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  • 「なぜ捜査情報を漏らしたのか」…現職警官逮捕に同僚ら怒りと恥辱「県民の信頼失い、正義は消えた」 鹿児島県警(南日本新聞) - Yahoo!ニュース

    事件を耳にしたベテラン警察官の胸に込み上げたのは激しい怒りだった。それからすぐに、県民への申し訳なさと自分たちの組織はどうなるのかという不安や悲しみが押し寄せたという。県民から寄せられる情報がなければ、治安は維持できない。「捜査全体に対する信頼を崩しかねない。県民に信用してもらえなくなるのが怖い」と嘆いた。 別の警察官は「どんな理由があったとしても許されない。情報を漏らされる被害者のことを全く考えていない、正義の消えた行為で恥ずかしい」。中堅警察官は「絶対に表に出てはいけない情報で、激震が走った。調べれば誰が閲覧したのか分かるのに、なぜ多くの情報を流出させようと思ったのか」と話した。 今回の事件は、一部ウェブメディアがインターネット上に一覧表を掲載したことを受け、県警が始めた捜査で発覚した。 情報がウェブメディアに流出したとみられる事件の関係者は「捜査情報が捜査以外のために使われることがあ

      「なぜ捜査情報を漏らしたのか」…現職警官逮捕に同僚ら怒りと恥辱「県民の信頼失い、正義は消えた」 鹿児島県警(南日本新聞) - Yahoo!ニュース
    • 100万時間以上のYouTube動画をOpenAIがAIモデルのトレーニングに利用していたことが判明

      OpenAIが、AIモデルのトレーニングに用いるために100万時間を超える分量のYouTube動画をダウンロードして利用していたことがThe NewYork Timesの指摘でわかりました。なお、YouTubeと同じ親会社AlphabetのもとにいるGoogleは、OpenAIの行為に気付いていましたが、自分たちも独自のAIモデルのトレーニングにYouTubeの動画を活用していたため、行動を起こさなかったとのことです。 How Tech Giants Cut Corners to Harvest Data for A.I. - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/04/06/technology/tech-giants-harvest-data-artificial-intelligence.html Google reporte

        100万時間以上のYouTube動画をOpenAIがAIモデルのトレーニングに利用していたことが判明
      • タンス預金しかない?4月1日から銀行口座とマイナンバーが紐付けられているらしい『口座管理法』とは | FRIDAYデジタル

        ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標 (登録番号 第6091713号) です。 ABJマークについて、詳しくはこちらを御覧ください。https://aebs.or.jp/

          タンス預金しかない?4月1日から銀行口座とマイナンバーが紐付けられているらしい『口座管理法』とは | FRIDAYデジタル
        • AIがGmailのプライベートなメールもすべて読むようになる可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

          モバイルがAI時代におけるプライバシーの戦場となる中で、グーグル、サムスン、アップルがユーザーの注目を集めているが、そのリスクがいきなり明らかになってきた。 Gemini(ジェミニ)は当初、Workspace Labsへの「コパイロット」のようなアドオンとして、そして後にWorkspaceの有料サービスであるGoogle Oneに追加されたが、今やAndroid版Gmailにも導入されようとしており、膨大な数のユーザーに広まろうとしている。そして、これはモバイルユーザーを対象としているため、動作方式が異なり、かなり異なるリスクをともなう。 今回、Gmailの開発ベータ版を解析したAssembleDebugが、以下のような報告を行っている。「Androidのメールアプリ上でグーグルがGeminiによる返信提案機能を準備しているのを発見した【略】グーグルがGeminiの機能に注力し、より多くの

            AIがGmailのプライベートなメールもすべて読むようになる可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
          • サイバー攻撃、被害公表のあり方に「正解」の道筋

            コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

              サイバー攻撃、被害公表のあり方に「正解」の道筋
            • NTT法改正案を可決 研究開示・外国人役員の規制緩和 衆院委(時事通信) - Yahoo!ニュース

              NTTへの規制を一部緩和するNTT法改正案は4日、衆院総務委員会で実質審議が行われた。 同委員会は質疑、討論の後に採決し、賛成多数で可決した。改正案はNTTの研究成果の開示義務を撤廃するほか、禁止している外国人の役員就任は全体の3分の1未満であれば認める。同社の改革を促し、情報通信産業の国際競争力強化を目指す。 NTTの正式社名「日本電信電話」も変更できるようにする。付則には「NTT法の廃止を含め、制度の在り方に検討を加え、2025年の通常国会をめどに規制見直しの法案を提出する」との方針を盛り込んだ。

