弁護士の江夏大樹です。 ＃検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を６５歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も６５歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので
ロックダウンのNZで東京都知事の会見をみてひっくり返りそうになったので長いけど読んでほしい。｜NZ在住空飛ぶとーちゃん Ash
ニュージーランドは、3月26日から４週間の「ロックダウン」に入った。 2020年3月23日。NZ政府は、COVID-19警戒レベルを「3」に引き上げ、さらに、48時間以内に最高レベル「4」に引き上げると発表した。これを発表するジャシンダ・アーダーン首相の演説は、まるでどこかに宣戦布告したみたいな雰囲気だった。 悪意のない厄災今どき、先進国間で侵略戦争は起こりえない。なぜなら、武力で土地を占領するより、平和的に経済を発展させた方が、何倍も効率よく市場を手に入れることができるからだ。 ところが「戦争」は予想もしない形でやってきた。国が「戦争状態」になるのに、敵国や、敵性集団が必要ない。攻めてくる集団から、物理的な軍隊と侵略の悪意を抜き去り、厄災という性質だけが抽出されて世界中に降りかかっている。結果、世界中の国々が、同時多発的に生き残りをかけた「戦い」の遂行を迫られている。 戦争が、進化論的な
知事からのメッセージを紹介します。 令和2年12月28日のメッセージ 新型コロナウイルス感染症対策（その47） ‐データの示す急所‐ コロナの感染は止まらず、日本全体では、連日史上最多の感染者数を更新しています。そうしますと医療も逼迫してきて、いくつかの県では医療崩壊かという懸念も高まっています。和歌山県では、県庁を中心とする保健医療部隊が獅子奮迅の働きで感染者が出ても早期に囲い込んでしまって、感染爆発させないようにしていますので、感染者も割合少なく、全員病院に入ってもらっていますが、病床の逼迫はありません。自分の部下が大部分ですから、言いにくいのですが、保健医療行政の健康局、各地の保健所、和歌山市の保健所、感染者を受け入れてくれている病院、早期発見に協力してくれている全てのクリニック、病院さらには、正面部隊が忙しくなったとき協力してくれている各機関の保健師、看護師、各行政機関の応援部隊、
はじめに みなさん、デジタル庁のサイトはご覧になったことはありますか？今話題のデジタル庁です。 こちらが2023年6月現在のデジタル庁のサイトです。やばくないですかこれ？最初見たときこれ「やっばw」と思いました。これからこのサイトのやばさを語っていきたいと思います。 洗練されたシンプルさ、そしてデザイン 僕は最初見たときびっくりしました。「なんてシンプルで見やすいんだ！」官公庁のサイトですよ？官公庁のサイトといえば、細かい字がずらっと並んで見づらいイメージでしたが、デジタル庁のサイトはとことんシンプルさを追求して見やすくしてます。フォントもNoto Sans JPを使われててとても読みやすい。黒も #000 でなく見やすい色になっている。 やばいですねこれ。 そしてこのレイアウトを見たとき、余白のおかげでとても見やすいなと思いました。そこでChrome Dev Toolでレイアウトを見てみ
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印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相：時事ドットコム
印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相 2019年09月12日20時45分 竹本直一ＩＴ担当相は１２日の記者会見で、行政手続きのデジタル化と書面に押印する「はんこ文化」の両立を目指す考えを示した。竹本氏は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」の会長を務めている。閣僚としてデジタル化を進める立場との整合性を問われ、「対立軸に見るのではなくて、共に栄えるためにはどうしたらいいか」と述べた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ
「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。 「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者） 存在感の薄い赤羽大臣 ©
検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。アジアを舞台に米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗する。Zホールディングスの株式を4割超握るソフトバンクとLINEの
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
