社内外のビジネスコミュニケーションが「デジタルを介する形」に変わった今、それを支えるアプリケーション開発の在り方そのものが根底から問い直されている。従来のように開発を「丸投げ」したり「外注」したりすることは、ビジネスを丸投げしたり、外注したりすることに他ならない。自社ビジネスは自社でかじ取りするのが当たり前である以上、ビジネスを支えるアプリケーション開発も自ら主体的に取り組まなければ、もはや立ち行かない時代になっているのだ。こうした中、改めて注目を集めている「ローコード開発による内製化」だが、取り組み例が増えるほどに「思うような効果が得られない」というケースも顕在化しつつあるようだ。そして期待効果が得られない原因には、およそ全てに共通点が見受けられる。少なくとも内製化とは、ただ単に「自社内で作ればいい」というものではない――では、真に成果を獲得するためには何に配慮すべきなのか？今改めて「内
P&Gが米国で展開するファブリックケアブランドは、メディアプランニングとメディアバイイングの機能を内製化することにより、1年間でざっと6500万ドル（約84億4792万円）の広告費を削減。同社にとってこうした社内機能の強化は複数年にわたるプロセスで、今年も引き続きインハウスの能力強化に注力するようだ。 プロクター・アンド・ギャンブル（Procter&Gamble、以下P&G）のアンドレ・シュルテンCFOによると、同社が米国で展開するファブリックケアブランドは、メディアプランニングとメディアバイイングの機能を内製化することにより、1年間でざっと6500万ドル（約84億4792万円）の広告費を削減した。 「ファブリックケアについていえること、それはどんな人間も洗濯をするということだ」。1月19日にウェブキャストでおこなわれた第2四半期の決算説明会でシュルテン氏はそう語った。 「つまり、リーチす
CX事業本部の阿部です。 3/23にプレスリリースを出した通り、クラスメソッドでは内製化支援サービスをはじめました。これは事業環境の変化に対応できるIT部門づくりの支援を行うもので、クラスメソッドが今まで提供してきた技術面のサービスをより事業に活用いただくために、体制づくりやスキル定着から支援するものとなります。 サービスの概要については以下のリリースやサービスページをご覧ください。お問い合わせいただいたお客様と一緒にオーダーメイドで内製化実現のプランを作って参ります。 クラスメソッド、ユーザー企業のIT内製化を組織作りとスキル、ビジネスの3領域から支援するサービスを提供開始 〜攻めのIT戦略「内製化」によりビジネス機動力を強化し、競争力獲得を支援〜 内製化支援サービスページ ITがメインでない事業であっても、価値を届けるためのインフラとしてITが利用されることは今では当たり前になっていま
さまざまな現場で内製化システムやツールと対峙してきましたが、アンチパターンがちらほらと存在しました。今回はシステム内製化のアンチパターン3選と解決策についてお話をします。 業務効率化を巡る議論が活発化し、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一角として日常の反復業務を自動化するためのツール開発も増えています。特に「Microsoft Excel」や「Google スプレッドシート」などで行われるルーティーンの手作業は、「VBA」（Visual Basic for Applications）や「GAS」（Google App Script）などにより作業ステップを減らせるため人気があります。 企業を挙げて業種を問わずプログラムを書くことを奨励するケースも見られるようになりました。ユーザベースでは「プラスエンジニアリング手当」という制度があります。「MySQL」やExcelのマクロ、VBA
11月2日に発表された2024年第2四半期決算でアニメ事業の好調ぶりが際立ったKDOKAWAだが、今後の事業拡大でもアニメ重視を強く打ち出す。11月2日には、2024年3月期から2028年3月期に向けた中期経営計画も発表されたが、このなかでアニメを成長ドライブのひとつに位置づけている。 KADOKAWAは世界的な映像配信の普及によりアニメIPの需要は拡大を続けており、さらにそれがマンガや小説、商品、イベントといったアニメ周辺分野の世界的な需要も広げているとする。そこで海外でもメディアミックス展開をすることで、この分野の事業拡大を目指す。 一方でメディアミックスからの収益となると、より幅広い分野でアニメ作品の窓口権を持つ必要がある。そのためには、製作出資にもこれまで以上に多くの金額を投じることになるだろう。 実際にKADOKAWAは今回の中期経営計画で、権利ビジネスの強化を打ち出した。まずは