                NTT法改正案を可決 研究開示・外国人役員の規制緩和 衆院委(時事通信) - Yahoo!ニュース
              • 不登校になりそうな児童生徒をAIが予測、戸田市の教育データ活用実証が示したこと

                不登校をAI(人工知能)で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定

                  不登校になりそうな児童生徒をAIが予測、戸田市の教育データ活用実証が示したこと
                • 第三者への信用情報開示についてのお詫びとお知らせ | お知らせ | 日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関

                  この度、スマートフォンアプリを利用した信用情報の開示申し込み(スマホ申込)サービス(以下「本件サービス」といいます。)において、個人のお客さまになりすました第三者から本人確認書類の偽造による不正な開示申し込みがあり、当社が個人のお客さまの信用情報を第三者に開示(※)していた事案が確認されました。 対象のお客さまにご迷惑、ご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。 ※不正による開示情報 ・本人特定に関する情報 ・契約内容に関する情報 なお、本件を受け、本件サービスの機能改修を実施するため、本件サービスを一時停止いたしました(概要は後述のとおりです。)。 これに伴い、信用情報の開示をご希望されるお客さまにご不便をおかけしておりますことにつきましても、深くお詫び申し上げます。 1 本件の経緯 当社において、先週から本日までに行われた本件サービスにおける開示申し込み数件について、本人

                    第三者への信用情報開示についてのお詫びとお知らせ | お知らせ | 日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関
                  • シークレットモード閲覧記録、グーグル数十億件削除へ-集団訴訟和解

                    米グーグルは「シークレットモード」に設定したウェブブラウザーの閲覧記録を削除すると明らかにした。秘密モードに設定しても知らないうちに閲覧を追跡されていたとして、ユーザーらが2020年に起こした集団訴訟の和解条件が1日に公開された。 アルファベット傘下グーグルの人気ウェブブラウザー「クローム」で、プライバシーを保護するシークレットモードに設定したユーザーのデータがひそかに収集されていたと原告側は主張。ユーザーはクローム使用時にデータ収集を設定でオフにできるはずだが、広告テクノロジーなどウェブサイトで使われる他のグーグルツールでユーザーのデータを入手していると訴えていた。 グーグルと原告らは昨年12月に和解で合意。サンフランシスコ連邦裁判所への提出書類の詳細によれば、同社はプライベート閲覧を反映する「数十億件」のデータ記録を消去する。ユーザーデータの収集方法やシークレットモード閲覧時にウェブサ

                      シークレットモード閲覧記録、グーグル数十億件削除へ-集団訴訟和解
                    • GoogleがChromeの「シークレットモード」で収集された閲覧データを破棄することに同意、1兆円の価値がある勝利と原告

                      プライベートな情報を収集しないはずのGoogle Chromeのシークレットモードが、実際には検索や閲覧の履歴を収集していたことをめぐる裁判で、Googleがこれまで集めていた数十億件の閲覧データを削除および匿名化することで原告と和解したことが報じられました。 Google agrees to delete Incognito data despite prior claim that’s “impossible” | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2024/04/google-agrees-to-delete-private-browsing-data-to-settle-incognito-mode-lawsuit/ Google agrees to destroy browsing data collected in

                        GoogleがChromeの「シークレットモード」で収集された閲覧データを破棄することに同意、1兆円の価値がある勝利と原告
                      • 米グーグル集団訴訟で和解 秘密モードでの情報収集 | 共同通信

                        Published 2024/04/02 07:20 (JST) Updated 2024/04/02 13:46 (JST) 【ニューヨーク共同】米グーグルが「シークレット(秘密)モード」に設定したウェブブラウザーで個人情報を収集していたと利用者から訴えられた訴訟が和解したことが1日、分かった。グーグル側は過去に収集したデータを削除し、秘密モードの仕様も変更する。 秘密モードは閲覧履歴などがブラウザや端末に保存されないようにする設定。原告側は、利用者が秘密モードに設定してもグーグル側が利用者の趣味や購入商品などを知ることが可能で「意図的に消費者を欺いた」として2020年に集団訴訟を起こしていた。 今回の和解に金銭の支払いは含まれていない。米メディアによると、利用者は個別にグーグルに損害賠償を求めることができるようになる。 原告側は和解文書で「救済は50億ドル(約7600億円)を超える価値