小泉進次郎環境相は「私のトップダウンを引き出してくれたのは、ボトムアップの情熱」だと職員への感謝を示し、「私としては、どのような立場であっても霞ヶ関のデジタル化、働き方改革を後押ししていきたいと思っています」と語りました。
モデラー歓喜の100円格納庫！ 山田化学の「プラモデル用 連結ディスプレイベース」の拡張性がスゴすぎた 【検証】ミニ四駆にソーラーパネルを搭載すれば無限に走れるのか？ モーターとギア比を調整し安定走行を実現し、より速く走れるように試行錯誤してみた 藤井聡太二冠誕生────その報道に、日本全土が熱狂しました。 しかし世間の人々は、将棋のことそんなに詳しく知りません。 だから２９連勝の時は食べ物のことで盛り上がりました。今はもう閉店してしまった『みろく庵』の出前が、豚キムチ雑炊を運ぶ写真が東京写真記者協会賞を受賞するなど、大手メディアの方々もこぞって飯の話題に飛び付きました。ねえ大手メディアくん……もっと将棋のこと報じよ？ ネット上でも、藤井四段（当時）の食事の注文について様々な意見が飛び交います。 『中学生が昼飯に千円以上のものを頼むなんて生意気だ』『いやいやプロなんだから食に投資するのは当
よしログ on Twitter: "図解付きでロイターに説明される日本の腐敗構造。 https://t.co/xXVYcV96kg https://t.co/tfOSJDZYFy"
図解付きでロイターに説明される日本の腐敗構造。 https://t.co/xXVYcV96kg https://t.co/tfOSJDZYFy
秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんが、アメリカ ニューヨーク州の司法試験に合格したことが、関係者への取材で分かりました。 小室さんがことし7月に受験したニューヨーク州の司法試験の結果は、日本時間の21日午後10時、州の司法試験委員会のホームページで発表され、掲載された合格者の一覧に「KOMURO，KEI」という名前がありました。 小室さんが日本で勤務していた弁護士事務所の所長で、留学なども支援してきた、弁護士の奧野善彦さんによりますと、小室さんは21日午後、奥野さんに電話で合格を報告したということです。 小室さんは「今回は合格しました。弁護士の仲間入りができました。本当に先生のおかげです。今後はますます弁護士として研さんを積んでいきたい。本当にうれしいです。ありがとうございます」などと話したということです。 司法試験委員会によりますと、今回の試験は、およそ9600人が受験して
政府は、11月3日の米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が当選した場合、来年1月の就任まで初会談のための菅義偉首相の訪米を見送る方向で調整を始めた。4年前は安倍晋三前首相が就任前のトランプ大統領と会談し信頼関係を築いたが、バイデン氏の政治姿勢や、新型コロナウイルスの感染状況などを考慮する必要があると判断した。複数の日本政府関係者が27日、明らかにした。 トランプ氏が再選された場合は、お祝いと菅首相の就任あいさつのため早期の訪米を模索する。米国でG7サミットが開催される可能性もあり「日程調整は、よりスムーズに進むだろう」（官邸筋）とみている。
総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。 接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官（国際担当）、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった。 谷脇総務審議官は次期事務次官の最有力候補 ©共同通信社 4回の接待のすべて
Published 2020/07/30 15:48 (JST) Updated 2020/08/13 11:18 (JST) 東京都医師会は30日の定例会見の中で、勢いを増しているコロナ禍に対する、今後の都医師会として考えを発表した。特に国に対し、感染抑止には休業要請に強制力を持たせることが必要として、「今すぐ国会を招集し特措法改正を」と訴えた。 「最後のチャンスだ、今は夏休みしている場合ではない」 この日の会見に臨んだ尾﨑会長は「今日は言いたいことを言わせてもらう」と覚悟を持った表情で、国や国会への要望をぶち上げた。まずさらなる感染拡大を防ぐために、今後都医師会として考えている施策の柱を説明した。 その中で会長が強調したのは「感染が蔓延しているいわゆる、エピセンターを徹底的に叩く」必要性。このためには、エピセンターに限定し、かつ14日程度の期限を区切って、法的強制力を持った補償を伴う休
