京都の知的障害のある人の家族や保護者、支援団体らでつくる「子どもと親のSOSをキャッチする仕組みを考える」実行委員会が28日、独自に行った実態調査の結果を公表し、要望書を京都市に提出しました。 調査は京都市内で暮らす知的障害のある学齢期から成人期の子どもをケアする家族の生活実態や思いを明らかにすることを目的に、485人が回答。学齢期の子どもがいる場合、今後の進路に94・3%が不安を抱えており、ケアする側の役割の長期化から、暮らしの場として入所施設の希望が多くなっていますが、グループホームやショートステイ含め「あらゆる社会資源が不足している」との認識も示されました。また、ケアする家族の経済的困難や負担感の深刻さも浮き彫りになりました。 要望書で同実行委員会は、市としての障害児者の暮らしの場についての実態把握・ニーズ調査、社会資源の整備などを求めています。 同実行委員会は、2020年7月に京都