                          米グーグル集団訴訟で和解 秘密モードでの情報収集 | 共同通信
                        • グーグルマップは個人情報データベース等か 東京地判令5.10.4(令4ワ26758) - IT・システム判例メモ

                          グーグルマップ上の口コミデータが、「個人情報データベース等」に該当するかどうかが問題となった事例。 事案の概要 法律事務所を経営する原告(X)は、被告(Y)が運営する地図アプリ・グーグルマップにおいて、Xの事務所についての投稿記事(本件投稿記事)が掲載されたことについて、Yが、個人情報保護法(個情法)27条1項に違反して、第三者に提供しているとして、個情法35条3項に基づく第三者提供の停止を請求するとともに、記事を削除しなかったことが不法行為に当たるとして慰謝料40万円の請求を行った。 ここで取り上げる争点 グーグルマップが個人情報データベース等(個情法16条1項1号)に該当するか。 (定義) 第十六条 この章及び第八章において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの(略)をいう。 一 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体

                            グーグルマップは個人情報データベース等か 東京地判令5.10.4(令4ワ26758) - IT・システム判例メモ
                          • 第三者が個人情報15万人分ダウンロード 労務管理クラウド「WelcomeHR」で漏えい マイナカードや免許証の画像も

                            カオナビ子会社のワークスタイルテック(東京都港区)は3月29日、同社の労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、ユーザー情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表した。16万2830人分の情報が閲覧可能だったとしており、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたという。 2020年1月5日から24年3月22日にかけて、ユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)や履歴書の画像が閲覧可能だった。情報がダウンロードされたのは23年12月28日から29日にかけてだったという。3月29日時点では二次被害は確認していないとしている。 「本来 ユーザーがストレージサーバに保存するファイルの一覧は外部からアクセスできない仕様とすべきところ、当該サーバのアクセス権限の誤設定により、閲覧可能

                              第三者が個人情報15万人分ダウンロード 労務管理クラウド「WelcomeHR」で漏えい マイナカードや免許証の画像も
                            • 「TikTokは事実上のキーロガー」と専門家、知らないうちにユーザーを侵害する「アプリ内ブラウザ」の脅威とは?

                              開かれたインターネットを目指すソフトウェアエンジニアらによって組織された非営利団体・Open Web Advocacy(OWA)が、ユーザーの目が届かない場所でセキュリティやプライバシーを大きなリスクにさらすアプリ内ブラウザについて提言しました。 In-App Browsers: The worst erosion of user choice you haven't heard of - Open Web Advocacy https://open-web-advocacy.org/blog/in-app-browsers-the-worst-erosion-of-user-choice-you-havent-heard-of/ 以下のムービーでは、OWAが危惧しているアプリ内ブラウザの問題点がアニメーションでわかりやすく解説されています。 Open Web Advocacy - In-

                                「TikTokは事実上のキーロガー」と専門家、知らないうちにユーザーを侵害する「アプリ内ブラウザ」の脅威とは?
                              • 3兆円市場になるとは....|miyasaka

                                インターネット広告がついに3兆円の見込みとのこと。メディア&広告の最前線からは10年以上も離れてるけど3兆円は驚いた。 自分も昔、この業界で仕事してたんだけどいつからこんなに巨大化したんだろうと思って市場推移を調べてみたら 1996年 16億円 1997年 60億円 2003年 1,000億円 2009年 新聞を上回る 2014年 1兆円突破 2019年 テレビを上回る 2024年 3兆円超予測 良質なコンテンツは大事だけどそれ支えるのはアドテク。コンテンツが花だとするとアドテクは地下茎。両方ケアしないとね。地下茎が弱ると花は咲かない。 そして大事なアドテクノロジーを内製化できてるか?他社依存しちゃってるかはメディアの将来にとってとても大きいと思う。最近だと課金型メディアも増えてきたので地下茎に課金決済システムも入るのかな。地下茎が外部か?自分のものか? これは自分の印象なんだけど、メディ

                                  3兆円市場になるとは....|miyasaka
                                • 弊社サービスをご利用いただいているお客様への重要なご報告とお詫び - Workstyle Tech