消費喚起策の「Go Toキャンペーン」のうち、今月22日から始める予定の「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、東京などで新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向にあることから、全国一斉に実施するのではなく、東京発着の旅行は対象外にする案を政府の分科会に提案することを明らかにしました。 会談のあと赤羽大臣は、記者団に対し「現下の感染状況に鑑み、東京都の発着、具体的には東京都を目的としている旅行、東京都に居住するかたの旅行を対象から外し、宿泊旅行業界と旅行者双方に具体的な感染拡大の防止策を求めたうえで、今月22日から事業を実施することを、本日の分科会で説明させていただく」と述べました。 赤羽大臣は、東京などで感染者数が再び増加傾向にあるなど、現在の感染状況を踏まえて「Go Toトラベル」の事業を見直し、全国一斉に実施するのではなく、東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を対象外
超かおりん on Twitter: "仕方なく打ったけどまあこういうのは考えるよな https://t.co/nfyB1UHROW"
仕方なく打ったけどまあこういうのは考えるよな https://t.co/nfyB1UHROW
若者、高齢者の団体旅行は割引対象外 ｜ 共同通信
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東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が、3日の日本オリンピック委員会（JOC）臨時評議員会で女性を蔑視したと受け取れる発言をしたことについて、国際オリンピック委員会（IOC）の広報担当者は4日、朝日新聞の取材に「この問題は終了と考えている」と答えた。 広報担当者は朝日新聞にメールで回答。「ジェンダーの平等はIOCの根本原則で、将来を見据えた五輪ムーブメントの長期計画、アジェンダ2020でも重要な柱に据えてきた」としたうえで、「森会長は発言について謝罪した。これでIOCはこの問題は終了と考えている」とした。 森会長は4日の記者会見で、「辞任するという考えはない。皆さんが邪魔だと言うことであれば、老害が粗大ごみになったのかもしれませんから、そうしたら掃いてもらえばいい」と述べ、自ら身を引く考えはないとした。 記者会見では自らIOCに説明するか問われ、「そん
韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの軽症者・無症状者が療養するホテルを確保していなかった沖縄県の対応を批判した。「沖縄県には何回となく確保すべきだと促している。ホテル確保に必要な資金は政府から提供させていただくわけで、それ以上のことは地元の判断でされるべきことだろう」と不快感を示した。厚生労働省は週1回、各都道府県の確保施設数を公表しており、7月29日時点では全国で沖縄県だけが療養用のホテルの確保数が「ゼロ」だった。 菅氏は、新型コロナ対応の病床や療養用ホテルの確保について「（政府の）基本的対処方針の中で、都道府県が確保に努めることになっている。宿泊施設の確保が十分ではないことについて、政府から沖縄県に注意というか、（取り組みを）促している」と説明した。沖縄県は、感染再拡大で自宅療養者が増えていることなどから、国際協力機構（JICA）の施設利用などを検討している。
2018年3月7日のことです。 夫は震える手で遺書や手記を残してくれました。 私は夫の死後2年経過した2020年3月18日、やっと遺書や手記を公表しました。 そして、同じ日に夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました。 以下、この訴訟に対する私の思いを陳述させて頂きます。 夫は、亡くなるおよそ1年前である2017年2月26日（日曜日）私と神戸市内の梅林公園にいた時、近畿財務局の上司である池田靖さんに呼び出され、森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書を改ざんしました。 決裁文書を書き換えることは犯罪です。 夫は「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と生前知人に話していた程国
「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念：時事ドットコム
「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念 2020年08月05日19時50分 政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。 １８年秋に景気後退入り 回復７１カ月、戦後最長ならず―内閣府認定 総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税
