立憲民主党は29日、自民党の山口泰明選対委員長が衆院の本会議場で電話に出たとして自民側に抗議した。議院運営委員会の与党理事が、着信音と通話を確認した。本会議での携帯電話利用は禁止すると申し合わせており、議運委の野党筆頭理事で立民の小川淳也氏は記者団に「飲み歩きをはじめ、与党はどうなっているのか。情けない」と批判した。 議場内での電話使用を巡っては、公明党の井上義久副代表が18日の本会議で留守番電話を聞く様子が目撃され、野党が抗議していた。
政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は、公明党との間で溝が埋まっていないパーティー券の購入者を公開する基準額について、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げる案を示す方針です。ただ公明党が「5万円を超える」とするよう主張している中、今の国会で法改正を実現するには時間も限られているとして、調整がつかなければ単独で法案を提出することも検討しています。 政治資金規正法の改正をめぐり、自民・公明両党は、14日も幹部が意見を交わしましたが、パーティー券の購入者を公開する基準額などについて溝が埋まりませんでした。 岸田総理大臣は公明党の山口代表に対し、自民党として法案の作成を進め、示したいという意向を伝えました。 自民党は、パーティー券の購入者を公開する基準額について、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げる案を、14日、公明党に示す方針です。 ただ公明党が
次の衆議院選挙に向けた自民・公明両党の候補者調整で、公明党は、焦点となっている「東京28区」への擁立を断念したうえで、東京では自民党の候補者に推薦を出さない方針を決定し、自民党に伝えました。これに対し、自民党は持ち帰って検討する考えを示しました。 衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応について、公明党は25日朝、常任役員会を開き、党の方針を決定しました。 それによりますと、焦点となっている「東京28区」への候補者の擁立については自民党が「受け入れられない」としていることから、断念するとしています。 そして、すでに公表している「東京29区」への現職議員の擁立に自民党の都連の一部が協力しない意向を示していることも踏まえ、東京での協力関係を解消するとしています。 具体的には、 ▽「東京29区」では自民党の推薦を求めず、 ▽そのほかの東京の選挙区では自民党
10月31日投開票の衆院選を巡り、広島3区から当選した公明党の斉藤鉄夫国交相(69)を支援した団体が旅費名目で現金を配布し、公職選挙法違反(有権者買収)の疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。支援団体の責任者が取材に対し、旅費の支払いを認めた。 この支援団体は、茨城6区から当選した自民党の国光文乃衆院議員(42)の選挙活動に際し、岸田文雄首相の応援演説に参加した有権者に日当5000円を支払っていた団体と同じく、トラック協会関連の組織。国光氏は11月18日、公職選挙法違反(有権者買収)に当たるとして、市民団体から刑事告発されている。 斉藤氏は1993年の衆院選で初当選。その後、環境相や党幹事長など要職を歴任してきた。2017年の選挙までは比例中国ブロックでの選出だったが、今回の衆院選では広島3区に鞍替えし、10回目の当選を果たした。 「広島3区は、河井克行元法相の地盤でした。ところが
記者会見で議員辞職を表明し、頭を下げる公明党の遠山清彦衆院議員=衆院第2議員会館で2021年2月1日午前11時6分、竹内幹撮影 公明党の遠山清彦衆院議員(51)=比例代表九州ブロック=は1日、大島理森衆院議長宛てに議員辞職願を提出した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下の深夜に東京・銀座のクラブを訪問した問題などの責任を取った。 遠山氏は1日午前、国会内で記者団に「国民の政治への信頼を深く傷つけてしまったことに対して改めて心からおわび申し上げる」と謝罪。「熟慮した結果、潔く議員辞職をすべきだと決意した」と述べた。 次期衆院選への対応については「神奈川6区を含め、どこかで立候補する意思は持っていない」と述べ、出馬を見送る考えを表明した。公明党は次期衆院選で、遠山氏を神奈川6区の公認候補として擁立する方針だったが、取りやめる。石井啓一幹事長は問題発覚後も神奈川6区での遠山氏擁立は「
