほど多彩な手口で粉飾決算に手を染めていたことが判明 : 市況かぶ全力2階建

                                                          元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

                                                            人材派遣のアウトソーシング、アウトソーシングできそうなほど多彩な手口で粉飾決算に手を染めていたことが判明 : 市況かぶ全力2階建
                                                          • 【確定版】freeeが2020年2月からプラン変更〜個人は値上げ・法人は機能制限が実施されます〜 | ソーシャル税理士 金子尚弘~NPO&クラウド会計~

                                                            こんにちは、freee大好き税理士の金子(@innovator_nao)です。 今回、フリーの料金体系やプラン内容が変更されることとなりました。 freeeによる公式リリースはこちら。 2020年2月に予定されている変更では、ベーシックプランで影響が大きく出ると思われます。 今回のプラン変更についての解説をしていきます。 なお、当初の発表からは機能制限が緩和されるなどfreee側も動いて頂きました。 この場でも感謝を申し上げます。 主な変更内容①〜個人プランの料金体系〜個人事業主向けのプランが2020年5月より値上げされます。 現状と改正後を比較すると次のようになります。 ・現状 スターター:月額980円(年払いの場合は年額9,792円) スタンダード:月額1,980円(年払いの場合は年額19,800円) プレミアム:年額39,800円(年払いプランのみ) *freee公式サイトより転載

                                                              【確定版】freeeが2020年2月からプラン変更〜個人は値上げ・法人は機能制限が実施されます〜 | ソーシャル税理士 金子尚弘~NPO&クラウド会計~
                                                            • 今度は建設工事の調査票書き換え、統計不正事案の「本質」とは

                                                              昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学(ICU)教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了(法学修士)。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表(当時)渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室(「◯◯と政策をつなぐ研究室」)を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国土交通省の所管する建設工事受注動態統計調査に関して、データの書き換えや二重

                                                                今度は建設工事の調査票書き換え、統計不正事案の「本質」とは
                                                              • どうすればいいの?「電子帳簿保存法」 | 経済産業省 中小企業庁

                                                                2022年1月1日より、改正電子帳簿保存法が施行され、国税関係の帳簿・書類のデータ保存について、抜本的な見直しが行われました。 ただし、2021年12月10日に発表された与党の「令和4年度税制改正大綱」では、「電子取引」に関するデータ保存の義務化について、2023年12月末まで2年間に行われた電子取引については従来どおりプリントアウトして保存しておくことが認められることとなり、それに対応するための省令改正等が行われました。 しかし遅くとも2年後には、「電子取引」への対応が求められることとなります。そのために、いまからどのような準備をしておくべきかについて、久保田総合会計事務所の久保田光彦公認会計士・中小企業診断士(税理士法人静岡みらい 代表税理士)にお話しをうかがいました。 ※2021年12月末日現在の情報です。詳細については国税庁ページをご確認ください。 電子帳簿保存法の三つの区分 電子

                                                                  どうすればいいの?「電子帳簿保存法」 | 経済産業省 中小企業庁
                                                                • インボイス制度が狙うもの。増える業務負荷と迫られるデジタル化

                                                                    インボイス制度が狙うもの。増える業務負荷と迫られるデジタル化
                                                                  • 消費増税された庶民が知らない法人税の不合理

                                                                    なぜ日本の法人税制では、法律に書いてある税制と、実際に行われている税制との間のギャップが大きいのでしょうか。そして企業規模が大きいほど、税の負担率が軽くなるのでしょうか。 日本では、課税所得の平均2割強が縮小されている 順を追って説明しますと、税制ギャップの生じる理由として、まず挙げられるのが「タックス・イロージョン」(課税ベースの浸蝕化)です。 課税ベースが浸蝕されているため、本来、課税対象となるべき所得が、課税の範囲から脱け落ちているからです。要するに、現実の「課税所得」が虫食いになり、削られ、本来の姿より小さくなってしまっているのです。 私のマクロ的な分析によると、平均して課税所得の2割強が縮小されています。なかでも巨大企業グループが多いと目される連結法人の縮小率は40%を超えています。 一方で中堅企業の縮小率は3.9%です。企業規模によって負担率の格差が生じるのは、タックス・イロー

