「さよならテレビ」――。そんな挑発的なタイトルのドキュメンタリー映画が公開される。テレビ局内にカメラを向けたのは、現役の局員だ。視聴率至上主義がニュース番組にも持ち込まれ、広告を出すスポンサーなどの要望に応える「是非ネタ」のニュースをつくっている赤裸々な姿。正社員の労働時間を削減するため、非正規社員が報道の現場に増えていることも映し出される。これまでにも名作を生み出してきた名古屋市の東海テレビが誇るドキュメンタリー集団が、視聴者離れが進んでいるとされるテレビの「自画像」を描き出した。 カメラを回すのやめろ！ ２０１６年秋、局の報道フロア。土方宏史監督（４３）が自社にカメラとマイクを入れ、取材することを報道デスクやスタッフらに突如として告げる。彼らは「何が撮りたいのか」と困惑し、取材クルーに意図をただす。カメラがすでに回っていることにいらだった幹部が声を荒らげる。「カメラを回すのをやめろ！
プリゴジン暗殺を予言したクリスト・グローゼフが語る「2024年米大統領選にまつわるプーチンの思惑」 | ロシア政府が“脅威”とみなし、命を狙うジャーナリスト
調査報道機関「ベリングキャット」でロシア関連の調査を率いるクリスト・グローゼフ。彼は今年1月の時点で、「半年以内にプリゴジンがプーチンに反旗を翻す」と予測し、その通りになった。そして7月には、英紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで、「半年以内にプリゴジンが殺されるか、あるいは彼の2回目の蜂起がある」と発言してもいた。 ロシアの犯罪の数々を暴いてきた彼が、同紙に語った「ロシア国内の現実」とは──。 ※このインタビューは7月におこなわれたものです。 標高約2400メートルに位置するにもかかわらず、ここ米コロラド州・アスペンの午後は焼けつくようだ。 デンバーから5時間かけてロッキー山脈に車を走らせてきたクリスト・グローゼフは、20分の遅れを詫びた。彼は、ロシアによる数々の陰謀や暗殺を暴き出してきた民間の調査報道機関「ベリングキャット」に所属する、ロシア関連調査責任者だ。 2023年2月
新型コロナ 「反ワクチン派」は何を考えているのか | 毎日新聞
日本でも新型コロナウイルスのワクチン接種をやめるようよびかける記者会見が開かれるなど、「反ワクチン」の動きがある（写真はイメージ）＝ゲッティ 新型コロナウイルスのワクチン接種に反対する人たちの活動が目につくようになった。「ワクチン接種を止めろ」と記者会見を開いたり、ワクチンが入った「冷蔵庫のプラグを抜こう」とネット交流サービス（SNS）で呼びかけたり――。一体どういう考えからなのだろう？ 米国の医師が著した「反ワクチン運動の真実:死に至る選択」の翻訳者で、ワクチン反対運動の歴史や陰謀論に詳しい翻訳家のナカイサヤカさん（61）に聞いた。【國枝すみれ/デジタル報道センター】 自然派育児が反ワクチン派に？ まずは取材で感じた疑問をぶつけてみる。先日、新型コロナワクチン反対集会の取材に行ったら、こぎれいな格好をした真面目そうな中年女性が多いように見えた。声高に反対を叫びそうなタイプには見えなかった
トヨタ自動車の稼ぐ力が一段と高まっている。営業利益は値上げで1兆円、円安で6850億円増えた。ハイブリッド車（HV）の販売がけん引し、稼いだ利益をトヨタの取引先部品メーカーなどにも還元する。トヨタの稼ぎを中小取引先の賃上げに還元できるかは、日本経済の「物価と賃金の好循環」を実現する上でもカギとなる。2024年3月期の約3兆円の営業増益要因のうち、安全機能の向上などに伴う値上げだけで1兆円の効果
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コロナ・ショックで為替相場が揺れた2020年3月、石油元売り大手・出光興産で資金管理を担当した長克重氏は幾度となく為替予約のレートチェックに追われた。「可能な限りリスクを排除したい」と輸入分をすべて予約する。ドルで購入した原油を精製して円で販売するため、円安・ドル高になると購買力が低下する。負担は消費者に転嫁せざるをえない。戦後1ドル=360円に固定されていた円相場はニクソン・ショックをきっ
