Googleが社員と内戦状態です
Googleが社員と内戦状態です2019.12.20 12:0095,705 Bryan Menegus - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） 19歳のほぼ最年少でGoogleに採用されて2年。 Chromeセキュリティ部門で優秀な成績を収めて昇進したKathryn Spiersさんが13日、強制解雇されました。 理由はわかりません。心当たりがあることと言っても、サンクスギビング前に解雇された4人と同じく、社内の非正規雇用（過半数を占める）の人たちの平等な扱いを求めている正社員ということぐらいです。 コード数行が会社の逆鱗に触れるChromeで社員向けの社規の通知を担当していたSpiersさんは、Googleが組合潰しのコンサル会社を雇ったという話、デモした社員が立て続けに解雇された話、社員に抗議されて会社が渋々社員の権利をまとめた一覧を公開した話を聞き、日常業務の一環
ニュージーランドで内戦が勃発するかもしれない
昨日はニュージーランドの重要な祝日の一つワイタンギ・デーだった。 これはニュージーランドに入植してきたイギリス人と原住民であるマオリ族との間で取り交わされた条約であり、イギリスのインチキ外交の一つとして語られるべきものでもある。 なぜこれがインチキなのか、といえば、条約である以上英語版とマオリ語版が作られるのだが、お互いに特に重要なポイントが違っている。 マオリ語版はニュージーランドを共同統治すると書いていたが英語版は英国王室が主権者となっている、マオリ語におけるとある単語がマオリ語ではかなり広い意味の単語なのにも関わらず英語版では限定的な意味合いになっている、マオリ族は小規模な部族があちこちにあるのだが、締切に間に合わずに条約に調印していない部族がいる、などだ。 そもそもなぜこの条約を締結しようとしたかというと、入植者がマオリから土地をだまし取ることが横行したからだと記憶しているのだが、
9日、ミャンマーのバゴー市で、デモに参加していた市民を国軍が包囲し、銃火器などを発砲。その結果これまでに少なくとも80人以上が死亡し、200人以上が行方不明となる惨事が起きた。写真は市民を取り締まる国軍。REUTERS ＜国際社会の批判にもかかわらず、ミャンマー国軍はデモ参加者への弾圧を容赦なく続け、武装勢力も巻き込んだ内戦に発展する恐れも＞ 2月1日のクーデターで政権を奪取した国軍が、抗議活動を続ける市民への実弾発砲などを続けるミャンマー。情勢は日に日に混迷の度が深まり、打開へ向けた一筋の燭光すらまったく見えない状況が続いている。 そんななか4月9日、中心都市ヤンゴンの北に位置する古都バゴー市で、デモに参加していた市民を国軍が包囲し、銃火器などを発砲。その結果これまでに少なくとも80人以上が死亡し、200人以上が行方不明となる惨事が起きた。 これは地元のメディア「イラワディ」や米政府系放
コスパ最優先の「次世代の戦争」――実験場になったリビア内戦が示すもの（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
埋蔵量でアフリカ大陸一の産油国であるリビアの内戦は、多くの国が介入する代理戦争の様相を呈している介入する外部の国は「自軍兵士の犠牲を減らしつつ戦果をあげる」という意味でコスパをあげるため、遠隔操作できるドローンと、戦死しても「戦死者」にカウントしなくてよい傭兵の利用を増やしているしかし、その結果、外部のスポンサーにとって介入のハードルが引き下がっていることで、リビア内戦は激化しつつある 国際的に注目されることの少ないリビア内戦は、次世代の戦場の実験場になっている。そこでは「自軍兵士の犠牲」というコストの削減が目立つが、それは結果的に戦闘をドロ沼化させてもいる。 「空爆誕生の地」の現在 現代の戦場で当たり前のように行われる空爆は、イタリア・トルコ戦争の最中の1911年にイタリア軍が北アフリカのリビアで初めて行ない、その後の第一次世界大戦などで急速に普及した。空爆は「自軍兵士の犠牲を減らしなが
Steam『大戦略SSB』の“収録シナリオが強烈”として注目集める。尖閣奪還や米国内戦など国際情勢の懸念トピック詰め込む - AUTOMATON
システムソフト・ベータが現在PC向けに販売中の『大戦略SSB』。同作に収録されているシナリオが話題になっている。同作は今年6月30日にSteamでも配信予定。ストアページに記載されたシナリオ紹介が、Twitterユーザーずんこ。氏のツイートによって取り上げられ、注目を集めている。 『大戦略SSB』は、開発元の前身であるシステムソフト・アルファー時代から展開されている、シミュレーションゲーム「大戦略」シリーズの新作。プレイヤーは戦車や戦闘機などユニットを指揮して戦う。ユニットを生産し、移動や攻撃などの指示を与え、陣地を占領することで戦場を掌握しよう。本作は『大戦略』シリーズの新展開と位置づけられており、戦闘シーン含め3D表現が数多く盛り込まれている。PC向けのダウンロード版とパッケージ版は、今年頭に発売されていた。 なおシステムソフト・アルファーの事業は2020年1月付けで、日本一ソフトウェ