                                                                      消費増税された庶民が知らない法人税の不合理
                                                                    • 原油先物のマイナス価格とは|加納裕三/Yuzo Kano

                                                                      WTIの5月限月の原油先物がマイナス37.63ドルで取引(大引けの価格)されたようです。マイナスと聞いてびっくりされた方が多いかと思います。売ったのにお金を払う状態です。普通は嫌ですよね(笑) 今回はマイナス価格とは何かご説明します。 West Texas Intermediate crude for May delivery fell more than 100% to settle at negative $37.63 per barrel. Meanwhile international benchmark, Brent crude, which has already rolled to the June contract, traded 8.9% lower at $25.58 per barrel. 原油先物とは? 原油先物(Futures)を買って先物の満期まで保有すると、そ

                                                                        原油先物のマイナス価格とは|加納裕三/Yuzo Kano
                                                                      • オリラジ中田「日本で潰される」シンガポール移住、税金でも救われる?(税理士ドットコム) - Yahoo!ニュース

                                                                        吉本興業からの独立について語る中田敦彦さん(https://www.youtube.com/watch?v=WuJOBVst2ls より) YouTuberに転身したオリエンタルラジオの中田敦彦さんが1月17日、フジテレビ系「ボクらの時代」に出演し、シンガポールへの移住について、「日本人は日本人としかしゃべらない。もっと外に学びに行く人間が本当の愛国者。明治で日本を変えた人は、外に出て、勉強して帰ってきた」と意気込みを語った。 シンガポールの魅力については、「国土も狭いし資源もない、水も鉱物もない中で、経済とか教育に力を入れて、のぼっていった」と強調。 一方、「日本が怖いというのもあります。特に芸能人に厳しい。めちゃめちゃはみ出すのをつぶしますからね」とも語っている。 シンガポールについては、税制面でも様々な魅力が語られることが多いが、日本とどう違うのか。中田さんはどれくらい節税できるのか

                                                                          オリラジ中田「日本で潰される」シンガポール移住、税金でも救われる?(税理士ドットコム) - Yahoo!ニュース
                                                                        • 参考資料(各種規程等のサンプル)|国税庁

                                                                          ホーム法令等その他法令解釈に関する情報電子帳簿保存法関係参考資料(各種規程等のサンプル) 参考資料(各種規程等のサンプル) 電子帳簿等保存に関するもの 国税関係帳簿に係る電子計算機処理に関する事務手続を明らかにした書類(概要)(Word/13KB) スキャナ保存に関するもの スキャナによる電子化保存規程(Word/20KB) 国税関係書類に係る電子計算機処理に関する事務の手続を明らかにした書類(Word/16KB) 電子取引に関するもの (索引簿の作成例)(Excel/11KB) 電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程(法人の例)(Word/16KB) 電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程(個人事業者の例)(Word/18KB) このページの先頭へ 法令等 税法(e-Govの「e-Gov法令検索」へリンク)法令解釈通達その他法令解釈に関する情報事務運営指針

                                                                          • 公用車を私用でつかって移動代を節約も、私用車を公用でつかって移動代に私費を投入も、問題であることに違いはないだろうと問われても、違うのだと答えるしかない - 法華狼の日記

                                                                            形式的に「当たり前の権利は保障されるべきとして暇空茜を支持する」というなら、「当たり前の権利は保障されるべきとして仁藤夢乃を支持する」ともいえるよね - 法華狼の日記 監査結果を受けてなお、「左派」ならば追及するべき問題だと主張する意見は根深くある。いっさいミスがゆるされないと主張することが悪いとはいわない。しかし刑事裁判で有罪となるような森友学園や桜を見る会や東京五輪の収賄などと同列にできる疑惑ではないのだ 上記エントリに対してid:mohno氏がはてなブックマークで下記のようにコメントをしていた*1。 [B! 仁藤夢乃] 形式的に「当たり前の権利は保障されるべきとして暇空茜を支持する」というなら、「当たり前の権利は保障されるべきとして仁藤夢乃を支持する」ともいえるよね - 法華狼の日記 mohno 相変わらずだが、監査請求で不適切と指摘されたわけで(対象は東京都だが)これを批判すると、