                                  2024年3月29日 お客様各位 ワークスタイルテック株式会社 弊社サービスをご利用いただいているお客様への重要なご報告とお詫び このたび、弊社のサービス「WelcomeHR」におきまして、弊社のお客様の個人データが、限定された特定の条件下において外部から閲覧可能な状態にあり、これにより個人データが漏えいしていたことが判明いたしました(以下「本件」といいます。)。その内容と現在の状況について、下記のとおり、お知らせいたします。 お客様には大変ご心配をおかけする事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。 1. 本件の概要 本来、お客様がストレージサーバーに保存するファイルの一覧は外部からアクセスできない仕様とすべきところ、当該サーバーのアクセス権限の誤設定により、閲覧可能な状態となっておりました。 当該誤設定により、ファイルの一覧の情報をもとに各ファイルをダウンロードすることも可能となっ

                                  • MacでPDFの入手先情報を手早く消す方法

                                    セキュリティ上、作成したり、他から入手したドキュメントのPDFファイルに残る入手先のメタデータが残ってしまうのは避けたい 写真やドキュメントなど、自分で作成したり、他から入手したファイルを扱う場合には、セキュリティ上、作成者や入手先、位置情報などそのファイルのプロパティ情報(メタデータ)に個人を特定できる情報を含んでいないかを気にする必要があります。 例えば、紙媒体のドキュメントを、PDFスキャンして会社に提出するケースなどがあります。 私はよく、iPhoneで写真撮影からPDF化までを「Microsoft Lens」というアプリを使って行い、そのPDFファイルを自分のMacにAirDropでファイル転送して、Macからメール送信ということをします。 しかし、このメール送信直前のPDFのプロパティ情報には、入手先として撮影したiPhoneとMacのユーザー名が含まれていることがあります。

                                      MacでPDFの入手先情報を手早く消す方法
                                    • LINEヤフー 韓国企業への業務委託見直しへ 大規模漏えい問題で | NHK

                                      LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは漏えいの原因となった韓国の企業への業務委託を見直す方針を固め、調整を進めていることが明らかになりました。今月、会社に対し行政指導を行った総務省が両社の関係の見直しを求めていました。 LINEの利用者の情報など51万9000件が漏えいしたとみられる問題で、総務省は今月、LINEヤフーへの行政指導のなかで、サイバー攻撃を受け、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーへの管理監督が不十分だったと指摘しました。 総務省は4月1日を期限に再発防止策の報告を求めていますが、関係者によりますと、LINEヤフーはITインフラに関わるネイバーへの業務委託を見直す方針を固めたということです。 会社は今後、LINEのサービスや利用者への影響を確認しながら、段階的に業務委託の内容を縮小する方向で具体的な検討を進めることにしています。 ネイバ

                                        LINEヤフー 韓国企業への業務委託見直しへ 大規模漏えい問題で | NHK
                                      • 文春の代理人弁護士 松本側の要請を一蹴「そんなアホなことがあるかいな」 矛盾も指摘し勝算も口に/デイリースポーツ online

                                        文春の代理人弁護士 松本側の要請を一蹴「そんなアホなことがあるかいな」 矛盾も指摘し勝算も口に 拡大 ダウンタウン・松本人志が自身をめぐる報道に関し、週刊誌「週刊文春」の発行元である文芸春秋などに5億5000万円の損害賠償を求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が28日、東京地裁で開かれた。約4分で閉廷し、松本自身は姿を見せなかった。 文芸春秋の代理人を務める喜田村洋一弁護士は閉廷後、報道陣の取材に対応。法廷で松本側から、被害を訴えているA子さん、B子さんの特定を求められたことについて「そんなアホなことがあるかいな」と憤りを示した。 喜田村弁護士は、原告側がA子さん、B子さんの氏名、住所、生年月日、携帯電話番号、LINEアカウント、容姿の分かる写真を求めており、これを提出しないと認否ができないと主張したと説明。その上で「弁護士を40何年やってきて、こんなこと初めて」と驚きを示し、「名前が分からなき

                                          文春の代理人弁護士 松本側の要請を一蹴「そんなアホなことがあるかいな」 矛盾も指摘し勝算も口に/デイリースポーツ online
                                        • イスラエル当局が「Googleフォト」等を利用してパレスチナ人の大規模監視を行っていたことが明らかに

                                          イスラエルの軍事諜報部門がガザ地区で実験的な顔認識プログラムを展開し、人工知能プログラムを用いて指名手配犯を捜索していることが明らかになりました。軍は民間企業の技術のほか、Googleフォトも利用していると報じられています。 Israel Deploys Expansive Facial Recognition Program in Gaza - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/03/27/technology/israel-facial-recognition-gaza.html 2024年3月27日、ガザ地区から出ようとして突然拘束されてしまったパレスチナ人のエピソードをニューヨーク・タイムズが報じました。報道によると、イスラエル軍は顔認識技術を導入した監視システムを導入しており、人工知能プログラムによって誤って無関係な人

                                            イスラエル当局が「Googleフォト」等を利用してパレスチナ人の大規模監視を行っていたことが明らかに
                                          • 海外でパスポート・カードの盗難に遭った方による一連のツリーが参考になる「アナログの紙媒体は有事の際めちゃくちゃ役立つ」

                                            はまち( ¨̮ )Tomo🇨🇦 @hamachi_ma '91 │ 2023.03~Toronto │ 2024 ROワーホリ │ 2022 NZ Auckland WH済 │ 趣味はバスケ │ レストランでトリプルワーク │ Accounting勉強中 │ 楽しく生きる🌼

                                              海外でパスポート・カードの盗難に遭った方による一連のツリーが参考になる「アナログの紙媒体は有事の際めちゃくちゃ役立つ」
                                            • X(旧Twitter)、匿名ユーザーの身元情報の投稿がルール違反であることをポリシーに追記【やじうまWatch】

                                                X(旧Twitter)、匿名ユーザーの身元情報の投稿がルール違反であることをポリシーに追記【やじうまWatch】
                                              • LINEアカウント2つ欲しい…便利だけど保育園とか学校関連の仲良くない人に教えたくないんよ→「なんなら家族用、友達用、職場用、子供関係用で名前とアイコンバラバラにしたい」

                                                じゃくりん🌸しゅちにくりん @draco0919love LINEのアカウントとか2つ欲しいわホント… 出来ないのなんでよ、ちくしょう 保育園・学校とかの役員とか 仲も良くない人にLINE教えるのホント嫌い 2台持ちとかしたい (無理だけど) 連絡網良かったなぁ 伝言ゲーム大変だったけど LINE、便利だけど 仲良くない人に教えたくないんよ (何度でも言う) 2024-03-25 22:00:04 じゃくりん🌸しゅちにくりん @draco0919love (*゚Д゚)オォォ... 久しぶりに千超えたな… 同じような人居て安心(*´―`*)ホッ そして色々方法教えてくれた方ありがとう✨ でももう交換してしまったのをまたやり直すのは多分他の人もしないと思うのよ(´・-・`) でもありがとう✨ 来世の参考にする☆。.:*・゜ 2024-03-26 13:30:12

                                                  LINEアカウント2つ欲しい…便利だけど保育園とか学校関連の仲良くない人に教えたくないんよ→「なんなら家族用、友達用、職場用、子供関係用で名前とアイコンバラバラにしたい」
                                                • 階段を上るロボット掃除機、米国のスタートアップが開発

                                                  ITmedia NEWSでは現在、スタートアップに関する読者アンケートを実施中です。回答時間は1~3分程度。ご回答いただきました方の中から抽選で5名の方にAmazonギフトカード(3000円分)をプレゼントいたします。何卒ご協力お願いいたします。 ◆Amazonギフト券が当たる! アンケートはこちら◆ 関連記事 冷えた肉まんを入れておくだけで“熱々”に 電子レンジみたいな布バッグ「HO-ON」の革新性 「CES2024」でベストオブイノベーションを受賞した、持ち運べる電子レンジバッグ「WILLCOOK HO-ON」は、ものすごくイノベーティブな製品だと思うのだ。しかも開発の経緯も面白い。 「きのこの山ワイヤレスイヤホン」もう売り切れ クラファン開始と同時に“瞬殺”か 「きのこの山ワイヤレスイヤホン」のクラウドファンディングが3月26日正午に始まり、すぐに売り切れた。 小林製薬、研究所サイト

                                                    階段を上るロボット掃除機、米国のスタートアップが開発
                                                  • 北朝鮮のIT技術者、日本人になりすましてアプリ制作など受注か…身分偽装して仲介サイト登録

                                                    【読売新聞】 警察庁などは26日、北朝鮮のIT技術者が日本人になりすまして業務を受注している疑いがあるとして、国内のIT企業や業界団体向けに、契約先の身元確認の徹底などを求める注意喚起の文書を公表した。 収入が核・ミサイル開発の資金

                                                      北朝鮮のIT技術者、日本人になりすましてアプリ制作など受注か…身分偽装して仲介サイト登録
                                                    • GitHub - Mechazawa/103-early-anti-adblock: Detect adblockers without Javascript by abusing early hints

                                                      You signed in with another tab or window. Reload to refresh your session. You signed out in another tab or window. Reload to refresh your session. You switched accounts on another tab or window. Reload to refresh your session. Dismiss alert

                                                        GitHub - Mechazawa/103-early-anti-adblock: Detect adblockers without Javascript by abusing early hints
                                                      • NEXCO西日本がUSBメモリ紛失 データは暗号化済……ただしパスワードは本体に貼り付け

                                                        西日本高速道路(NEXCO西日本)は3月15日、個人情報191人分を保存していた可能性があるUSBメモリを紛失したと発表した。データは暗号化していたものの、メモリ本体にパスワードを貼り付けていたという。 保存していた可能性のある情報は、191人分の氏名、住所など。いずれも、道路を損傷させた人に復旧費用の負担を求める「原因者負担金」に関する情報という。 紛失は2月13日に判明。社員が気づき、捜索したが見つからなかったという。個人情報保護委員会への報告は3月11日に済ませた。情報を保存していた可能性がある人には個別に連絡するという。 関連記事 元日限定「JR西日本乗り放題きっぷ」発売 新幹線も利用可能 2017年の元日限定で、JR西日本と智頭急行の全線が乗り放題になる「元日・JR西日本乗り放題きっぷ2017」が登場。 USBメモリ、メモ、ノートPC……紛失事案が目立った10月セキュリティまとめ

                                                          NEXCO西日本がUSBメモリ紛失 データは暗号化済……ただしパスワードは本体に貼り付け
                                                        • ティム・バーナーズ=リーのオープンレターを起点に改めて考えるインターネットの統治

                                                          ティム・バーナーズ=リーのオープンレターを起点に改めて考えるインターネットの統治 2024.03.26 Updated by yomoyomo on March 26, 2024, 15:00 pm JST 1989年3月12日は、ティム・バーナーズ=リーが、当時彼が勤務していた欧州原子核研究機構でハイパーテキストを利用する情報管理システムの提案を行った日であり、「ワールド・ワイド・ウェブの誕生日」とされます。ティム・バーナーズ=リーは、この3月12日に2017年、2018年、2019年と、ウェブの現状を憂い、ユーザーに行動を促す檄文を公開してきました。 そして、今年2024年の3月12日、前回から5年ぶりとなる「ウェブの35回目の誕生日を祝う:オープンレター」が公開されました。これまでと同様、なりゆきで日本語訳を公開した手前、まずこれを取り上げたいと思います。 ティム・バーナーズ=リーは

                                                            ティム・バーナーズ=リーのオープンレターを起点に改めて考えるインターネットの統治
                                                          • 社会制度のバグ? 本人確認の穴を突いたマイナンバー過信の新手口とは

                                                            社会制度のバグ? 本人確認の穴を突いたマイナンバー過信の新手口とは:小寺信良のIT大作戦(1/3 ページ) いわゆる振り込め詐欺の手口は、いつの時代にも手を替え品を替え新しい手法が開発され続けてきているが、今年3月にはこれまで聞いたことがない手口の詐欺事件が発覚した。読売新聞オンラインが報じたところによると、女性のマイナンバーカードの情報を元にネットバンキング口座を無断で作り、そこに本人に現金1400万円を振り込ませたという。 これだけでは何がどうなっているのかわかりにくいが、これはマイナンバーを使った本人確認の穴を突いた犯行と見ていいだろう。今後の課題も含め、この事件から読み取れる情報を整理してみたい。 口座とは無関係なアクション 2024年1月、70歳代の女性宅に「総合通信局」の職員や警察官を名乗る人物から「口座の情報が流出している」などと電話があったという。 警察はまあわかるが、総合

                                                              社会制度のバグ? 本人確認の穴を突いたマイナンバー過信の新手口とは
                                                            • スマホ電源を切っただけで「監視対象」に…中国警察がウイグル自治区に張り巡らせる「最恐の監視システム」 密告用アプリをダウンロードさせて奨励

                                                              中国の新疆ウイグル自治区では、中国共産党が少数民族であるウイグル族への支配を強めている。軍事ジャーナリスト・黒井文太郎さんの『工作・謀略の国際政治 世界の情報機関とインテリジェンス戦』(ワニブックス)より、中国警察によるウイグル人監視システムの実態を紹介する――。 内部文書で判明した中国警察の監視システム 中国のウイグル人に対する人権侵害は、いまや世界中に知れ渡っている。中国当局によって「再教育」と称して強制収容され、強制労働や拷問などが行われたのは、すでにのべ100万人を超えているとみられる。中国当局によるウイグル人迫害は凄まじいものだが、では中国当局はそもそもどのようにウイグル人の住民たちを監視しているのか。その詳細を記した中国警察当局の内部文書が流出したので、その概要を紹介したい。 これは、米情報サイト「インターセプト」が2021年1月29日に公表したレポートで詳細に紹介された、新疆

                                                                スマホ電源を切っただけで「監視対象」に…中国警察がウイグル自治区に張り巡らせる「最恐の監視システム」 密告用アプリをダウンロードさせて奨励
                                                              • 他人がGPT-4とやりとりしたテキストを盗む攻撃 成功率50%以上 イスラエルの研究者らが発表

                                                                このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」(シームレス)を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: @shiropen2 イスラエルのネゲヴ・ベン・グリオン大学に所属する研究者らが発表した論文「What Was Your Prompt? A Remote Keylogging Attack on AI Assistants」は、大規模言語モデル(LLM)を活用したAIチャットbotが生成するテキスト回答を復元するサイドチャネル攻撃を提案した研究報告である。攻撃者は、AIチャットbotが応答する際の通信データを傍受することで内容を復元して他人のやりとりを盗み出すことができる。 攻撃方法としては、まずユーザーとLLMの間の暗号化されたパケット通信を傍受するところか

                                                                  他人がGPT-4とやりとりしたテキストを盗む攻撃 成功率50%以上 イスラエルの研究者らが発表
                                                                • マイナカードと運転免許証の一体化「2024年度中、なるべく早期に開始」--河野大臣が表明

                                                                  デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX(旧Twitter)に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住

                                                                    マイナカードと運転免許証の一体化「2024年度中、なるべく早期に開始」--河野大臣が表明
                                                                  • 日銀が大規模緩和解除へ、19日決定 長短金利操作も撤廃 - 日本経済新聞

                                                                    【この記事のポイント】・政策金利はマイナスから0〜0.1%へ転換・長期金利の誘導目標撤廃、YCCは終了・日本株ETFやREITの買い入れも廃止日銀は19日の金融政策決定会合で大規模緩和の解除を決める方針だ。マイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むための長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)や上場投資信託(ETF)などリスク資産を買い入れる枠組みもなくす。物価2%目標を持続的に達成

                                                                      日銀が大規模緩和解除へ、19日決定 長短金利操作も撤廃 - 日本経済新聞
                                                                    • 次期個人番号カードタスクフォース(第4回)|デジタル庁

                                                                      概要日時:令和6年(2024年)3月18日(月)16時00分から18時00分まで場所:オンライン会議議事次第:開会議事次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ(案)について意見交換閉会資料議事次第(PDF/31KB)資料1:次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ(案)概要(PDF/524KB)資料2:次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ(案)(PDF/286KB)参考資料:次期個人番号カードのデザイン(イメージ)(PDF/191KB)参考資料1:次期個人番号カードタスクフォース開催要綱(PDF/85KB)参考資料2:次期個人番号カードタスクフォースについて(PDF/391KB)※2024.3.22 参考資料:次期個人番号カードのデザイン(イメージ)のファイルを差替えました 最終とりまとめ次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ(PDF/280KB)次期個人番号

                                                                        次期個人番号カードタスクフォース(第4回)|デジタル庁
                                                                      • 共産党赤旗、コンビニで見かけた成人誌の密告フォームを作成「国連に持ち込んで問題にする」ヤングジャンプ、ヤングキング、ヤングアニマルなどが対象

                                                                        リンク Google Docs コンビニの成人向け雑誌 全国調査 12月末におこなった3日間のプレ調査(517店舗)で、私たちの運動や調査などでなくしたはずのコンビニの成人向け雑誌が各地で復活していることがわかりました。 今回は本格的な全国調査をおこないます。性別や年齢問わずだれもが利用するコンビニに、女性を性的対象として扱う成人向け雑誌が置かれているのか調査し、結果を持ってコンビニ本社へ要請します。 また、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)へのレポートにもり込みます。 ぜひ、ご協力ください。 ※回答は1店舗ずつでお願いします。 〆切:〜4月10日(水) ・・・(1次 8

                                                                          共産党赤旗、コンビニで見かけた成人誌の密告フォームを作成「国連に持ち込んで問題にする」ヤングジャンプ、ヤングキング、ヤングアニマルなどが対象
                                                                        • AirTagのストーカー対策不十分との集団訴訟が進展、米連邦地裁判断 - iPhone Mania

                                                                          AppleがAirTagに提供する安全対策が不十分でありストーカー犯罪の危険性を高めている、との集団訴訟の一部について、サンフランシスコの米連邦地裁は原告の主張に合理性があるとの判断を下しました。原告は、Appleが1つわずか29ドルでストーカーに「武器」を提供している、と主張しています。 Appleの安全機能には限界、との判断 AirTagがストーカー犯罪のリスクを高めており、AirTagによる犯罪が起きた場合Appleには法的責任がある、と主張する集団訴訟について、サンフランシスコの米連邦地裁が判断を下しました。 米連邦地裁は、30件以上の訴訟のうち3件について、AirTagの安全機能には問題があり、事件を引き起こしている、との原告の主張には十分に合理的であると判断しました。残りの訴訟については原告の訴えを却下しています。 連邦地裁の判事は、カリフォルニア州法がAppleに対してAir

                                                                            AirTagのストーカー対策不十分との集団訴訟が進展、米連邦地裁判断 - iPhone Mania
                                                                          • LINEヤフー、総務省も呆れ果てた「変わらぬ体質」

                                                                            「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9~10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50%出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを

                                                                              LINEヤフー、総務省も呆れ果てた「変わらぬ体質」
                                                                            • 生成AI版キンタマウィルス『モリス2』、画像や文字列に埋め込まれたプロンプトから、データ流出、スパム送信、マルウェア拡散、研究者がgoogleなどに警告

                                                                              banshee(おおかみ) @higan_wafu winnyの時もなかなか規制進まなかったのでAntinnyというウイルスがばら撒かれた ワームってどっちも書いてるし似た構造じゃないかな 日本だと2007年に警視庁の個人情報データ流出。被害届の内容とか捜査リストとかいう一般人に知られたらダメなのが出回った 警視庁がwinny使うなよって思うが、生成AIも同じ道辿るのかな 詐欺師を食うクロサギってのがあるが、誰かを食い物にする悪人は誰かに食われる危険性もあるって覚悟すべきなんだろうな 気軽な気持ちで人の道を外れちゃいけないと思う 2024-03-12 15:32:43

                                                                                生成AI版キンタマウィルス『モリス2』、画像や文字列に埋め込まれたプロンプトから、データ流出、スパム送信、マルウェア拡散、研究者がgoogleなどに警告
                                                                              • 3月13日から始まったプライバシーマニフェスト未対応の警告メールを受け取った | DevelopersIO

                                                                                このアプリを使って、新しいプライバシー要件に違反して警告メールを受け取ろうと思う。 検証その1:アプリのPrivacyInfoを含めていない場合 警告メールを受け取るため、アプリ側の PrivacyInfo.xcprivacy をわざと含めない形で、アプリのレビューに提出してみた。 結果としては警告メールが届いた。 警告メールを分析する さて、どのような警告メールが届いたのか確認していこう。プライバシーマニフェストを含まないアプリを App Review に提出したところ、以下の警告メールが届いた。 Hello, We noticed one or more issues with a recent submission for App Store review for the following app: FourCropper Version 4.0.2 Build 601 Altho

                                                                                  3月13日から始まったプライバシーマニフェスト未対応の警告メールを受け取った | DevelopersIO
                                                                                • 鹿島建設の工事関係者“住民の様子など不適切表現で情報交換” | NHK

                                                                                  東京外かく環状道路のトンネル工事で緩んだ地盤の補修作業が進む東京 調布市の住宅街で、大手ゼネコンの鹿島建設は工事関係者がグループチャットで住民の様子などを不適切な表現で報告し合っていたとして、ホームページ上で謝罪しました。鹿島建設はやりとりの内容などについて明らかにしていません。 調布市では、2020年10月以降住宅街で道路の陥没や地中に空洞が見つかり、東日本高速道路が行う「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事が原因とみられることから、去年夏以降、地盤の補修工事が進んでいます。 工事の共同企業体の代表、鹿島建設は13日にホームページで「職員らが近隣の住民を監視・盗撮しているのではないかとの報道があり、工事関係者がグループチャットアプリで周辺にお住まいの方に礼節を欠いた不適切な表現で情報交換があったことを確認した」と掲載しました。 取材に対し鹿島建設は「不適切な表現」の内容ややりとりの背景

                                                                                    鹿島建設の工事関係者“住民の様子など不適切表現で情報交換” | NHK