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参議院議員会館でインタビューに答える田村智子議員。安倍首相が明確な説明を拒んだまま国会が会期末を迎えたが、「絶対に逃がさない」と力を込める（撮影／大野洋介） ジャパンライフの元会長に２０１５年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「６０」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている（撮影／写真部・高野楓菜） 国会で「桜を見る会」を巡る疑惑追及の中心となっている田村智子参院議員（54）。11月8日の参院予算委員会で質問し、議論の火ぶたを切った。AERA 2019年12月16日号では、田村議員に話を聞いた。 【写真】ジャパンライフの元会長に2015年に送られた「桜を見る会」の招待状 ※【「名簿はありますよ」 「桜を見る会」疑惑を追及する田村智子議員が断言する理由】より続く ＊ ＊ ＊ 政権寄りのメディアやネット上では「この程度の問題をいつまで取り上げる
過去の税金滞納と差し押さえなどが問題となっていた自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣（60）=愛知5区=が13日、辞任した。事実上の更迭で、岸田文雄首相は首相官邸で記者団に「政治は結果責任だ。着任してから間を置かずして辞任に至ったということについて、国民におわびを申し上げなければならない」と陳謝した。 9月の内閣改造人事の後、政務三役の辞任は、女性をめぐる問題が発覚した山田太郎前文部科学兼復興政務官、公職選挙法で禁じられた有料ネット広告の利用を東京都江東区長に勧めていたことで辞職した柿沢未途前法務副大臣に続き3人目。支持率が低迷する岸田政権にとって、さらなる打撃となった。 神田氏の後任の財務副大臣には、自民党の赤沢亮正政調会長代理（衆院鳥取2区）を充てる。神田氏は13日、財務省で記者団に「これから大事な補正予算の審議が始まる。今、私の問題で、国会の審議に影響を及ぼすことは避けたい」などと辞任
菅原・前経済産業大臣の秘書が選挙区内で香典を手渡していたなどと報じられた問題で、都内の男性が28日までに公職選挙法違反の疑いで菅原氏の告発状を東京地検特捜部に送りました。 公職選挙法では政治家がみずから葬儀や通夜に出席する場合を除いて、選挙区内の人に香典を渡すことを禁じていて、都内の男性が28日までに公職選挙法違反の疑いで菅原氏の告発状を東京地検特捜部に送りました。 男性は告発状で「報道によると有権者の買収行為にあたる違法な寄付は10年以上にわたって常態化しており、厳重な捜査を求める」と主張していて、特捜部は今後告発状を受理するか、検討するものとみられます。 この問題について菅原氏は「台風19号の閣僚会合が入ったため、通夜に出席できず、結果として秘書が香典を出した。翌日の葬儀にはみずから出席して香典を持って行った。遺族からすると２つ香典が届き、これが１つ戻ってきたことで事実関係をあとで知っ
董卓（不燃ごみ） on Twitter: "「野党がだらしない」論者の理路に従うなら、野党は安倍政権と同様、メディアコントロールにネトサポ使ったデマの拡散、人事を人質にとった官僚への圧力、公職選挙法違反を含む身内びいきに公文書の隠匿や偽造による証拠隠滅等々を公然と行えって話になるわけです。"
「野党がだらしない」論者の理路に従うなら、野党は安倍政権と同様、メディアコントロールにネトサポ使ったデマの拡散、人事を人質にとった官僚への圧力、公職選挙法違反を含む身内びいきに公文書の隠匿や偽造による証拠隠滅等々を公然と行えって話になるわけです。
山本朋広衆院議員（比例南関東）が副防衛相だった2017～19年に公費計約118万円をかけてホテル宿泊を繰り返していた問題で、9月の副大臣退任後に返金が止まり、約44万円が未納になっている。山本氏は3月にいったん全額返納の意向を表明していた。山本氏の事務所は15日の取材に「公職選挙法の規定で特別職（副防衛相）なら返納できるが、退任後は（国会議員として）寄付が禁止されている」と説明。今後閣僚や副大臣に起用されて改めて特…
自閉症の娘と一緒に投票所に行き、見慣れない環境で「固まって」しまった娘の代わりに投票用紙に記入し投函した母親が、公職選挙法違反の罪で３月に在宅起訴されていた。１１月に報じられると、裁判で刑事罰に問おうとする検察側の姿勢に「そこまでやるのか」「まさか起訴とは」と関係者らの間で衝撃が広がっている。専門家も異例と語る今回のケースは、障害がある人の家族にとっても人ごとではない。投票現場では何が起きていたのか。（共同通信＝真下周、鈴木優生） ▽聴覚過敏だが、ピアノが得意 大阪市を廃止し、４特別区を設置する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の投開票は昨年１１月１日に実施された。淀川区に住む自営業の母親（５９）は１０月２５日、自閉症で身体障害もある長女（２２）を車いすに乗せ、期日前投票のため区役所を訪れた。 母親によると、長女は療育手帳Ａ（知的障害が重度）。障害の判定所見には「面接で発話や発声はできず、
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与党に「１１月衆院選」論 支持率下落、最大限先延ばし 2021年07月20日07時15分 首相官邸に入る菅義偉首相＝１９日午前、東京・永田町 今秋と見込まれる衆院選をめぐり、現行法制で最も遅い１１月などへの先延ばし論が、与党内で強まってきた。報道各社の世論調査で、菅内閣の支持率が軒並み、過去最低となっているためだ。新型コロナウイルスのワクチン接種を進める時間を稼いで感染状況を落ち着かせることを目指すが、菅義偉首相にとっては自民党総裁選の「無風再選」のシナリオが崩れかねないジレンマも抱える。 菅首相、自民総裁再選へ意欲 衆院選前改造は否定的―支持率低下「謙虚に受け止め」 首相は１７日の読売テレビ番組で、今後の政権運営について「最優先すべきはコロナ対策だ」と表明。衆院解散に関しては「私の任期も限られる。衆院議員の任期も同じだ。そういう中で視野に入ってくる」と述べるにとどめた。 首相の党総裁任期
統一地方選挙は、18日、後半戦のうち、町村長と町村議員の選挙が告示されましたが、町村長選挙のうち、56％にあたるあわせて70町村の選挙で立候補した人が1人だけで、無投票で当選が決まりました。「なり手不足」は深刻で専門家は有権者が投票の機会を失う状況になっていると指摘しています。 半世紀にわたり無投票続く北海道初山別村 このうち北海道の日本海側、留萌地方にある初山別村は、人口およそ1100人。道内の市町村で4番目に少ない、漁業と酪農が基幹産業の村です。初山別村の村長選挙が選挙戦となったのは、いまから52年前の昭和46年（1971年）。以来、半世紀にわたって無投票が続いています。 なぜ、ここまで長く無投票が続いているのか。その理由を村民に尋ねると、多くの人が「村には和を乱す選挙を避けようとする傾向がある」と口をそろえます。 昭和46年、選挙戦となった村長選挙は新人どうしの一騎打ちとなり、激しい
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誤った記事おわびします 元ハンセン病家族訴訟：朝日新聞デジタル
元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、朝日新聞は９日朝、複数の政府関係者への取材をもとに「国が控訴へ」と報じました。しかし、政府は最終的に控訴を断念し、安倍晋三首相が９日午前に表明しました。誤った記事を配信したことをおわびします。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfpt
菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり 「実務型」首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか | JBpress (ジェイビープレス)
（舛添 要一：国際政治学者） 12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。 それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。 養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査
【速報】日本維新の会 大阪9区の足立康史衆院議員を「党員資格停止6か月」の処分 選挙期間中の党内批判で 足立議員は不服申し立てを行う方針「党と徹底的に戦う」｜YTV NEWS NNN
【速報】日本維新の会 大阪9区の足立康史衆院議員を「党員資格停止6か月」の処分 選挙期間中の党内批判で 足立議員は不服申し立てを行う方針「党と徹底的に戦う」 日本維新の会は1日、大阪市内で役員会を開き、今年4月の衆議院の補欠選挙の期間に党内批判を繰り返したとして、大阪9区選出の足立康史衆議院議員を「党員資格停止6か月」の処分としました。これに対し、足立議員は「党と徹底的に戦う」として不服申し立てを行う方針です。 足立康史院議員は、維新の東京支部が衆議院補欠選挙の期間中に、東京15区の候補者などが掲載された党の機関紙を配布したことについて、「公職選挙法に違反する恐れがある」などとSNSに投稿し、批判しました。 これに対して、維新の東京支部は、「党本部の方針のもと、法令に則って行った。選挙中の現場を混乱させた」として、足立議員の除名処分を求める上申書を党本部に提出。一方、足立議員も、音喜多駿政
Dappi - Wikipedia
Dappi（だっぴ）は、ウェブコンサルティングを業務とする東京都内のIT会社のTwitterアカウントである。ネット上で自由民主党や、日本維新の会などへの賛同や動員を行ったり、立憲民主党や日本共産党の国会議員への誹謗中傷や批判を繰り返し行っていた[5][6][7]。 Twitterにおける匿名の発信者であったが、約17万人のフォロワーを擁し（2021年10月時点）[8]、国会議員からもたびたび注目されるなど、大きな影響力を持っていた[9]。 参議院議員の小西洋之と杉尾秀哉は、当該アカウント「Dappi」の発信元を発信者情報開示請求に基づき特定し、2021年10月6日にその発信元として開示された法人などに対して東京地裁に名誉毀損による損害賠償などで訴訟を提起した[5][6]。この法人はウェブ関連企業「ワンズクエスト」であると報じられており[1]、同社の提出書面によると、投稿したのは同社従業員
へずまりゅうが来月の参院山口補選に出馬へ ＮＨＫ党・立花氏「県民にお詫びすればいい」 | 東スポWEB
元迷惑系ユーチューバーのへずまりゅう（３０）がよもやの参院選出馬の急展開だ。「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」（ＮＨＫ党）の立花孝志党首（５４）は１７日、参院山口選挙区補欠選挙（１０月７日告示、２４日投開票）にへずまの擁立プランを明かした。 立花氏は会見で、「隠しても仕方がない」とへずまを同党公認で出馬させる方向で動いていると明言した。へずまは昨年、会計前に魚の切り身を食べた窃盗やＴシャツが偽物だとクレームをつけての業務威力妨害などの罪に問われ、先月に懲役１年６か月、保護観察付きの執行猶予４年の一審判決に対し、控訴している。 判決後、へずまは「人に迷惑はかけない。犯罪行為はしない」と宣言し、格闘技へのチャレンジを表明。１９日には素人格闘技イベント「ｈａｔａｓｈｉａｉ」（東京・歌舞伎町）のリングに〝みそぎマッチ〟として、事件後、初となる表舞台に登場する。 立花氏は昨年の都知事選でへ
問題のパーティーは2017年4月2日、JRホテルクレメント高松で開かれた「平井たくや後援会 女性の集い」。平井氏のフェイスブックによれば、元大相撲力士でタレントの舞の海秀平をゲストに迎えている。 「参加者は560名で、ケーキとコーヒーのセットが振る舞われました」（事務所関係者） 政治団体「平井たくや後援会」の政治資金収支報告書によれば、パーティーの「大会費」として約134万円を支出。一方、「会費収入」は約27万円に留まっている。 参加者が560名だったことを踏まえると、1人あたり約2400円がかかっているにもかかわらず、実際の参加費は500円弱だった計算になる。 問題のパーティ（平井氏のフェイスブックより） 差額の1人あたり約1900円、計約106万円が「寄附」にあたると見なされた場合、公職選挙法199条の5が禁じる「後援団体の寄附」に抵触する可能性が出てくる。 パーティーが行われたのは、
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菅原一秀前経産相を略式起訴に追い込んだ元秘書が暴露 現金バラマキ、パワハラ、隠蔽工作のすべて | AERA dot. (アエラドット)
略式起訴された菅原一秀前経産相（C)朝日新聞社 菅原氏と秘書が交わしたLINE(提供） 菅原氏と秘書が交わしたLINE(提供） 前経済産業相で衆院議員を辞職した菅原一秀氏は、地元の衆院東京9区の有権者に香典や現金など80万円を寄付した公職選挙法違反（寄付行為）で6月8日、東京地検に略式起訴された。 【写真】菅原氏が秘書に「ペナルティだぞ」と怒ったＬＩＮＥはこちら 一度、不起訴と判断されたが、検察審査会は2月24日付けで起訴相当と議決。東京地検が再捜査をしていた。その結果、菅原氏が地元有権者に香典や会費、陣中見舞いなどの名目で53万円の現金を配り、供花などで27万円相当の花を贈ったことが判明した。 「長く国会議員を務め、大臣にまでなっているのに菅原氏は遵法精神など皆無。香典などカネのばら撒き以外でも、めちゃくちゃです。ひどい目にあった」 こう証言するのは、菅原氏の元で公設第2秘書を3年間ほど
10日に投開票された参院選。前回2019年に比べて候補者は175人増えて545人に上ったものの、当選する見込みがほとんどない候補が乱立しているようにも見えた。政党はタレントや暴露系ユーチューバーらを公認し、「良識の府」と呼ばれる参院にふさわしい論戦が展開されたとは言えない状況だった。こんな選挙でよいのだろうか。そんなモヤモヤを、東京都知事選に3回出馬し、真面目な論戦で存在感を見せた元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児さん（75）にぶつけてみた。【田中裕之】 供託金は値上げすべきか まず供託金制度について考えてみたい。 日本では公職選挙法の定めによって、選挙に立候補するには供託金が必要だ。参院選では選挙区は300万円、比例代表は600万円を納め、一定の得票を満たすことができれば返却されるが、達しなかった場合は没収される。その目的は「売名や泡沫（ほうまつ）候補を抑制し、候補者の乱立を防ぐため」と
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コンニチワ！サブカルおじさんは世を偲ぶ仮の姿、本当はリコールウォッチおじさんTISM!です！みなさん、不正署名疑惑の話題であの人たちのこと忘れてませんか？思い出してあげないとかわいそうです！ 愛知リコール・不正署名問題で、自分の情報が署名に使われていないか開示請求できます。 ・過去に名古屋市議会リコール署名に関わった方 ・今回のリコールで署名に関わった方（複写の可能性） 不正が見つかった場合！ 対応は弁護士さん開設の相談窓口にお任せできます。https://t.co/oxjXSh3eQI — みつ (@neko_yuki_nya) November 23, 2020 【宣伝】 不正署名に関することが相談できるサイトを弁護士さんが開設してくれました！ 愛知県民の人は、ぜひ個人情報開示請求をしてみてください。不正署名疑惑の解明につながります。 また、不正署名をしてしまった、という人も相談できま
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4月の衆院東京15区補選で他陣営の街頭演説を妨害したとして政治団体「つばさの党」の幹部3人が公職選挙法違反（選挙の自由妨害）容疑で逮捕された事件で、3人が補選期間中、自らのユーチューブチャンネルで約40本の動画を生配信し、計250万回以上再生されていたことがわかった。警視庁は、動画配信で注目を集め、広告収入を得ることも目的の一つだったとみている。 今月17日に逮捕、19日に送検されたのは、つばさの党の幹事長で同補選に立候補し落選した根本良輔（29）、代表の黒川敦彦（45）、幹部の杉田勇人（39）の3容疑者。3人は告示日の4月16日以降、「チャンネルつばさ・黒川あつひこ」名でユーチューブに動画を生配信し、他陣営の街頭演説を妨害したり、選挙カーを追跡したりする様子を映していた。補選の12日間の配信は約40本だった。 捜査関係者によると、つばさの党の妨害行為を受けた他陣営の中では、街頭演説などの
帰ってきた野党批判（追記あり）
b:id:penanggatan を一か月ぶりに増田で確認した idの特徴としては自民擁護、野党批判、リベラル批判、「はてな民」批判エントリを真っ先にブクマしていたりする 10月1日からずっと活動停止していた政治系id群の一つだが衆院選が終わった瞬間に戻ってきたらしい 大体いつも非公開2ブクマと共に出現していたのだが今回も投稿されたばかりの政治エントリにそのパターンで現れた 立憲が躍進する、と報道されたので自民に入れた 立憲民主党にリベラルが殺される以前の野党批判エントリも大体そのパターンで注目エントリ入りしていたので おそらくこれから毎日以前のような野党批判（主に立憲民主党）が注目エントリ入りするものと思われる 追記b:id:chadutu も同様のパターンで復帰していた 20代後半の私が自民党に入れた理由追記2bocbqcmn な〜んだ。やっぱりか。 1本おいくらで書いているのかな？
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河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、東京地検特捜部は、夫の河井克行前法務大臣と案里議員が票の取りまとめを依頼した報酬として、地元議員らに現金を配ったとして、公職選挙法違反の買収の疑いで夫妻を逮捕しました。保守分裂の激しい選挙戦のさなかに地元議員ら100人近くにおよそ2570万円を配った疑いがあり、一連の事件は法務行政のトップだった前の法務大臣の夫妻が逮捕される前例のない買収事件に発展しました。 特捜部などの調べによりますと、河井前大臣は去年7月の参議院選挙をめぐり、妻の案里議員が立候補を表明した去年3月下旬から8月上旬にかけて、票の取りまとめを依頼した報酬として、地元議員や後援会幹部ら91人に合わせておよそ2400万円を配ったとして公職選挙法違反の買収の疑いが持たれています。 また、案里議員も河井前大臣と共謀し、5人に対して170万円を配った疑いが持たれています。 案里議員は去年
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２０１９年８月に兵庫県明石市生活福祉課の金庫からなくなった生活保護費約２０３万円について、泉房穂前市長が全額を弁済していたことが２６日分かった。金銭債権の時効（５年）が８月に迫っていた。 県警明石署は窃盗事件として捜査しているが、容疑者は分かっていない。市は１９年度以降、紛失金を一般会計決算で「収入未済額」として処理してきた。 窃盗事件の公訴時効は７年、さらに犯人への市の賠償請求権は２０年続くが、金銭債権の効力が時効により消滅すると決算書には記せなくなるため、現副市長ら職員有志が弁済資金を集める会を昨年結成。１２月末、泉氏に声をかけると、全額弁済すると伝えられた。 現職市長は公職選挙法によって選挙区内の団体などへの寄付行為を禁じられ、給与減額で対応する場合には条例改正が必要になる。退任によって弁済しやすくなったことが背景にある。 市は再発防止策として防犯カメラを設置し、現金保管のマニュアル
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震えて眠れ 声明文読み上げ後の質疑応答でも凄いこと言ってました。 草津町の黒岩信忠町長が新井祥子事件で記者会見 新井祥子・飯塚玲児の名誉毀損罪と虚偽告訴罪の概要説明 黒岩信忠町長の声明文の読み上げ、全文を書き起こし 草津町の黒岩信忠町長が新井祥子事件で記者会見 2022年11月11日、群馬県草津町の黒岩信忠町長が新井祥子事件に関し記者会見。 告訴状を起案した吉野晶弁護士から冒頭説明がありました。 新井祥子・飯塚玲児の名誉毀損罪と虚偽告訴罪の概要説明 名誉毀損罪：新井祥子・飯塚玲児 虚偽告訴罪：新井祥子 名誉毀損罪について⇒令和元年12月3日、被告人新井・飯塚両名が共謀して、「私新井祥子は町長と肉体関係を持ちました」などと告白した内容を電子書籍に掲載し、公然と内容虚偽の事実を適示して黒岩町長の名誉を毀損した。 虚偽告訴罪について⇒強制わいせつが行われた事実が無いにもかかわらず、黒岩に刑事処分
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警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反にあたるとしてあわせて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した「自由妨害」の警告が１件ありました。 捜査関係者によりますと、「自由妨害」の警告を受けたのは、政治団体「つばさの党」の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。 告示日の今月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説にかぶせるようにおよそ50分間にわたって拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の「自由妨害」にあたると判断されたということです。 捜査関係者によりますと、候補者が「自由妨害」で警告を受けるのは極めて異例だということです。
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