                                                                              公用車を私用でつかって移動代を節約も、私用車を公用でつかって移動代に私費を投入も、問題であることに違いはないだろうと問われても、違うのだと答えるしかない - 法華狼の日記
                                                                            • (論文)中央銀行の財務と金融政策運営 : 日本銀行 Bank of Japan

                                                                              2023年12月12日 日本銀行企画局 全文 [PDF 895KB] 要旨 日本銀行は、1990年代後半以降、ゼロ金利制約に直面するもとで、様々な非伝統的な金融政策を実施してきた。主要な海外中央銀行においても、グローバル金融危機の発生以降、大規模な資産買入れなどを実施してきた。こうした大規模なバランスシートの拡大を伴う非伝統的な金融政策は、その引き締め局面で、中央銀行の財務に影響をもたらし得るとして、そのことと金融政策運営能力、ひいては通貨の信認を関連付けた議論がみられている。 中央銀行は、買い入れた国債等から利息収入を得る一方、負債である当座預金(所要準備)と銀行券については金利が付されない収益構造となっている。このため、通常、安定的に収益(通貨発行益)をあげることができる。 中央銀行が非伝統的な金融政策を実施するもとで国債の買入れ等によってバランスシートを拡大すると、資産側では国債等が

                                                                                (論文)中央銀行の財務と金融政策運営 : 日本銀行 Bank of Japan
                                                                              • PayPayの利用履歴はパソコンから閲覧できない問題!さらに会計ソフトとの連携や、利用明細をCSVでダウンロードして印刷も出来ません。 - クレジットカードの読みもの

                                                                                スマホ1つで小売店やレストランでの支払いに使えるスマホ決済『PayPay(ペイペイ)』。 PayPay(Android版) PayPay(iOS版) 今や多くのお店で利用可能になったこのPayPayですが、なんと利用履歴をパソコンから閲覧できないようなので、今回はその愚痴を記事にしてみたいと思います。 私同様、PayPayを経費の支払いに使っている方はくれぐれもご注意ください。 ※この記事は2020年4月に書いた記事ですが、PayPayカード利用者を除き、2023年7月現在でもまだ利用履歴のPC表示やCSV出力は非対応のままです。 PayPayの利用明細出力について: パソコンから利用履歴の確認が出来ない: MFクラウド等の会計ソフトとの連携もなし: 公式でもアプリから確認せよとの記述: PayPay残高だけは確認可能: 経費の支払いに使うなら領収書が必須: 参考リンク: PayPayの利

                                                                                  PayPayの利用履歴はパソコンから閲覧できない問題!さらに会計ソフトとの連携や、利用明細をCSVでダウンロードして印刷も出来ません。 - クレジットカードの読みもの
                                                                                • 「ばらまき合戦」と批判 財務事務次官が異例の寄稿:東京新聞 TOKYO Web

                                                                                  財務省の矢野康治事務次官が8日発売の月刊誌「文芸春秋」11月号に寄稿し、衆院選や自民党総裁選に絡む政策論争を「ばらまき合戦のようだ」と批判し、財政再建は喫緊の課題だと訴えた。現職の次官による意見表明は異例。岸田文雄首相が策定を指示した経済対策についても「コストや弊害も含めて、よく吟味する必要がある」とした。 鈴木俊一財務相は8日の閣議後記者会見で感想を問われ「個人的な思いをつづったと書いてある。中身は問題だと思わない」との考えを示した。麻生太郎前財務相の了解を得ているという。

                                                                                    「ばらまき合戦」と批判 財務事務次官が異例の寄稿:東京新聞 TOKYO Web