公明党の熊野正士参院議員(57)が、創価学会の女性信者との間でセクハラトラブルを抱え、現在入院中で面会謝絶の状態にあることが「週刊文春」の取材で分かった。 公明党だけでなく創価学会全体に広がりうる大問題に 熊野氏は1965年、兵庫県姫路市生まれ。愛媛大学医学部、同大学院博士課程を修了した医学博士で、近畿大学医学部附属病院(現・近畿大学病院)や大阪医科大学附属病院(現・大阪医科薬科大学病院)での勤務を経て、2016年 7月の参院議員選挙に公明党公認で比例区から出馬し、初当選を果たした。その後、2020年9月には菅義偉政権で農林水産大臣政務官に就任。今年7月の参院選にも比例区で出馬して約27万票を集め、2度目の当選を果たした。現在は公明党の農林水産部会や厚生労働部会の部会長代理を務めている。自身のホームページによれば、妻と2人の娘がいる。
「何も手を打たないと、自民党都連は29小選挙区で最悪3勝26敗」 「公明党と関係解消なら最善でも10勝19敗」 「東京比例代表、自民はギリギリ4議席。場合によっては3議席も」 自民党と公明党との協議が物別れに終わり、割と冷静で穏やかな人物評で知られる公明党の幹事長・石井啓一さんが記者による囲み取材で放った言葉が印象的でした。 東京での自公の信頼関係は地に落ちた。 この言葉を受けて、ちょうど月例の選挙情勢・地盤調査を走らせていた大手シンクタンクとメディアによる調査チームが「もし、本当に公明党からまったく支持を得られない自民党東京都連が、人口変動に伴う10増10減で小選挙区5議席増え、区割りが変更された後にどのような投票結果となるか」というチャレンジングなテーマで弾き出したのが冒頭の数字です。大変なことよね……。 もちろん、自民党が公認候補擁立を検討している29小選挙区において公明党が俗にいう
山口公明代表「コメント控える」 政治と宗教の関係で―安倍氏銃撃 2022年07月19日16時20分 岸田文雄首相との会談後、記者団の取材に応じる公明党の山口那津男代表=19日午後、首相官邸 公明党の山口那津男代表は19日、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をめぐり、政治と宗教の適切な関係性を問われ、「捜査が進展中なのでコメントは控えたい。状況をしっかり見極めたい」と述べた。首相官邸で記者団の取材に応じた。同党は宗教法人の創価学会を支持母体としている。 「反共」で岸元首相らと接点 旧統一教会の元最高幹部が会見 事件の容疑者は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を恨んでおり、安倍氏と関係があると思ったとの趣旨の供述をしている。 政治 コメントをする
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2023年10月のインボイス制度スタートまで1年を切った。事業者向けのイメージが強く一般の人にはなじみが薄いインボイス制度だが、生活の身近な場面で影響が出る可能性がある。 例えば、社用でタクシーに乗った時にインボイス領収書がもらえず経費精算できなくなることが想定される。他にも関係する業種が多く、制度に反対する声も出ている。 いったいインボイスとは何なのか。なぜタクシーで社用対応の領収書がもらえない可能性があり、なぜ反対運動が起きているのか。制度とともに身近な税である消費税について考えてみたい。(ライター・国分瑠衣子) ● 2023年10月スタート、零細事業者に影響大 インボイス制度には「適格請求書等保存方式」という難しい名前がついている。インボイスは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側に消費税率や税額が分かるように発行する請求書のことだ。 普段、事業者は売り上げ分の消費税額から仕入れや
新型コロナウイルスの対応で、安倍晋三政権の行き当たりばったりを象徴するような、466億円の予算を投じた「アベノマスク」こと、布マスク。その受注先について、当初は納入業者は4社とされ首相官邸と厚生労働省は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社を明らかにしていたが、残る1社については、なぜか、かたくなに公表を拒んできた。政権との癒着疑惑が強まってきたからか、ようやく4月27日に公表された社名。それは誰も知らない「ナゾの商社」だった──。 第4の会社は福島市の個人経営会社 「布製マスクを納入した事業者は、興和、伊藤忠、マツオカ、ユースビオ、横井定の5社であります」 4月27日午前に行われた官邸の記者会見で、菅義偉官房長官は用意したペーパーをさらりと読み上げた。それまで納入業者4社のうち1社の名前だけが公表されていなかったため、臆測が飛び交っていた。この日、納入業者は5社だったことを明ら
自民党議員に激震が走っている。自民党が21、22日の2日間にわたって実施したとされる「選挙情勢調査」の結果が、衝撃的だったからだ。なんと、いま衆院選が行われたら、自民党は現有276議席から50議席以上減らし、単独過半数(233議席)を大きく割り込むという。 <#一年半何してたんだ自民党>急拡散!自公幹部5人会食に怒り心頭、ネット上で「倒閣運動」が始まった 「自民党が行ったとされる調査結果は、週明け、一斉に流布され、皆、衝撃を受けています。流れている数字は、いくつかあります。自民党は現有議席から60議席減らすという数字のほか、マイナス40~60というもの、さらに220議席になるという話もあります。とくに、東京、大阪、愛知は、かなり議席を減らしそうだといいます。いずれにしろ、次の総選挙で自民党が現有276議席から50議席前後減らし、過半数の233を下回るのは避けられそうにない、ということです。
自民党と公明党は12月14日、同日開催の与党政策責任者会議で了承された「令和6年度税制改正大綱」を公開。価格高騰時にガソリン税を減税する「トリガー条項」の凍結解除に関する記載を見送った。解除するかどうかの方向性だけでなく協議の状況についても書かなかった。しかし、国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、「さらに恐ろしい課税案がぼかして書かれてある」と指摘する――。 自民党にとっての新たな「打ち出の小槌」とは 12月14日に公表された自民党税制改正大綱では、国民民主党の玉木代表が岸田首相に求めていたトリガー条項が議論に上がることは無くなった。トリガー条項が検討対象に含まれなくなった理由は国民民主党が内閣不信任案に同調したからだと言う。そのため、相も変わらず、ガソリンに関する中抜き補助金が継続する模様となったようだ。 しかし、今年の自民党税制改正大綱には、自動車ユーザーにとって恐ろしい課税案の検討が昨
「菅」「今井」「麻生」「二階」そして「公明党」まで……安倍政権が「コロナ対策そっちのけ」で権力闘争に明け暮れる理由=伊藤智永【週刊エコノミストOnline】 政権の混迷は見た目以上に重症だ。コロナ危機が進むにつれ、官邸、内閣、与党のいずれにも安倍晋三首相のコントロールが利かなくなりつつある。何を判断するにも、常に自らの「名誉ある辞め時」がちらつく。その迷いを見透かされているからだ。 「混乱を招いてしまったことについては私自身の責任であり、国民に心からおわびを申し上げたい」。新型コロナウイルス感染症対策の給付金を、1世帯当たり30万円から国民1人当たり10万円に急きょ変更すると表明した4月17日の記者会見。陳謝した安倍晋三首相の顔は疲労の色が濃かった。当然だろう。10日前に閣議決定したばかりの今年度補正予算案を組み替えなければならない政治的失態は、その責任者が他の閣僚だったなら本来、更迭に値
急転直下で決まった10万円の一律給付。 収入が減少した世帯への30万円の給付は取り下げ、1度閣議決定した補正予算案を変更するという前代未聞の事態となった。 その方針転換の裏側で何が起きていたのか。 舞台裏に迫った。 (清水大志、山田康博、後藤匡) 「混乱」を陳謝 「混乱を招いたことは私の責任であり、国民に心からおわび申し上げたい」 4月17日の記者会見で、陳謝した安倍総理大臣。収入が減少した世帯への30万円の給付から方針を転換した理由を説明した。 「今回、緊急事態宣言を全国に広げ、すべての国民に協力をお願いする。長期戦も予想される中でウイルスとの戦いを乗り切るためには、何よりも国民との一体感が大切だ。その思いで、全国すべての国民を対象に、一律に1人当たり10万円の給付を行うことを決断した」 「収入が著しく減少し、厳しい状況にある家庭に限って1世帯あたり30万円を給付する措置を予定していたが
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政府・与党は17日、新型コロナウイルス感染症対策に注力することなどを理由に、通常国会の会期を延長せず閉会した。だが、実態は内閣支持率の急落を受け、「首相隠し」で世論の追及をかわす狙いがあるとみられる。なぜ安倍政権はここまで追い込まれたのだろうか。 17日の国会閉会後、首相官邸に戻った安倍晋三首相は、野党が会期延長を求めた中での閉会について「閉会中でも求められれば政府として説明責任を果たす」と記者団に強調した。 与野党は同日、閉会中も新型コロナウイルスへの対応などで関係する委員会を開くことで合意した。ただ、開催は衆参両院でそれぞれ週1回、それも週替わりで別の委員会を開くため、自民党幹部は「(一つの委員会は)1カ月に1回ぐらいだ」と指摘する。さらに予算委員会を開く場合でも、「皆さんがイメージするような予算委ではない」(自民幹部)と、新型コロナ対応が担当の西村康稔経済再生担当相らが答弁に立つこと