原題はHow civil wars start 「どのようにして内戦は始まるのか」。アメリカのことだけを論じているわけではない。「内戦論」である。さまざまな国におけるこれまでの内戦を統計的に分析して、どういう条件が整うと内戦が始まるのかを解説する。 これまでの世界各地の内戦を分析する箇所での筆致は学術的で抑制的である。しかし、ひとたび話題がアメリカに及ぶと、文体がいささか感情的になってくる。学術的な書き物の場合、筆者が個人的な恐怖や不安をあらわにすることはふつうしない。個人的感情を抑えて論文は書かれなければならないと大学院では教える。もちろん筆者ウォルターも大学教師だから、そういうルールは熟知しているはずである。でも、内戦の切迫が彼女の自制心を乱している。「アメリカにおける第二の南北戦争勃発の危険性に危機感を募らせるようになった」（２１頁）からである。 でも、私はそのことをこの書物の瑕疵だ
米国は新たな内戦の瀬戸際にあるのか
米首都ワシントンにある連邦議会議事堂の外にいる警察官/Julia Nikhinson/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） ２０２４年に入ってから３カ月、どうやら政治の暴力にまつわる悲惨な予言は、今や我が国の主流派と同様に過激な非主流派からも共通して発せられるようだ。トランプ前大統領は、恐らくこれまでで最も声高に叫ぶ予言者だろう。もし自分に対する刑事告訴が２４年大統領選の敗北につながることがあれば、「国に混乱が起きる」と警告している。最近では、見たところありふれた政治上の手続きでさえも、結果として暴力の兆しになることがある。米連邦最高裁が１月にバイデン政権の側に立ち、連邦政府の国境監視員に対してテキサス州が設置した蛇腹形鉄条網の撤去を認めた時には、選挙で選ばれた公職者の一部から内戦の前触れだと指摘する声が上がった。２４年に向けた脅威に関する声明の中で、国土安全保障省は他
一番の有名人って誰だろう？ 日本は伝統的に、政変・内戦などで敗れた側にも同情し、または怨霊を鎮めるために、国家・体制と戦って敗れたものたちを神社に祀ってきた。 有名所だと、菅原道真、平将門、西郷隆盛などなど。 でも、そんな中にも、神社に祀られていない、石碑すら建ってない歴史上の人物もいるはずだ。 その中で誰が一番知名度あるのか。 やっぱり今だったら麻原彰晃か？ 麻原彰晃を超える、祀られてない歴史の敗者は誰かいるのか。
人種差別への抗議が大規模な暴動に発展したブラック・ライヴズ・マター運動や、クーデター未遂とも形容される2021年1月6日のアメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件など、近年のアメリカ社会には暴力と分断が暗い影を落としています。2022年7月19日に発表された査読前の論文により、過半数のアメリカ人が「近いうちに2回目の内戦が起きる」と予想しているとの調査結果が示されました。 Views of American Democracy and Society and Support for Political Violence: First Report from a Nationwide Population-Representative Survey | medRxiv https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2022.07.15.22277693v1 Half
中田考 on Twitter: "以下話半分に聞いて下さい。でも半分ぐらいは本当です。↓ ジェームズ その理由がさきほど言った麻薬ビジネスです。ソ連がアフガンから撤退し、アフガンは一時内戦になったのですが、97年にタリバンが政権を取ります。この時、彼らがなにをした… https://t.co/cX5AybIBm5"
以下話半分に聞いて下さい。でも半分ぐらいは本当です。↓ ジェームズ その理由がさきほど言った麻薬ビジネスです。ソ連がアフガンから撤退し、アフガンは一時内戦になったのですが、97年にタリバンが政権を取ります。この時、彼らがなにをした… https://t.co/cX5AybIBm5