ここ数年で一気に注目を集めているRPA（Robotic Process Automation）。大手企業から中小規模の事業所まで、RPAを導入した企業は非常に多くなっている。しかし、その一方で、本番環境で50ロボット以上を稼働させている企業は非常に少なく、導入したもののしっかりとした活用はできていない現状も見えてきている。 働き方改革や業務プロセス改善の切り札と思われているRPAだが、しっかりとロボットを活用し、RPA導入を成功に導いている企業はどのような考え方でRPAを運用しているのだろうか。 株式会社日立物流では、全社的な業務プロセスの見直しや長時間労働の抑制を目指して、全社展開できるRPAを2018年から導入し、2020年2月の実績で13のグループ会社に展開され、200種のロボットが稼働し、月2,200時間の削減を実現した。今年度末までに約2,400時間の削減を目指しているという。同
週末、息子氏のカラオケ（別名発声練習）にお付き合いしました。 私達親子のカラオケ、採点必須の結構点を取りに行く系なヤツです。 うちの若者は、初音ミクの消失とか歌って90点代取るのですわ。。。 ボカロの死にそうに早口曲ですよぅ❓うそやん💦 さてさて、今日はSIerの考察です。 SIer（システムインテグレーター）というのは、情報技術を活用したシステムの開発・導入・保証などの業務を行う企業のことだそうです。 株クラ大物さんのX投稿を見て興味を持ち、自身で調べた数社を監視銘柄にしているのですが。。。 別の方がSIerについての懸念記事を出しておられました。 そこで、自身の経験による考えをまとめてみることにします。 あくまで自身の見ていた狭い世界からの感想なので、何かを否定するものではないことをご理解ください。 私は以前、大手自動車メーカーの人事を扱う会社に在籍していた事があります。 親会社の本
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます オンプレミスの基幹システムを自分たちでクラウドへ移行しようと「内製化」に取り組む企業が、その支援をITベンダーに要望するケースが増えてきているという。この場合、果たして内製化という表現は適切なのか。 大手ITベンダーの首脳や幹部が語る「内製化」 まずは、筆者が最近、取材で耳にした内製化に関する大手ITベンダーの首脳や幹部の発言を3つ紹介しよう。 「既存の基幹システムのクラウド化に向けた取り組みを自分たちで進めようという内製化の動きが、多くのお客さまで起こり始めているように感じている。その際、有効なテクノロジーやサービスをもって支援してほしいという要望がここにきて増えてきている。今後、基幹システムのクラウド移行に向けては、こうしたお客さま
クラスメソッド、ユーザー企業のIT内製化を組織作りとスキル、ビジネスの3領域から支援するサービスを提供開始〜攻めのIT戦略「内製化」によりビジネス機動力を強化し、競争力獲得を支援〜 | クラスメソッド株式会社
クラスメソッドのAWS総合支援 コスト最適化からセキュリティ、構築支援、運用保守まで、AWS活用を支援します。
自治体は外部委託業務の内製化でふるさと納税の 最適化を目指せ | 経営研レポート | NTTデータ経営研究所
金融政策コンサルティングユニット長／パートナー 地域公共政策チーム担当 大野博堂 金融政策コンサルティングユニット 地域公共政策チーム シニアマネージャー 坂田知子 良くも悪しくも話題に事欠かないふるさと納税であるが、今秋より総務省による適正化策が打たれることとなった。その目的の一つは自治体による過度な外部委託料およびポータルサイト手数料の見直しを促すことにある。 本レポートでは、自治体の現場において確認される問題点を紐解きながら、自治体がとるべき具体的な改善ポイントについて解説する。なお、筆者らが所属する地域公共政策チームでは、複数の自治体のふるさと納税の適正化支援を実施しており、本稿ではこうした支援活動から得られた問題意識を念頭に、今後のふるさと納税の規制や手続き自体のあるべき姿も提言することとしたい。 本来は自治体への善意の寄贈のはずが、様々な事務コストが自治体の手元に残る寄附金を圧
マツダが新骨格部品を内製化、コストを抑えて生産性5倍
マツダがホットスタンプ（高張力鋼板の熱間プレス材）製ボディー骨格部品を内製化した。骨格部品の品質を高めながら、製造コストを削減し生産性を上げるのが狙いである。本社工場（広島県府中町）内で、新技術を導入した製造設備を稼働させた。 新設備で造ったセンターピラーなどの骨格部品は、「ラージ」プラットフォーム（PF）を適用した新型SUV（多目的スポーツ車）「CX-60」に初めて採用した（図1）。今後投入する他のラージPF適用車にも、内製化したホットスタンプ製骨格部品を使う計画である。 現在クルマのボディー骨格には、全方位（前面・側面・後面）の衝突安全に対応するため、高張力鋼板が多用されている。衝突時の衝撃でキャビン（乗員室）を変形させないために、センターピラーやフロントピラーなどの乗員室周りの骨格には、1.5GPa級のホットスタンプを使うケースが増えている。 製造コストをいかに抑えるか ただ、ホット
内製化支援ウェビナーで「変化に強い、継続的に学習する組織に変わるためのステップとは」という発表してきた | DevelopersIO
登壇内容ダイジェスト 継続的に学習する組織とは 今回の発表のタイトルにもなっている、「継続的に学習する組織」について、私のイメージはこのスライドに書かれいている、"Culture Of Continual Experimentation And Learning"、つまり"継続的な実験と学習の文化を持つ組織"だと考えています。 そのような組織に変わるためのステップとは、書籍『The DevOps 逆転だ!』や『The DevOps ハンドブック』で説明されている、"3つの道(DevOpsを支える原則)"だと考えています。 それぞれの道について、簡単に説明します。 3つの道とは まずは第1の道。図ではDev（開発）からOps（運用）までのワークフローになっていますが、私としては、組織がエンドユーザーに対してこういった機能を提供したい！って考える企画の段階から、実際にリリースしてエンドユーザー
アクセンチュアの執行役員やファーストリテイリンググループ執行役員CIOなどを経て、2017年7月ソニー入社。2018年6月執行役員CIO。2019年1月ソニーグローバルソリューションズ社長。1959年9月生まれの61歳。（写真：北山 宏一） 2021年4月、社名をソニーグループに変更し、祖業のエレクトロニクス事業を手掛ける中間持ち株会社が「ソニー」の名前を引き継いだ。同じタイミングで新たな中期経営計画も始まった。「One Sony」という方針の下、売り切りからリカーリング（継続課金）型ビジネスへの転換を加速し、事業をまたいだシナジーを引き出していく。 グループ共通のデータ基盤構築 その基盤となる取り組みが、グループ横断のデータ利活用プラットフォームである「Sony Data Ocean（SDO）」の構築だ。第1弾は2021年度早々に完成する。その後も継続的に進化させていく。各事業が持つデー
内製化を進める上で、「やるべきこと」と「やってはいけないこと」──経験者が語る「脱・丸投げのリアル」 - Darsana
DXの一丁目一番地である「データ活用」を進めるにあたっては、全体感をとらえたアーキテクチャ設計と内製化が欠かせないのではないか──。 こんな仮説のもと、ユーザー企業とコンサルタント、プラットフォーマーがそれぞれの視点から意見を交わすイベント「『アーキテクチャ』と『内製化』でデータのビジネス活用が激変 先駆者に聞く、劇的なビフォーアフター」が開催された。 本イベントの前半では、国連UNHCR協会 CIO カール・サンドバーグ氏が「内製化で脱データのサイロ化プロジェクトを成功させるまでの道のり」と題したプレゼンテーションを行い、同氏が国連UNHCR協会においてSalesforceの導入プロジェクトを契機にデータ統合基盤の構築に挑んだ背景や経緯を紹介した。 続いてインフォマティカ・ジャパン プロフェッショナルサービス本部 本部長 湯澤弘幸氏、同社 セールスコンサルティング本部 第二セールスコンサ
AppleがWi-Fi＆Bluetooth用通信チップを内製化してBroadcomからの脱却を図る、最初の自社製チップ搭載デバイスは2025年に登場か
Appleが主力製品のiPhoneに搭載するWi-Fi＆Bluetooth用通信チップの内製化を進め、半導体大手・Broadcom製チップからの脱却を図っていると海外メディアのBloombergが報じました。Bloombergの報道によると、Appleは2025年に自社製Wi-Fi＆Bluetooth用通信チップをデバイスに搭載し始める計画だとのことです。 Apple Plans to Drop Broadcom Chip by 2025 to Use In-House Design (AAPL, AVGO) - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-01-09/apple-plans-to-drop-broadcom-chip-by-2025-to-use-in-house-design Apple developi
準大手SIerにとって、現在のDX（デジタル変革）需要は大きな追い風だ。ただし状況は大手を含めた競合も同じ。顧客の需要を確実に捉え、収益を最大化する必要がある。SCSKは注力領域を定め、人材を集中投下し始めた。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は企業の内製化支援に商機を見いだしている。 ERP技術者約400人を移管、狙うは大手製造業 「成長が見込める事業領域を見極め、思い切った選択と集中を断行する」。SCSKの当麻隆昭執行役員社長はこう宣言する。今後の成長市場として製造や金融、ヘルスケア、モビリティー、セキュリティーなどを規定。これら領域に社内リソースを集中し、成長市場における売り上げ規模を2023年3月期の1300億円から2026年3月期に2000億円へ伸ばす計画だ。 同社が成長市場の中で最も大きな期待をかけるのが製造領域である。特に製造業向けのERP（統合基幹業務システム）導入に人
ヨドバシカメラがアジャイル開発/内製化やエンジニア育成を本格化、クリエーションラインに出資 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ システム開発 ＞ 事例ニュース ＞ ヨドバシカメラがアジャイル開発/内製化やエンジニア育成を本格化、クリエーションラインに出資 システム開発 システム開発記事一覧へ [事例ニュース] ヨドバシカメラがアジャイル開発/内製化やエンジニア育成を本格化、クリエーションラインに出資 2022年6月1日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト ヨドバシホールディングスは、ヨドバシカメラのEC戦略/顧客体験強化の一環で、システム開発会社のクリエーションラインに出資し、資本業務提携を結んだ。提携の下、顧客体験を高める新規サービスの開発やエンジニアの育成などを進めていく。2022年5月31日の両社の発表によると、クリエーションラインがヨドバシホールディングスから受けた第三者割当増資による出資は総額1億5000万円。 ヨドバシホールディン
今年の夏にIntelのスマホモデム事業を買収したAppleですが、2022年版iPhoneへの自社製5Gモデムチップ搭載を目指していることが明らかになりました。 7月にIntelのスマホモデム事業の買収を発表 Appleは7月末、Intelのスマートフォン向けモデム事業を買収することを正式に発表しました。10億ドル（約1,086億円）規模といわれる買収により、Appleは約2,200名のIntel従業員と、17,000件を超える知的財産権を獲得しました。 Appleは現在、ロイヤリティの支払いに関して揉めていたQualcommからモデムチップを購入しており、2020年の5G対応iPhoneにもQualcomm製モデムチップを使用する見込みですが、2022年にiPhone向け5Gモデムチップの内製化を計画していることがわかりました。 2023年までかかる？ 米メディアFast Company
日本マイクロソフトは2021年8月23日、企業のデータ活用促進に向けて、「データ分析内製化支援プログラム」の提供を始めることを、同社のブログ「Microsoft Base」で明らかにした。同社のデータ分析パートナーやコンサルティングパートナーと協業し、日本企業のデータ分析の内製化をサポートするとしている。 同社は「企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環としてデータドリブンな意思決定の仕組みを必要としている」とした上で、「分析コンサルティング企業や分析パートナーと協業してデータ利活用を推進するのは当たり前になったものの、分析業務を完全に外注し社内のノウハウが蓄積しない状況が続けば、日本のデータドリブンビジネスは他国より一層遅れる」と課題を指摘する。