新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス” オープンデータ化を進めれば、情報を活用したサービスも生まれる 大濱﨑卓真 選挙コンサルタント 新型コロナウイルス感染症が日本列島にも上陸してから1ケ月が経ちました。これまで関係省庁による防疫や感染拡大防止の対応が行われてきましたが、この記事を書いている現在、感染者は拡大の一途をたどっている状態です。また、情報の錯綜や不十分な情報公開も、日本国内のみならず世界から指摘を受けている状態です。 私が代表を務めるジャッグジャパン株式会社では2月17日、日本でも流行が確認されている新型コロナウイルス感染症の広がりを視覚的に確認できる「都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ」を公開しました。厚生労働省や各自治体が発出する感染者の発生についてのステートメントをもとに、現在の状況をわかりやすく視覚化（ビジュアライズ）することに特化したサイトです。 （現
中国・武漢発の新型コロナウイルスのショックは、金融市場で２００８年９月に起きた、リーマン・ショック級の衝撃を与えている。日本は経済政策をどうすべきか。米国在住の内閣官房参与、浜田宏一エール大学名誉教授は、消費税の大型減税について、「２年間程度、増税を撤回してよい」との考えを示した。主なやり取りは次の通り。（聞き手 編集委員・田村秀男） 田村 とうとう米国もトランプ大統領が国家非常事態を宣言しました。日本ではマスクもティッシュペーパーも品切れで、日常生活もままならなくなるという不安が起きていますが、浜田先生のお宅のある米国東部はいかがですか。 浜田 スーパーに行っても長蛇の行列、それでも品切れになって入手できない（苦笑）。 田村 新型コロナショックは、人とモノの動きを止める不安から、金融市場を動揺させています。リーマン級を超える打撃を日本経済に与えかねません。金融政策だけでは対応し切れないと
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ぽっこり突き出したお腹はなかなかへこまず、健康診断の数値も芳しくない。若い頃よりも15キロ、20キロと増えた体重を減らそうと、ダイエットに挑むも失敗。こうした現実に、「だって仕方がない。年齢とともに代謝は低下する。年を取ると痩せにくくなるんだ」などと言い訳をしていないだろうか。だが、その言い訳は通用しないと考えた方がいい。 それは、なぜか。実は、「20代半ばから60歳までは代謝はほぼ変わらない」ということが明らかになっている。そのメカニズムを、基本的なところから見ていこう。 私たちが生きていくためには全身を機能させるためのエネルギーが必要で、そのエネルギーは食事によって得られる。これを「摂取エネルギー」という。一方、得たエネルギーは体を動かすことなどで消費する。これを「消費エネルギー」と呼ぶ。 どちらもエネルギーは「カロリー」という単位で示される（1リットルの水の温度を1℃上げるために必要
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さよならテレビ 社内は抵抗、でも撮った報道の「恥部」：朝日新聞デジタル
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トヨタ自動車、値上げで1兆円利益押し上げ 取引先にも還元 - 日本経済新聞
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円安頼み「貧しい日本」生む 円の実力、48年前に逆戻り 通貨漂流ニクソン・ショック50年③ - 日本経済新聞
新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス” - 大濱﨑卓真｜論座アーカイブ
「２年程度、消費税増税撤回してよい」 浜田宏一エール大名誉教授
上場企業、最高益を更新へ 3月期決算、資源高と円安が後押し：朝日新聞デジタル
第2波（8）スウェーデン学者が警告「厳しい規制が次の感染爆発を起こす」
「ぬるい」と笑われても…福島で私なりの闘い方 小松理虔さんの覚悟：朝日新聞デジタル
中年太りの主犯は「代謝の低下」ではない 知っておきたい4つの原因
外国人住民投票権 否決の武蔵野案と同じ条例、すでにある自治体では：朝日新聞デジタル