カリフォルニア大学サンディエゴ校の政治学教授バーバラ・ウォルターは、1月に上梓した『内戦はこうやって始まる』でアメリカが内戦に向かっていると警鐘を鳴らし、国内外で反響を呼んだ。世界各国の内戦を長年研究してきた彼女がそう断言する根拠と、アメリカ人さえ気づいていない危険な兆候を聞いた。 ──世界中の内戦と、それを引き起こす条件について研究されていますが、著書ではアメリカがそうした条件に危険なほど近づいていると、背筋が凍るような主張をしています。詳しく聞かせていただけますか。 内戦については多くのことがわかっています。どのように始まり、どのくらい続くのか、なぜ解決が難しいのか、どのように終わらせるのかといったことです。 1946年以降、200を超える大規模な武力紛争が発生しているため、そこから多くのことが見えてきたわけです。とりわけこの30年間、私も含めた専門家らは多くのデータを収集して分析し、
カンボジア内戦でポルポト政権の虐殺が軽視された経緯は、ロンノル政権の虐殺を重視した取材回想を読むと少し理解できる - 法華狼の日記
アフガニスタンの混乱を受けてか、かつて朝日新聞に掲載されたカンボジア紛争の記事が再注目されているようだ。 hokke-ookami.hatenablog.com くわしくは上記エントリに書いたが、「アジア的な優しさ」は首都進攻が穏健に見えたことを評しており、それも対立するポル・ポトとロン・ノルの双方に見いだしている。 良くも悪くも希望的観測にすぎないことは疑問符などから明らかだし、少なくともポル・ポトひきいるクメール・ルージュが政権をとった後を評したものではない。 共産主義をふくめて革命には粛清がつきものという見解も明らかにしている。「プノンペン解放」に期待したのは親共産主義だからだとか、そういう単純な状況ではなかったのだ。 当時のカンボジアの混乱について、主にシアヌーク政権からロン・ノル政権のクーデターまでを取材した回想記がある。2018年に亡くなった元産経記者で日本国際問題研究所*1の
「人道回廊」、シリア内戦と酷似 市民退避後の攻撃強化懸念 2022年03月09日07時04分 ７日、ウクライナのキエフ近郊イルピンで子供を抱え逃げる女性（ＡＦＰ時事） ロシア軍が包囲したウクライナの諸都市を対象に「人道回廊」の設置を表明したことを受け、シリア内戦でロシアの支援を受けたアサド政権が用いたのと酷似する戦術を展開しようとしているという見方が強まっている。シリアでは、反体制派戦闘員や民間人を指定地域に退避させ、従わなければ攻撃強化を警告。強引に都市の掌握が進められた。ロシアの助言を受けて行われた戦術とみられ、ウクライナでも同様の手法で制圧を目指す可能性がある。 ウクライナ５都市「限定停戦」 一部で退避、難民２００万人超―ロシア軍、国境戦力全投入か ロシア軍はウクライナ北東部の第２の都市ハリコフではロケット弾を住宅街などに向けて発射。南東部の要衝マリウポリでも包囲攻撃を仕掛けた。ロシ
ミャンマーで広がる抗議デモとそれに対する鎮圧は、民主化後の最悪レベルに達している。悪化する情勢は、ミャンマーが抱えるいくつもの問題が表面化した結果といえる。この状況を打開する公算が最も大きいのは、これまで抑圧されてきた少数民族の動向である。 なぜここまで状況が悪化したか ミャンマーでの抗議デモと治安部隊との衝突は、3月26日までに320人以上の死者を出すなど、泥沼の様相を呈している。 今回の騒乱のきっかけになった2月1日のクーデタで、国軍の最高責任者ミン・アウン・フライン将軍は、昨年11月に行われた総選挙が不正に満ちたものだったと主張し、スー・チーら政府要人の逮捕を正当化した。 なぜミャンマー国軍は、ほとんどイチャモンのような主張を掲げてまでクーデタに踏み切り、さらに反対を強硬に押さえ込もうとするのか。そして、クーデタに不満があったとしても、なぜ多くの犠牲者を出しながらも抗議デモがここまで
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ロケット砲で80人以上が死亡､200人以上が行方不明か 内戦の危機迫るミャンマー情勢
『アメリカは内戦に向かうのか』バーバラ・F.ウォルター - 内田樹の研究室
過去に政変・内戦・クーデターで敗れて神社に祀られていない人物で一番の有名人って誰？
アメリカ人の大半は「内戦勃発は近い」と予感している、8割近くが「暴力OK」と答える世紀末状態
バーバラ・ウォルターが警告「アメリカは21世紀版の内戦に向かっている」 | 内戦に陥りやすい2つの要素とは
「人道回廊」、シリア内戦と酷似 市民退避後の攻撃強化懸念：時事ドットコム
ミャンマー騒乱を深刻化させた4つの理由――忍びよる内戦の危機（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース