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債券に関するエントリは255件あります。 経済金融政治 などが関連タグです。 人気エントリには 『新入社員への債券学習のガイド|服部孝洋(東京大学)』などがあります。
  • 新入社員への債券学習のガイド|服部孝洋(東京大学)

    この4月から学生が金融機関に就職し、債券ビジネスやリスク管理にかかわるケースも少なくないと思います。そのような方にとってはこれまで私が記載してきた債券の入門シリーズが参考になると思います。ありがたいことに若い人や役所の人が読んでくれているという声を聞くことが増えてきた気がします(役所の人を一定程度想定読者にしていることはここで記載しました)。これまで記載したものはこのリンクにあるので、こちらを見てほしいのですが、基本的に新しい文章が上に載っています。 2020年くらいからコツコツ記載してきましたが、今見ると膨大に記載しているので、どこから読み始めて良いか分からないかもしれません。個人的には、「国債先物入門」から読み始めて、古い論文から新しい論文へ順番に読んでもらうのがいい気がします。もっとも、デリバティブについては少しマニアックなテーマも多いので、先物を勉強したあと、オプションを飛ばして、

      新入社員への債券学習のガイド|服部孝洋(東京大学)
    • 円の実力、50年ぶり低水準に接近 円安で成長力高まらず - 日本経済新聞

      円の総合的な実力を示す実質実効為替レートが約50年ぶりの低水準に近づいている。国際決済銀行(BIS)が17日に公表した10月の数値は68.71となり、1972年並み(67台)の低さになった。日本の物価上昇率が海外に比べて低く推移したことに加え、輸出競争力を重視して円安につながるような政策を進めたことが要因だ。かつてとは経済構造が変わり、円安は成長力の底上げに寄与していない。一般的な為替レートは

        円の実力、50年ぶり低水準に接近 円安で成長力高まらず - 日本経済新聞
      • 円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類、ドイツ銀が指摘

        日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い2つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90%余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が3番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で4番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、1ドル=151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本

          円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類、ドイツ銀が指摘
        • お金の価値が1年で半分に減った国 | NHK | ビジネス特集

          三日月と星があしらわれた赤い国旗、飛び交うカモメ。 ここはボスポラス海峡を挟んでアジアとヨーロッパにまたがる中東の国、トルコ。日本人にもなじみ深い最大都市イスタンブールで、知る人ぞ知るローカルフードが「サバサンド」です。 訪れた人の中には、焼きサバと生タマネギの、シンプルな組み合わせのとりこになった人もいることでしょう。 私が赴任した去年7月には、1つ12リラ(当時のレートで150円ほど)でした。ところが、年末には30リラに値上がり。 サバの輸入価格が上昇したためだといいます。

            お金の価値が1年で半分に減った国 | NHK | ビジネス特集
          • レバノン、初のデフォルトへ 首相「国債返済を…(写真=ロイター) - 日本経済新聞

            返済期限は9日に迫っており、初めての債務不履行(デフォルト)となる。ディアブ氏は7日夜のテレビ演説で「これ以上の経済の消耗を防ぎ、国益を守るためには返済を延期するしかない」と述べた。債務再編に向けてすべての債権者との交渉に臨むという。 ディアブ氏は、レバノンの政府債務が900億ドルと国内総生産(GDP)の170%に達し、2020年中に計46億ドルの債務と利息が返済期限を迎えると明らかにした。 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡先であるレバノンは1990年まで続いた内戦後、復興のため多額の資金を外国から借り入れた。18の宗派が共存するため議席や政治ポストなどを分け合う仕組みを取り入れると、各派閥が抱える公的部門が肥大化し、財政赤字も拡大した。 借金を補ってきた経済成長も、2011年から始まった隣国のシリア内戦や近年の原油安による湾岸経済の低迷などで失速し、歳入の半分を利払いに費やす

              レバノン、初のデフォルトへ 首相「国債返済を…(写真=ロイター) - 日本経済新聞
            • mmtについて質問です。mmtではインフレになるまで国債を発行す... - お金にまつわるお悩みなら【教えて! お金の先生 証券編】 - Yahoo!ファイナンス

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                mmtについて質問です。mmtではインフレになるまで国債を発行す... - お金にまつわるお悩みなら【教えて! お金の先生 証券編】 - Yahoo!ファイナンス
              • 日銀総裁、「マイナス成長の可能性」と発言 | 共同通信

                黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。

                  日銀総裁、「マイナス成長の可能性」と発言 | 共同通信
                • 【詳細】日銀 黒田総裁が会見「金利引き上げ全くない」 | NHK

                  日銀の黒田総裁は、21日まで開かれた金融政策決定会合を受けて、日銀本店で午後3時半から記者会見を行いました。 金融政策決定会合のあとの記者会見は、45分間がめどとされていますが、21日は金融政策の方向性や円安の影響などをめぐり質問を希望する記者が多く時間が延長され、午後4時33分に終了しました。 21日の会見は、黒田総裁が大規模な金融緩和策を継続していく考えをあらためて強調する場となりました。 会見内容を詳しくお伝えします。 コロナ影響の中小企業向け資金繰り支援 9月に判断 新型コロナの影響を受けた日銀の中小企業向けの資金繰り支援策の期限がことし9月末となっていることについて、日銀の黒田総裁は「感染症の影響は非常に心配している。新型コロナは経済活動と両立する形に次第になってきてるとはいえ非常に不確実だ。感染症がかなり急拡大してることもあり中小企業の資金繰りに影響が出てくると困るのでもう少し

                    【詳細】日銀 黒田総裁が会見「金利引き上げ全くない」 | NHK
                  • ロシア、欧州評議会を脱退へ 手続き開始発表

                    欧州評議会の議員会議で、ロシアによるウクライナ侵攻の犠牲者を追悼する1分間の黙とうを終え、拍手する各加盟国代表(2022年3月14日撮影)。(c)FREDERICK FLORIN / AFP 【3月16日 AFP】ロシア外務省は15日、人権保護などを目的とする国際機関、欧州評議会(Council of Europe)からの脱退手続きを開始すると発表した。同評議会では、ウクライナに侵攻したロシアの追放を求める声が強まっていた。 ロシア外務省はメッセージアプリのテレグラム(Telegram)に投稿した声明で、脱退手続きの開始を表明。マリヤ・ペイチノビッチブリッチ(Marija Pejcinovic Buric)事務局長に脱退の意向を通知したと説明した。(c)AFP

                      ロシア、欧州評議会を脱退へ 手続き開始発表
                    • 円相場 1ドル=144円台に値下がり 円安の流れ止まらず | NHK

                      7日の東京外国為替市場は、円安の流れが止まらず、円相場は一時、1ドル=144円台まで値下がりし、6日に比べて2円以上、円安が進みました。 7日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会による大幅な利上げが続くという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため円相場は一時、1998年8月以来、およそ24年ぶりに、1ドル=144円台まで円安が進み、午後5時時点では、6日と比べて2円36銭円安ドル高の1ドル=143円89銭から91銭となっていて、9月に入ってから円相場は4円以上、値下がりしています。 また、ヨーロッパ中央銀行が今週、利上げを行うのではないかとみられていることから、ユーロに対しても円を売る動きが出ていて、6日と比べて1円61銭円安ユーロ高の、1ユーロ=142円79銭から83銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ=0.9923か

                        円相場 1ドル=144円台に値下がり 円安の流れ止まらず | NHK
                      • 岸田首相、防衛費財源で増税に理解求める 国債は否定

                        岸田文雄首相は10日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は12月10日、首相官邸で撮影(2020年 代表撮影) [東京 10日 ロイター] - 岸田文雄首相は10日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が8日、防衛力増強を巡って与党に24年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。

                          岸田首相、防衛費財源で増税に理解求める 国債は否定
                        • 高市氏、防衛費10兆円必要 財源は国債、当初予算の約2倍 | 共同通信

                          Published 2022/06/12 11:33 (JST) Updated 2022/06/12 14:37 (JST) 自民党の高市早苗政調会長は12日のフジテレビ番組で、防衛費に関し「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」との認識を表明した。財源については「短期的には国債発行になる」と語った。防衛費の「相当な増額」を打ち出している岸田文雄首相の方針を踏まえた発言だ。 22年度当初予算の防衛費は約5兆4千億円で、単純に比較すれば2倍近い開きがある。高市氏は「これから宇宙、電磁波、サイバー分野で相当な研究開発を行わなければならない。この部分が絶対的に足りない」と強調した。 GDP比2%以上を念頭とする党方針は「あくまで対外的に日本の強い意思を示す意味だ」と述べた。

                            高市氏、防衛費10兆円必要 財源は国債、当初予算の約2倍 | 共同通信
                          • もう1ドル100円には戻らない? 円安に透ける国力低下 - 日本経済新聞

                            円安・ドル高が再燃している。2022年に一時1ドル=151円台後半まで下落した円相場は為替介入などもありいったん持ち直したものの、6月30日には約7カ月ぶりに145円台をつけた。円安は日米の金利水準や金融政策の差で語られがちだが、日本の相対的な国力の低下もにじむ。現在の円相場の特徴は「ドル高」ではなく「円安」の面が大きいことだ。幅広い通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」が下落するなかでも、

                              もう1ドル100円には戻らない? 円安に透ける国力低下 - 日本経済新聞
                            • 円急伸、一時101円台 長期金利はマイナス0.2% - 日本経済新聞

                              NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

                                円急伸、一時101円台 長期金利はマイナス0.2% - 日本経済新聞
                              • 「完全にイカれた」債券市場、日本国債ですら「高利回り債」に

                                混乱深める債券市場では、低利回りで悪名高い日本国債でさえ一部の投資家の目には高利回りに映るようになった。 長期にわたる超緩和政策のおかげで日本国債の利回りは低いという見方が定着していたが、世界的な債券高で他の国・地域の利回りが下がったために、この認識も修正されつつある。インベステック・アセットのファンドマネジャー、ラッセル・シルバーストン氏は日本国債のロングポジションを選好している。日本国債利回りは今では、欧州の最高格付け債市場のどこよりも高い。 「今の世界では日本国債は高利回りだ。ドルの為替ヘッジを加えれば非常に魅力的だ」と同氏は述べた。「日本国債がよく見えるのだから、完全にイカれている」と付け加えた。 日本がゼロ金利の先駆者となってから約20年、日本銀行が量的・質的緩和を導入してから6年余りになる。日本国債の利回りはマイナスとなり、日本の投資家は利回りを求めて海外資産に投資してきた。今

                                  「完全にイカれた」債券市場、日本国債ですら「高利回り債」に
                                • トヨタ系が利回り0%の社債発行 国内初、200億円 - 日本経済新聞

                                  トヨタ自動車グループで販売金融などを手掛けるトヨタファイナンス(名古屋市)は25日、利回りが0%の普通社債を発行する。一般企業が発行する社債で発行時の利回りがゼロになるのは国内で初めて。国債のマイナス利回りが定着するなか、投資家が貸し倒れリスクを負う社債でもマイナス金利が迫ってきた。満期までの期間は3年で200億円発行する。発行金利は年0.001%だが、額面100円当たり100円00銭3厘で発

                                    トヨタ系が利回り0%の社債発行 国内初、200億円 - 日本経済新聞
                                  • 白川氏、黒田氏政策を批判「壮大な金融実験」 IMF季刊誌に寄稿 | 毎日新聞

                                    日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金(IMF)の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が4月に迫ったタイミングで批判した形だ。 論文は金融政策の新たな方向性に関するもので、英文で3ページある。1日にIMFのウェブサイトで公表された。 そのなかで白川氏は、黒田氏が実施したマイナス金利や大量の国債購入など異例の金融緩和策について、「物価上昇の面から見て影響は控えめだった。そして経済成長の面から見ても同じく効果は控えめだった」と評価。「必要なときに金融政策を簡単に元に戻せるとの幾分ナイーブな思い込みがあったのではないか」と指摘した。

                                      白川氏、黒田氏政策を批判「壮大な金融実験」 IMF季刊誌に寄稿 | 毎日新聞
                                    • ロシア、外貨準備から中国人民元利用へ=シルアノフ財務相

                                      ロシアのシルアノフ財務相は14日、欧米の制裁により外貨準備の米ドルやユーロへのアクセスを遮断されたため、ロシアは外貨準備から中国人民元を利用すると表明した。2月撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic) [14日 ロイター] - ロシアのシルアノフ財務相は14日、欧米の制裁により外貨準備の米ドルやユーロへのアクセスを遮断されたため、ロシアは外貨準備から中国人民元を利用すると表明した。