大阪府と大阪市が制定を目指している、府と市の広域行政を一元化するための条例案について、公明党は賛成する方向で調整に入りました。 与党の大阪維新の会に加え、公明党が賛成の方向にかじを切ったことで、条例案は来月から始まる府議会と市議会で、可決される公算が大きくなりました。 大阪府の吉村知事と大阪市の松井市長は、二重行政が生じない体制を作る必要があるとして、府と市の広域行政を一元化するため、成長戦略に関わる市の権限を府に移すことなどを盛り込んだ条例案を、来月から始まる府議会と市議会に提出する方針です。 条例を制定するためには両議会での可決が必要ですが、市議会では、与党の大阪維新の会が過半数の議席を確保していないことから、維新の会は公明党の賛成を得たい考えで、両党の幹部が水面下で折衝を続けています。 こうした中で公明党は、「二重行政の解消を進めることに反対する理由はない」などとして、府議団、市議団
萩生田&生稲に公明党がブチ切れ!旧統一教会、創価学会、幸福の科学との関係に「あの野郎、何股かけてんだ!」 社会・政治 投稿日:2022.08.23 06:00FLASH編集部 「私の演説を聞いていてくださった方のご依頼だったので」 参院選公示前の6月に「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の関連施設を訪問していたことについて、8月18日、自民党の生稲晃子参院議員(54)は会見でこう弁明した。 演説後、聴衆から頼まれたため、急遽施設を訪問したというのだ。しかし、「それはありえません」と疑問を呈するのは、生稲議員の選対を手伝った自民党関係者だ。 【関連記事:萩生田政調会長が旧統一教会で「『神の国』発言」報道「政教分離に反する」渦巻く批判の嵐】 「生稲さんの遊説スケジュールは、前日に15分から30分刻みで組まれていました。施設を訪問した6月18日は、11時30分から八王子駅前、13時45分から多
今では信じられないような話だが、自民党と連立する前の公明党は、「平和の党」の旗を掲げて、護憲・人権擁護・平和主義を主張していた。(今でも建前としては「平和の党」を自称している。) そんな公明党の支持母体である創価学会(創価学会婦人部平和委員会)は1988年、『まんが わたしたちの平和憲法』という、憲法の大切さを訴える本を出版している。 ブログ「Seoul Life」さんがその最終章を紹介されているのだが、その内容は今この国に起こりつつある事態を予言していたかのようで、実に恐ろしい。[1] 主人公の少年二人は、高校を卒業するとヨットに乗って世界をめぐる旅に出た。しかし、彼らが久しぶりに日本に帰って来ると、空には日本軍の戦闘機が飛び、海には潜水艦が走り回り、帰りを待っていた母親は乏しい配給しか食べるものがなくやせ細っている。 そして、帰宅した彼らを徴兵しようと警官が家にやって来る。 どうしてこ
🐝将鼓🐦ネトウヨアルバイトリーダー @shoukootaden 「SEALDs」という活動集団にいた人物がその後、特にマスコミに就職してその看板を背景に発信できる立場にあるなら、 その人物が公人ではなくても、特定の政治思想傾向の強い人物がマスコミにいて発信しているという情報は、公益そこそこある情報だと思うのよね。 2022-12-21 11:25:50 月島さくら✿ @sakuratsukisima カプセル所属の巨乳女優。レッドドラゴンにもたまーにいるので問い合わせてね。sienteという、支援相談団体のメンバーでもあります。お手紙プレゼントは下記住所カプセルエージェンシー月島さくらへ💓甘いものは苦手です🙅♀️リプは気まぐれなので許してね。サブアカ@tsukishima_sub_ capsule.bz/model/sakurats…
次の衆議院選挙に向けた自民・公明両党の候補者調整をめぐり、公明党の東京都本部は24日の会合で、焦点となっている「東京28区」への擁立を断念したうえで、東京では、自民党の候補者に推薦を出さない方針を確認しました。25日、党の常任役員会で正式に決定し、自民党に回答する見通しです。 衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応について、公明党は現職議員を新たに「東京29区」で擁立すると公表したのに続いて「東京28区」でも候補者を擁立する意向を自民党に伝えていましたが、これに反発する自民党は23日「受け入れられない」と回答しました。 これを受けて、公明党は24日夕方、東京都本部の拡大役員会を開き、都本部の代表を務める高木政務調査会長や、西田選挙対策委員長らが対応を協議しました。 会合後、取材に応じた高木氏と西田氏は、今後の対応方針について了承を得たとしたうえで「
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