びっくり!今朝の配られたチラシです。これは黙っていられないのでTwitterします。党区議団は、高校3年生までの医療費無償化の条例提案をしました。だけど、公明党の議員さん、必要だと思うけどと言いながら否決したんですよ。どうして、区… https://t.co/bmnbmtCGgq
公明党の遠山清彦衆議院議員は、緊急事態宣言が続く中、銀座のクラブを訪れていたことなどが明らかになったのを受けて、政治不信を招きたくないとして、議員辞職する意向を固めました。 公明党の遠山清彦衆議院議員は、先に「文春オンライン」で、先月22日に銀座のクラブを訪れて、深夜まで知人と会食していたと報じられ、事実関係を認めたうえで陳謝していました。 また先週、みずからの資金管理団体がおととしキャバクラ店などに支出していたことが分かり、政治資金収支報告書を訂正したことを明らかにしたうえで、党の幹事長代理の役職を辞任しました。 こうした中、遠山氏は、政治不信を招きたくないとして、衆議院議員を辞職する意向を固め、1日にも大島衆議院議長あてに辞職願を提出することにしています。 遠山氏は、衆議院比例代表・九州ブロック選出の当選4回で、51歳。大学講師を経て、参議院議員を2期務めたあと、平成22年の衆議院選挙
来年10月に消費税の「インボイス制度」が始まるのに伴って、いまは納税が免除されている事業者も納税が必要になる場合が増えるとみられます。政府・与党は、制度の定着を急ぐために納税額や事務負担を抑える措置を導入する方向で調整していることがわかりました。 小売店などが客から受け取った消費税は店が仕入れ先などに支払った消費税分を差し引いてから納税される仕組みです。 新たに導入される「インボイス」は税率や税額を証明する公式な請求書にあたり、いまは納税が免除されている売り上げが1000万円以下の事業者なども取引先からインボイスを使うよう求められる場合が増えるとみられます。 ただ、インボイスを使うため税務署に登録を行うと納税も義務づけられ、事業者の負担増も懸念されています。 このため政府・与党は納税額を抑える軽減措置を設ける方向で調整しています。 具体的には、客から受け取った消費税の8割を一律で差し引く方
参院予算委員会で立憲民主党の徳永エリ氏の質問に答える菅義偉首相(手前)。奥右は赤羽一嘉国土交通相=国会内で2021年1月27日午前9時11分、竹内幹撮影 菅義偉首相は27日、与党幹部2人が緊急事態宣言下で東京・銀座のクラブに出入りしていたことを陳謝した。首相自身も昨年12月に自民党幹部ら8人程度で会食している。国民に自粛を呼びかける中で、政権幹部の「ルール破り」が続けば、新型コロナウイルス対策への「本気度」が疑われかねない。与党は「国民からの信頼を失う」と危機感を募らせる。 「緊急事態宣言の中で、さまざまな負担を国民におかけしている。そうしたことを踏まえた対応をお願いしたい」。加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、自民党の松本純国対委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理がそれぞれ、政府が不要不急の外出自粛を呼びかける午後8時以降に銀座のクラブを訪れていたことに苦言を呈した。 これに先立つ参
自民60議席超の勢い 改憲勢力3分の2視野―立民苦戦、維新に伸び【参院選情勢】 2022年07月04日13時43分 国会議事堂。手前は参議院正玄関=東京都千代田区 第26回参院選(10日投開票)について、時事通信は全国の支社・総支局の取材などを基に選挙情勢を探った。自民党は改選55議席から上積みし、60議席を超える勢い。公明党も堅調で、非改選を含め与党で過半数(125)を確保するのは確実だ。立憲民主党と国民民主党は苦戦。日本維新の会は改選6議席から伸ばす見通し。ただ、終盤の流れによっては情勢が変動する可能性もある。 岸田首相、原発再稼働に意欲 維国同調、立共は慎重【22参院選】 自公両党に維新、国民を加えた「改憲勢力」で見ると、憲法改正の国会発議に必要な3分の2(166)に届く可能性が高い。 参院の総定数は今回から3増えて248。このうち選挙区74、比例代表50の計124を改選し、神奈川選
理由は簡単、バチが怖いから。 物心つく前から「勤行しないとバチがあたるよ!!」と、幹部だった祖母に仏罰の恐ろしさ刷り込まれ、学生部や男子部に上がるにつれそれが学会組織、公明党になり、学会と疎遠になっても私は票田として機能している。 一定の年代以上の福子は、絶縁されたり破門(って今は言わないのか?)される=仏罰が下る、という畏怖があって活動続けている人も多いと思う。 だから「創価学会はカルト」って誰かに言われると、反射的に「いやそれは違うよ」と言ってしまうのは、否定しないと自分にバチがあたるという恐怖が少なくともあるから。 距離を置いても、時間が経っても、この洗脳はなかなか解けない。どうしたらいいのかね?
安倍晋三首相は15日午前、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。 山口氏は新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限なしで国民1人当たり現金10万円の給付を実現するよう要請。首相は「2020年度補正予算案を速やかに成立させた上で、その後、方向性を持ってよく検討したい」と応じた。 【図解】政府・与党が新たな現金給付を検討 新型コロナ対策 会談後、山口氏は記者団に「政府が緊急事態宣言を発してから広範な深い影響が社会、経済に及んでいる。国民に励ましと連帯のメッセージをしっかり伝えるべきだ」と強調。「首相に決断を促した。積極的に受け止めていただいたと理解している」と語った。
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経済の立て直しなどに向けて公明党は重点政策を取りまとめ、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、観光や飲食などの消費を喚起する「新・Go Toキャンペーン」の実施などを盛り込んでいます。 新型コロナウイルスの影響が続く中、公明党は収束後を見据え、経済の立て直しなどに向けた重点政策を取りまとめました。 この中では、深刻な影響を受けている観光や飲食業を支援するため、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、消費喚起策として「新・Go Toキャンペーン」を実施するとしています。 また、国産ワクチンや治療薬の迅速な開発と実用化を国家戦略に位置づけることや、児童虐待などの問題に対応するため、妊娠、出産から高等教育までの子育てを一体で支援する「子育て応援トータルプラン」の策定などを盛り込んでいます。 このほか、有罪判決などで失職した国会議員の歳費を返納できるようにする法改正の実現や、夫婦が希
岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会の答弁で、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付について、「自治体の判断によって地域の実情に応じて選択肢として年内からでも先行分のこの5万円の給付と合わせて10万円の現金を一括で給付する形で対策を実行することも選択肢の一つとしてぜひ加えたいと思っている」と語った。 これまで政府は5万円分を来春にクーポンで支給とするとし、10万円を全額現金給付するためには「特別な事由」が必要だと都道府県に説明。首相の答弁は、これまでの政府方針の転換を図る考えを示した形だ。一方、全額現金で給付するための「特別な事由」の扱いについて、首相から詳しい説明はなかった。 自民党の高市早苗政調会長がクーポン支給について、事務経費が高額な点や地方自治体がワクチン接種の対応で多忙な点を挙げ、「現金10万円を一括給付すべきだといった指摘がある。準備を考えても、もうタイムリミットだと感じて
6月の各社の世論調査で、政府のワクチン接種を「遅い」と回答した人が7割近くにのぼるなど、ワクチン接種の遅れが、菅政権のコロナ対策の失敗を象徴する問題となっています。 そうしたなか、ワクチン接種の遅れについて、日本共産党や立憲民主党が政府を追及するのは「党利党略」であるとし、日本で接種が遅れたのは、「野党の要望」をきいたからだという議論を、「公明新聞」「聖教新聞」が、連日、書き立てています。 両紙は、昨年の臨時国会における予防接種法改正案の審議で、日本共産党や立憲民主党の議員が、海外で製造された新型コロナワクチンの承認にあたっては、「国内での臨床試験(治験)」が必要だと訴えたことを「承認にブレーキをかけるような発言」と攻撃。今年6月9日の党首討論で菅首相が述べた、「日本は野党からも強い要望があった国内治験をやったことで、世界から見れば(承認・接種がおおむね)3カ月遅れている」という発言を引き
政治と宗教との関係をめぐり公明党の北側副代表は、宗教団体の政治活動は憲法で保障された権利だと指摘したうえで、社会的に問題が指摘される団体との政治家の関わりは、慎重にすべきだという考えを示しました。 公明党の北側副代表は記者会見で、政治と宗教との関係をめぐり「宗教の側が政治に特権を持つようなことは憲法上、政教分離として禁止されているが、表現の自由の一環として宗教団体がさまざまな政治活動をして、特定の候補者や政党を応援していくことは、憲法上保障された権利だ」と指摘しました。 そのうえで「旧統一教会は過去にさまざまな事件があり、宗教団体に限らず反社会的な団体と政治家との関わりについては、支援を受けたり行事に参加したりということは、慎重でなければならない。団体に利用されることにもなりかねない」と述べました。 一方、北側氏は今後の国会での憲法論議の在り方について「秋の臨時国会は日程的にタイトであり、
広島3区で当選した斉藤鉄夫国土交通大臣の個人演説会で、出席者に「旅費」として現金が支払われていたことが分かりました。 県トラック協会によりますと先月22日、広島市南区のホテルで行われた斉藤大臣の個人演説会で、関連団体「広ト協政策研究会」が出席した会員に現金を支払ったということです。 支払った人数などは明らかになっていませんが、研究会の規約に沿って旅費として1人5千円程度支払ったということです。 斉藤大臣は24日夜、取材に応じ現金支払いについて関与を否定し、団体に説明を求める考えを示しました。 (斉藤鉄夫国土交通大臣) 「旅費については斉藤事務所も私も一切知らない大臣を続けることでクリーンな政治を進める職責を果たしたい」 県トラック協会は「買収の認識は全くない」としています。
新型コロナウイルス対策として国民1人当たりに「現金10万円」を支給する案をめぐり、自民・公明の幹部が異例の長時間協議を行いましたが、結論は先送りとなりました。 自民・公明の幹事長らは感染拡大を受けた対策として、断続的に4時間にわたり、国民1人当たりに10万円を支給する案をめぐり協議しました。 これに先立ち、公明党の山口代表は15日、安倍総理と会談。公明党によると、山口氏は、すでに政府がとりまとめた、収入が半減した世帯などに現金30万円を支給する対策ではなく、一律、現金10万円を国民に支給するよう求め、今月下旬にも成立する見通しの補正予算案の組み替えも要請していたということです。 ただ、15日の協議で自民党側は予算案の組み替えには応じず、現金の一律給付についての結論は先送りとなっています。
日本維新の会の吉村副代表と国民民主党の玉木代表は、7日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、公明党が掲げる新型コロナの感染拡大を受けた支援策「18歳以下に現金10万円を一律給付」案について、それぞれ疑問を呈した。 【画像】「日曜報道 THE PRIME」に出演した国民民主党・玉木代表 吉村氏は「所得関係なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない。僕だって30万円もらえる」として、「所得制限は付けるべきだ」と指摘した。その上で「18歳以下全員に配るより、例えば経済的に厳しいひとり親家庭などに優先的に配るべき」と主張した。さらに「この政策は収入が非常に厳しくなった人のために行うということを明確にするべきで、政策目的について国民への説明が決定的に不足している」と批判した。 また、玉木氏も公明党案について「政策目的を整理した方が良い」と指摘。「子育
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