                                        ロシア、外貨準備から中国人民元利用へ=シルアノフ財務相
                                      • 英誌が分析「トランプ当選、英国EU離脱を招いたのは日本発の量的緩和だ」 | 過剰なマネーが世界を分断した

                                        世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策 1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に深刻な不況に陥った。 日本が抜け出せなくなった不況の解決策として、香港の投資銀行に勤めるヴェルナーは中央銀行による信用創造を提案していた。この方法は「量的金融緩和」と呼ばれていた。 それから数十年間、彼のアイデアは形を変えて採用され、2001年の日本、2008年の米国と欧州、パンデミック中の2020年に積極的に導入された。各地の中央銀行が量的緩和政策を通じて創出した信用総額は、いまや300兆ドル(約4京5430兆円)を上回る。 量的緩和政策によって巨額の資金がもたらされたことによって、現

                                          英誌が分析「トランプ当選、英国EU離脱を招いたのは日本発の量的緩和だ」 | 過剰なマネーが世界を分断した
                                        • 日銀、ETF購入枠拡大を検討 | 共同通信

                                          日銀が金融緩和で設けている上場投資信託(ETF)の購入枠を、現行の年間約6兆円から拡大する案を検討していることが10日、分かった。新型コロナウイルス感染症の広がりで株価が下落基調にあり、市場の安定を図る狙い。

                                            日銀、ETF購入枠拡大を検討 | 共同通信
                                          • 日銀 指値オペ 国債の無制限買い入れ きょう実施 金利上昇抑制 | NHK

                                            日銀は長期金利の上昇を抑えるため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を20日に実施すると発表しました。 外国為替市場では、日米の金利差の拡大を背景に円安が進んでいますが、日銀は先月に続いてこの措置を取ることで、金融緩和策を続ける姿勢を改めて鮮明にした形です。 日銀は、金融緩和策の一環として満期までの期間が10年の国債の利回りを「プラスマイナス0.25%程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。 国債は市場で売られて価格が下がると、金利が上がるという関係にありますが、債券市場ではアメリカの長期金利が上昇したことを受けて、日本国債が売られ、長期金利は変動幅の上限となる0.25%まで上昇しました。 これを受けて日銀は、長期金利の上昇を抑えるために20日、指定する0.25%の利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を実施すると発表しました。

                                              日銀 指値オペ 国債の無制限買い入れ きょう実施 金利上昇抑制 | NHK
                                            • 日本人は「円安」がもたらした惨状をわかってない

                                              コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                                日本人は「円安」がもたらした惨状をわかってない
                                              • 日銀の国債購入加速、保有規模は「ルビコン川」超えに近づく

                                                1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行が日本国債の10年物利回りを0.25%以下に抑えるため最近行った国債購入の規模とスピードは、これ以上ないほど際立っている。6月はまだ終わっていないが、日銀が今月に入って買い入れた国債は、すでにこれまでの月より25%余り多い。それでも10年債利回りを辛うじて上限以下に抑えられているに過ぎず、日銀の購入は全年限に及んでいるにもかかわらず他の年限の利回りは上昇している。 日銀はイールドカーブコントロール(YCC)を通じ、日本国債発行残高のほぼ50%を保有。2001年に「一時的」措置として量的緩和を開始した際には、想像もしなかった地点に達している。国債市場でこれほど多くを保有している主要な中央銀行は他になく、日銀が踏み入れようとしているのは未踏の領域だ。 日銀が保有する国債は今週に

                                                  日銀の国債購入加速、保有規模は「ルビコン川」超えに近づく
                                                • 新型コロナ発生源は武漢の研究所、証拠あるとトランプ氏 対中関税も示唆

                                                  【5月1日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は4月30日、新型コロナウイルスと中国中部・武漢(Wuhan)の研究所を結び付ける証拠があると主張し、新たな対中関税を課す可能性をほのめかした。 武漢ウイルス研究所(Wuhan Institute of Virology)が新型ウイルス発生源だという強い確信を抱かせる何らかの証拠を見たのかと問われると、トランプ氏は「そうだ、見た」と答えた。 しかし、証拠について詳しく説明するよう迫られると、トランプ氏は「話すことはできない」と繰り返した。 新型ウイルスの発生源をめぐる騒動の中で米国が中国への債務返済を中止する可能性について問われると、トランプ氏は「違うやり方をする」と述べ、新たな対中関税を課す可能性をほのめかした。 米国家情報長官室(ODNI)はこれに先立ち同日、新型ウイルスについて、中国が起源だが人工的なも

                                                    新型コロナ発生源は武漢の研究所、証拠あるとトランプ氏 対中関税も示唆
                                                  • 三井住友銀行、マイナス利回り社債発行 10億ユーロ - 日本経済新聞

                                                    三井住友銀行は利回りがマイナスの社債を発行する。ユーロ建ての担保付き社債で10億ユーロ(約1260億円)を調達する。日本企業が社債市場からマイナス金利で資金調達するのは初めて。世界的に金融緩和が続くなか、借り手が金利を受け取る異例の状況が発生する。三井住友銀が近く発行する社債の満期は5年で、「カバードボンド」と呼ぶ住宅ローン債権を裏付けにした債券。金利が0.01%の社債を額面100ユーロあたり

                                                      三井住友銀行、マイナス利回り社債発行 10億ユーロ - 日本経済新聞
                                                    • 世界の債券価値、半年で2300兆円減 債務依存の成長転機 - 日本経済新聞

                                                      世界の債券価値が急減している。今年1~6月の減少額は17兆ドル(約2300兆円)と、6カ月の期間では遡れる1990年以降で最大となった。各国の金融引き締めで債券利回りが急上昇し、利回りと反対に動く価格は急落した。債券市場が収縮し、債務に依存してきた世界経済が曲がり角に差し掛かっている。下落が続けば、国債を多く持つ金融機関の経営リスクも高まる。一定の時価総額のある債券を組み込む米ブルームバーグ世

                                                        世界の債券価値、半年で2300兆円減 債務依存の成長転機 - 日本経済新聞
                                                      • 白川前日銀総裁を痛烈批判 自民・世耕氏「自身の時代総括を」:時事ドットコム

                                                        白川前日銀総裁を痛烈批判 自民・世耕氏「自身の時代総括を」 2023年03月05日15時42分 自民党の世耕弘成参院幹事長 自民党の世耕弘成参院幹事長は5日、NHKの討論番組に出演し、日銀前総裁の白川方明氏が黒田東彦総裁の「異次元緩和」を疑問視したことに対し、「白川総裁時代に金融緩和をかたくなに行わなかったことが、深刻なデフレに日本が陥った最大の原因だ」と痛烈に批判した。その上で「まずご自身の時代をしっかり総括していただきたい」と語った。 政策枠組み再考「機は熟した」 白川前日銀総裁がIMF誌に寄稿 白川氏は1日公表の国際通貨基金(IMF)季刊誌に「金融政策の枠組みを再考する機は熟した」と寄稿した。 世耕氏は番組で、次期日銀総裁候補の植田和男氏が国会の所信聴取で示した金融政策に関する見解を評価。「黒田総裁の下の姿勢をしっかり引き継いでくれる」と述べ、植田氏がアベノミクスを継承するとの見方を

                                                          白川前日銀総裁を痛烈批判 自民・世耕氏「自身の時代総括を」:時事ドットコム
                                                        • 非伝統的金融政策の効果と副作用

                                                          非伝統的金融政策の効果と副作用 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ(第1回) ―― 第4セッション 非伝統的金融政策 ―― 2023年12月4日 日本銀行 企画局 ここで示された見解は、必ずしも日本銀行の公式見解を示すものではありません。 多角的レビューシリーズ Broad Perspective Review 問題意識 2 (注)左図の政策金利は月末値(政策金利がない期間は当座預金への付利金利をプロット)、CPI(除く生鮮)は消費税率引き上げの影響 を除く。右表のフォワードガイダンスの導入時期はFilardo and Hofmann[2014]の整理に基づく。 (出所)総務省、日本銀行 主要国中銀における非伝統的政策導入史  わが国では、「物価の安定」が課題となる中、名目短期金利のゼロ 制約に直面し、1990年代後半に非伝統的金融政策が導入された。  海外中央銀行の多