安倍首相、1カ月間会見なし 委員会も出席せず 感染再燃、GoTo方針転換…説明責任果たさず（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が通常国会閉会翌日の6月18日を最後に1カ月間、記者会見せず、国会の閉会中審査にも出席していない。この間、首都圏を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大や、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の方針転換など大きな課題が浮上したが、説明責任を果たさない逃げの姿勢が浮き彫りになっている。 首相は「Go To トラベル」で東京発着の旅行を対象外としたことについて、16日に「現下の感染状況を踏まえて判断があった」と述べただけ。追加の質問には答えず、17日も質問を受ける場面はなかった。 首相は国内で新型コロナ感染が拡大した2月以降、9回記者会見したが、国会閉幕を受けて行った6月18日を最後に途絶えている。現在、首相の説明は官邸の出入りなどの際に記者団が質問を投げかけ、応じる場面にほぼ限られる。答えることもあるが、一方的に話して立ち去ることも多い。 通常国会閉会後、東京など首都圏を
コンビニ最大手セブン―イレブンの本部が、スマートフォン決済、７ｐａｙ（セブンペイ）の不正アクセス問題で迷惑をかけたおわびとして、全国の店主に１万円分のクオカードを配る方針を決めた。店への支援は、ほかにも検討中という。 セブンペイのサービスは７月１日、本部側の主導で全国２万余りの店で始めたが、安全対策が甘く、利用者になりすましてログインされる不正アクセスを許した。勝手に入金（チャージ）されて電子たばこなどの代金に使われ、被害は約８００人、合計で３８００万円に上った。 本部の親会社は、利用者に不…
菅義偉首相は26日夜、NHKの報道番組に出演した。日本学術会議の任命除外の問題について、現会員が後任を推薦できるとする現在の仕組みに改めて懐疑的な考えを示し、「結果的に一部の大学に（会員が）偏っている」と主張した。 日本学術会議が出した105人の推薦者のうち、6人を任命しなかったのは、「推薦された人を前例踏襲して任命していいのかどうか迷った結果、今回このような（任命しない）対応をさせていただいた」と説明した。 ただ、司会者が「説明を求める国民の声もあるように思う」と発言すると、菅氏は「説明できることとできないことがある。学術会議が推薦したのを政府が追認しろと言われているわけですから」と語気を強めた。 首相は「誰かがこれをもう一度、組織全体の見直しをしなければならない。そういう時期ではないか」とも指摘。民間人や若手、地方大学の出身者らを例示し、「満遍なく（会員を）選んで欲しい。やはり改革をす
森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、安倍政権が2017～18年に行った国会答弁のうち、事実と異なる答弁が計139回あることが24日、衆院調査局の調べでわかった。その多くは、保存されていた記録や資料を「廃棄した」「残っていない」と繰り返すもので、野党側は「事実上の虚偽答弁」とみている。 衆院財務金融委員会で、調査を求めた立憲民主党の川内博史氏の質問に対し、衆院調査局が明かした。 対象となったのは、17年2月15日から18年7月22日までに、衆参の国会質疑で安倍政権が行った答弁。 衆院調査局は、財務省が18年6月にまとめた決裁文書改ざんに関する調査報告書と、会計検査院が同月に参院予算委に提出した報告に照らして、内容が異なる答弁を数えた。 最も多かったのは、国有地売却に絡み、財務省側が、森友学園や大阪府などと交渉・相談していた記録の存在についてだった。計71回も事実に反する
【閲覧注意】渋谷のコンビニがネズミ天国だった
amamoriくん @rainywoods2001 「渋谷 ネズミ」でツイッター検索すると 見かけるのはもう当たり前の街なんですなー。 病原菌を媒介するのが怖い。 2019-08-05 16:52:55 おちんちんランドの住人 @Ochinchinland_X 渋谷のファミリーマート(ファミマ)にネズミが這い回ってて騒ぎになっているけど、２年前から話題(？)になっているとは……。 同一店舗なのかは不明。 #ファミリーマート #ファミマ #渋谷 pic.twitter.com/rTvJwFD2p6 2019-08-06 19:46:26
「あなた（新聞記者）も147日間休まず働いてみたことありますか？ ないだろうね、だったら意味分かるじゃない。140日休まないで働いたことないんだろう。140日働いたこともない人が、働いた人のこと言ったって分かんないわけですよ」 8月17日、安倍晋三首相（65）が都内の大学病院で検査を受けたことについて、麻生太郎財務大臣（79）は報道陣の前でこう語った。1月26日（日）から6月20日（土）まで147日連続で執務していたという安倍首相。いま、政府関係者や支持者は、首相の激務ぶりのアピールに余念がない。安倍首相の側近である自民党の甘利明税調会長（70）はこんなツイートをした。 《「何で次から次へと日程を入れて総理を休ませないんだ！ 疲れ切っているのに！」「いくら言っても聞かないんです。本人が休もうとしないんです。先生からも説得して下さい！」私と総理秘書官とのやり取りです。色々なお叱りはあります。
政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業で、観光庁は５日、事業に参加する宿泊施設で新型コロナウイルスの感染者がどれくらい発生しているかの情報を公表しない方針を示した。同日開かれた国会の野党ヒアリングで明らかにした。 観光庁幹部は理由について、ホテルで感染したのか、別の場所で感染したのかなど線引きが難しく「公表することで風評被害が広がる恐れもある」と説明した。野党側は地域別ではなく全国での数字で構わないと譲歩したが、観光庁側は応じない方針だ。 そもそも観光庁は感染状況をつかみ切れていない。前日のヒアリングでは、「Ｇｏ Ｔｏ」に参加する長野県のホテルが従業員の感染を公表したのに観光庁が把握できていなかったことが発覚。観光庁は情報把握が遅れていることを認めた上で、感染情報を集約する厚生労働省から情報提供を受ける仕組みづくりを始めたと弁明した。
コロナ下、医官トップ交代 官邸の不満、背景との見方も―厚労省 2020年07月31日16時33分 厚生労働省は３１日、医系技官トップの鈴木康裕医務技監が退任し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長を充てる人事を発表した。新型コロナウイルスへの対応に当たるさなか、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた鈴木氏の交代には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる。 罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー アビガンをめぐっては、安倍晋三首相が当初、「５月中の承認を目指したい」と表明。しかし、企業治験や臨床研究で有効性が確認されない中、鈴木氏は「あくまで科学的に判断すべきだ」として、早期承認に一貫して慎重姿勢を示してきた。厚労省には薬害をめぐり強い批判にさらされた過去があり、こうした苦い経験を踏まえたものだ。 感染が収まらない中
菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売された。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。 菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。 だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした
新型コロナウイルスの重症患者数が倍増し、入院の調整に困難が生じている現状を専門家が報告。「東京都の医療体制が逼迫していないという政府の説明は誤り」と厳しい指摘が上がった。
年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で事実上の大株主となっていることが朝日新聞などの調べでわかった。4年前の調査時から倍増した。巨額の公的マネーは実体経済と乖離（かいり）した株高を招き、「官製相場」の側面が強まっている。「安定株主」として存在することで企業の経営改善に対する努力を弱める恐れがある。 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と日銀の3月末の保有分を、東京商工リサーチとニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の協力を得て朝日新聞が推計した。GPIFと日銀は信託銀行などを通じ、日経平均やTOPIX（東証株価指数）などの指標に連動した金融商品を買っている。こうした指標に含まれる銘柄の株主名簿に名前は出ないが、間接保有している。 大量保有を報告する基準の5%以上を大株主としてみると、東証1部2166社（3月末時点）のうち約1830社で公的マネ
加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、新型コロナが拡大する中、夜の会食を続ける菅義偉首相の対応が適切かどうか聞かれ、問題視しない考えを示した。「首相は必要な注意を払っている。会食目的と感染防止対策のバランスの中で個別に判断することが重要だ」と述べた。 首相は年末年始の「Go To トラベル」停止を決めた14日夜、経営者ら約15人と会食。その後、自民党の二階俊博幹事長ら5人以上が集まったステーキ店に。 加藤氏は、5人以上の飲食について「感染リスクが高まる」と注意を促している政府対応との整合性を問われ、「5人以上と一律に決めるものではない」と釈明した。
衛藤晟一少子化担当相は21日の日本記者クラブでの講演で、中学生以下の子ども1人当たり月1万～1万5000円が支給されている児童手当に関し、第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきだとの考えを示した。新型コロナウイルスの流行でさらなる少子化が懸念されるとの認識を示した上での表明。「私がやりたいことを集計すると3・5兆円ぐらいかかる」と述べ、財源は固定資産税や…
「このまま若手官僚がいなくなれば、国民生活に影響が出るおそれ」国会の慣習、コロナ対応…霞が関の過酷な労働実態（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
「国会議員の先生からの質問への回答を用意するのに時間がかかる。ピーク時には月200時間超の残業が2～4カ月続くこともあった。月に2、3回は終電で帰れるが、あとはタクシー帰りか、職場に泊まるという生活で、平日は寝返り以外に家族が動いているところを見たことがなかった」。 厚生労働省の元職員・おもちさん（20代）は、自身の霞が関生活について、そう振り返る。「結婚しても、一緒に夕食を食べられたのは（数年で）1、2回。寂しかった。結婚した意味があるのかなと思うことも多かった」と妻。“人々を幸せにしたい”という思いから入省したはずが、「自分の家族も幸せにできていないのに、他の困っている方を幸せにするのは難しい」と矛盾を感じるようになり、おもちさんは退職することを選んだ。 今回のアンケート結果について、おもちさんは「本当に激務の方は、アンケートに答える時間が無いくらい忙しいので、厚生労働省の人数（4人）
安倍政権が臨時国会の早期召集の要求に応じていない問題について、政治学者や法学者らで作る「立憲デモクラシーの会」のメンバーが13日、記者会見を開き、「憲法違反が常態的に繰り返されている」と批判する見解を発表した。 憲法53条は、衆参いずれか4分の1以上の議員から臨時国会の召集の要求があった場合、「内閣は、その召集を決定しなければならない」と定める。6月の那覇地裁の判決は、内閣には通常国会の開催時期が近かったり、内閣が独自に臨時国会を開いたりするなどの事情が無い限り、「合理的期間内」に召集する法的義務があるとした。だが7月末の野党の召集要求に対し、政府・与党は早期召集に応じない方針を示した。2015年と17年も、野党の53条に基づく要求を事実上無視していた。 政権のこうした姿勢について、石川健治・東大教授（憲法学）は、「憲法改正手続きを経ずに、53条後段の削除と同じ効果が生まれている。土俵際に
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#検察庁法改正案に抗議します Q&A : 東京法律事務所blog
和歌山県ホームページ Wakayama Prefecture Web Site
デジタル庁のサイトやばすぎるwww - Qiita
「この真っ黒の紙は、入管の闇をあらわしている」1万5千枚の黒塗り文書。入管での女性死亡、真実は
Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金 | 文春オンライン
ヤフーとLINE経営統合へ ネット国内首位に - 日本経済新聞
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定：時事ドットコム
「小泉大臣だからできた、というのでは困る」コロナ禍の働き方改革、トップは環境省
藤井二冠の自作PCについて最強将棋ソフト開発者に聞いたらトンデモないことが判明した件
小室圭さん 米NY州の司法試験に合格 合格者一覧にも掲載 | NHK
バイデン氏なら首相訪米は見送り トランプ氏なら早期にお祝い ｜ 共同通信
菅首相の長男 総務省幹部を違法接待【決定的瞬間をスクープ撮】 | 文春オンライン
東京都医師会 「今すぐ国会を招集し特措法改正を」 「夏休みの場合ではない」 会見で強く訴え ｜ MEDIAN TALKS
Go Toトラベル「東京発着旅行は対象外」政府分科会に提案へ | NHKニュース
IOC「森会長は謝罪した。この問題は終了と考える」：朝日新聞デジタル
米政府が異例の表明「韓国の方針に強い懸念と失望」 | NHKニュース
療養ホテル確保数「ゼロ」の沖縄に不快感 菅氏「何回となく促した」 | 毎日新聞
森友学園めぐる裁判 自殺した職員の妻 法廷での意見陳述 全文 | NHKニュース
セブン、全国店主に１万円クオカード ペイ問題のおわび：朝日新聞デジタル
首相「説明できることとできないことある」学術会議問題：朝日新聞デジタル
「カミカゼのパイロットは酔っ払ってたかドラッグでもキメてたのか？」トランプ大統領が安倍首相との会話をジョークネタに | Buzzap！
安倍政権が「事実と異なる国会答弁」森友問題で139回：朝日新聞デジタル
休日執務の64％が2時間以下 安倍首相“147連勤”の正体 | 女性自身
「GoTo」参加宿での感染者数は「公表せず」観光庁：東京新聞 TOKYO Web
コロナ下、医官トップ交代 官邸の不満、背景との見方も―厚労省：時事ドットコム
「政府が記録残すのは当然」新書版で削除 菅首相の著書「政治家の覚悟」 | 毎日新聞
重症患者が倍増。「医療体制、“ひっ迫していない”は誤り」 都の会議で専門家が苦言【新型コロナ】
公的マネーが大株主、東証1部の8割 4年前から倍増：朝日新聞デジタル
首相の夜会食、問題視せず 加藤官房長官「注意払っている」 ｜ 共同通信
児童手当「第3子以降は月6万円に」 衛藤担当相、財源に企業内部留保など | 毎日新聞
「憲法違反が常態化」 学者グループ、臨時国会巡り批判：朝日新聞デジタル
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