                                                          • 日銀総裁なぜ辞退? 雨宮正佳副総裁の2つの信念 金融PLUS 金融部長 河浪武史 - 日本経済新聞

                                                            政府は日銀の黒田東彦総裁の後任に、経済学者である植田和男元審議委員を指名する人事を固めた。サプライズの人選となった理由は、本命とされた雨宮正佳副総裁が最後まで政府の打診を固辞したことにある。そこには植田氏起用にもつながる雨宮氏の2つの信念があった。雨宮氏「私は適任ではない」「(報じられている通りなら)次期体制は理想的な布陣になったんじゃないか?」。植田氏らを起用する日銀人事が報じられた10日

                                                              日銀総裁なぜ辞退? 雨宮正佳副総裁の2つの信念 金融PLUS 金融部長 河浪武史 - 日本経済新聞
                                                            • 政府・日銀、24年ぶり円買い介入 円一時140円台に上昇 - 日本経済新聞

                                                              【この記事のポイント】・輸入物価の高騰で家計の負担増につながる円安を阻止・一時1ドル=145円台まで進んだ円安、介入後5円程度上昇した・大規模な介入繰り返すのは難しく、効果は限定的との見方も政府・日銀は22日、1998年6月以来、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決め、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ド

                                                                政府・日銀、24年ぶり円買い介入 円一時140円台に上昇 - 日本経済新聞
                                                              • FRB議長「日本を教訓、後手に回らぬ」 利下げ意欲 - 日本経済新聞

                                                                NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

                                                                  FRB議長「日本を教訓、後手に回らぬ」 利下げ意欲 - 日本経済新聞
                                                                • ロシア国債、利払い「不履行」認定 国際金融団体 - 日本経済新聞

                                                                  【ロンドン=篠崎健太】世界の主要金融機関で構成するクレジットデリバティブ決定委員会は1日、ロシアのドル建て国債の利払いに不履行が生じたとの判断を示した。30日間の猶予期間中に完了した元利金の支払いを巡り、当初の期日から遅れた分の利息が上乗せされなかったのは不払いにあたるとの投資家の主張を認めた。事実上、デフォルト(債務不履行)となる見通しだ。決定委員会は、支払いの不履行が発生したかとの投資家の

                                                                    ロシア国債、利払い「不履行」認定 国際金融団体 - 日本経済新聞
                                                                  • 円安の日本経済への影響、「一概にマイナスと言えず」-日銀総裁

                                                                    日本銀行の植田和男総裁は17日、円安進行の日本経済への影響について、グローバル企業などの雇用者所得へのプラス効果もあり、必ずしもマイナス面ばかりではないとの見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。 植田総裁は、円安は輸入物価上昇というマイナス効果がある一方、インバウンド(訪日外国人)消費を含む輸出増やグローバル企業を中心とした企業収益に好影響を及ぼす面もあり、「一概に円安が経済にマイナスと言い切ることもできない」と語った。 実質賃金下落の大きな要因はインフレ進行によるものであり、輸入物価上昇に円安が効いているのは事実としたが、インバウンドに関連した中小企業も含めて、円安が企業収益や雇用を引き上げ、雇用者所得に好影響を与える可能性を指摘。「足元の実質所得低下のほとんどが円安の影響ということではない」との認識を示した。 物価上昇圧力が続く中、内外金利差などを背景とした円安進行が輸入物価上昇

                                                                      円安の日本経済への影響、「一概にマイナスと言えず」-日銀総裁
                                                                    • 米、「戦時国債」発行を検討 高官、コロナ対策費を捻出 | 共同通信

                                                                      【ワシントン共同】クドロー米国家経済会議委員長は6日、新型コロナウイルスの悪影響を和らげる経済対策の費用を賄うために「戦時国債」の発行を検討していることを米CNBCテレビで明らかにした。米連邦準備制度理事会(FRB)が再導入した事実上のゼロ金利政策による低金利環境を活用し、国債増発で資金を調達すべきだとの認識を示した。 クドロー氏は、戦争など非常事態に伴って発生する巨額の支出の財源に充てる「戦時国債」発行を「素晴らしい考えだ」と強調した。家計や企業を支援する資金を捻出するために「今が国債を売るべき時のように思う」と語った。

                                                                        米、「戦時国債」発行を検討 高官、コロナ対策費を捻出 | 共同通信
                                                                      • 東大、初の大学債発行 10年で1000億円超調達へ - 日本経済新聞

                                                                        東京大学が大学債を初めて発行する。関連法令の改正で国立大学の債券の発行条件が緩和されたことを生かし、今後10年で計1000億円超の調達を目指す。資金は先端的な研究施設やオンライン教育体制の整備に充てる方針。交付金や補助金が減る中、大学にとって自由度の高い資金の調達は共通の課題となっており、他の国立大学にも広がりそうだ。19日に政府が閣議で国立大学が出す大学債の発行要件を緩和する関連法令の改正案

                                                                          東大、初の大学債発行 10年で1000億円超調達へ - 日本経済新聞
                                                                        • 安倍元首相「日本がタイタニックなら国債を買う人はいない」:朝日新聞デジタル

                                                                          ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                            安倍元首相「日本がタイタニックなら国債を買う人はいない」:朝日新聞デジタル
                                                                          • コラム:来年は2%インフレに接近、それでも日銀が動かない根源的な理由=門間一夫氏

                                                                            確かに消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)の10月分は、前年比プラス0.1%と相変わらず弱い。しかし、菅義偉前首相の置き土産である携帯電話料金の引き下げが、足元の消費者物価をマイナス1.5%ポイントも押し下げている。その特殊要因を除けば、消費者物価は既に1.6%も上昇してい。2015年6月、東京で撮影(2021年 ロイター/Toru Hanai)

                                                                              コラム:来年は2%インフレに接近、それでも日銀が動かない根源的な理由=門間一夫氏
                                                                            • ベトナム民営銀行で2兆円横領 GDPの7%相当、中銀も関与 - 日本経済新聞

                                                                              【ハノイ=新田祐司】ベトナムが過去最大の企業不正に揺れている。民営のサイゴン商業銀行(SCB)で2兆円規模の横領事件が発覚し、実質的経営者のほか監督責任を負う中央銀行の検査チームの担当者らも贈収賄容疑で逮捕された。前代未聞の巨額不正に中銀が関与する異例の事態で、責任追及がどこまで及ぶかも注目される。公安省の汚職・経済・密輸犯罪捜査警察(通称C03)はこのほど、不動産会社バン・ティン・ファット(

                                                                                ベトナム民営銀行で2兆円横領 GDPの7%相当、中銀も関与 - 日本経済新聞
                                                                              • 日銀総裁が談話 “市場に対し潤沢な資金供給に乗り出す” | NHKニュース

                                                                                新型コロナウイルスの感染拡大で株価が急落するなど金融市場の動揺が続いているため、日銀の黒田総裁は2日、市場に潤沢に資金を供給するなどとした異例の談話を出し、市場から国債やETF=上場投資信託の買い入れを発表しました。 新型コロナウイルスの感染が広がる中、先週の東京株式市場では12年前のリーマンショックの時、以来となる記録的な株価下落に見舞われ、2日朝も取引開始直後は株価が大きく下落しました。 また、外国為替市場でも円高ドル安が進み、金融市場の動揺が続いています。 こうした中、日銀の黒田総裁は2日午前10時前、臨時の談話を発表しました。 黒田総裁は「最近の内外の金融資本市場では新型コロナウイルスの感染拡大による経済の先行きに対する不透明感が強まり、不安定な動きが続いている」としています。 そのうえで「日銀としては、今後の動向を注視しつつ、適切な金融市場調節や資産の買い入れの実施を通じて潤沢な

                                                                                  日銀総裁が談話 “市場に対し潤沢な資金供給に乗り出す” | NHKニュース
                                                                                • 日銀 6月の国債買入額が16兆円超に 1か月として過去最大 | NHK

                                                                                  日銀が先月買い入れた長期国債の合計額が16兆円を超え、1か月としては過去最大になったことがわかりました。長期金利の上昇を抑え込むため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を毎日実施したことなどが主な要因です。 日銀は7日、市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」を公表しました。 それによりますと、先月買い入れた長期国債の合計額は16兆2038億円で、1か月としては過去最大となりました。 これまで最大だった2016年4月の11兆円余りを、大きく上回った形です。 アメリカの金融引き締めなどの影響で日本の国債も売られやすくなり、長期金利が大規模な金融緩和の一環として日銀が示している「0.25%程度」の上限の近くまで上昇したため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を毎日実施したことで、合計額も大きく膨らみました。 この結果、長期金利の上昇は抑えら

                                                                                    日銀 6月の国債買入額が16兆円超に 1か月として過去最大 | NHK

                                                                                  新着記事