７０６３ エードット（2020年5月）直近IRで2020 年 6 月期の連結業績予想を「未定」に。食品や消費財、サービスのブランディング事業を展開。 広告の企画立案から制作まで内製化 - ねこぷろ
７０６３ エードット ★ 企業の概要 ★ 売上(成長率）・営業利益 （経常利益（増益率））の実績と予想値 ★ 株価チャート（日足）（週足）（月足） 銘柄についての寸評・ひとことなど 財務など ROEやROA（２０１９年６月期 の実績・今期の予想 四季報参照など） 自己資本比率など財務 キャッシュフロー 営業活動によるキャッシュフローはプラス 投資活動によるキャッシュフローはマイナス フリーキャッシュフローはマイナス 財務活動によるキャッシュフローはプラス キャッシュフローは投資期 今後の将来性・成長度合い・収益性とその構造など 収益性 時価総額と現状の株価位置 ７０６３ エードット ★ 企業の概要 上場 2019.3 特色 食品や消費財、サービスのブランディング事業を展開。 広告の企画立案から制作まで内製化 連結事業 ブランディング 業種名 サービス業 解説記事 【成長持続】 金融や自動車
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます グーグル・クラウド・ジャパンは2月28日、2023年の事業戦略説明会を開催した。2023年の戦略では「データ活用」「リスキリング＆コラボレーション」「内製化支援」を中心テーマに設定し、日本代表の平手智行氏らがビジネスと技術施策、パートナー施策での取り組みを説明した。 まず説明に立った平手氏は、2022年のビジネス状況を振り返り、あらゆる業界の顧客企業でデータの活用がさらに高度化しており、膨大なデータを収集・蓄積してAIで分析し、得られた知見をビジネスに応用する傾向が強まったと述べた。多数の顧客がそのためのデータ基盤をGoogle Cloudのサービスで構築し、同社のビジネスが活況を呈したという。 その上で平手氏は、YouTubeやGoo
コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 コンサル“ビッグ4”の一角、PwCコンサルティングは「5年後に売上高倍増」の大胆計画を掲げる。長期連載『コンサル大解剖』では、同社を率いる大竹伸明CEOのインタビューの後編として、PwCが注力する「デザイン領域」などでの自前主義を貫くアクセンチュアとは真逆の独自戦略を詳報する。また、大竹氏は売上高倍増に向け、人材の生産性を高めるための肝となる「工業化」と「分業化」について解説する。（ダイヤモンド編集部
1 内製化とは 内製化とは、外部に委託していた業務を自社の社員や設備などで対応する体制に切り替えることです。従来、日本のユーザー企業はシステムの設計や開発、運用などを全てベンダー企業に委託するケースが多く見られました。しかしここ数年、システムに関する業務を外部に委託するのではなく、内製化へ舵（かじ）を切る企業が増えています。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます クレディセゾンは11月14日、同社のデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の進ちょく状況と今後の計画について説明会を開催し、取締役 兼 専務執行役員 最高技術責任者（CTO） 最高情報責任者（CIO）の小野和俊氏が登壇した。 クレディセゾンは2021年9月、同社の頭文字を取ったDX戦略「CSDX」を策定し、推進してきた。CSDXでは、顧客体験（CX）と従業員体験（EX）の両方を向上させることに重きを置いている。 実店舗と提携するカード事業を中心に成長してきた同社は、ECなどのデジタルチャネルの普及に伴い、このままでは成長を維持できないという経営課題に直面した。小野氏は「突然デジタルと言い始めたわけではなく、必然的にデジタルと向き合
Appleは、Apple WatchやiPhone向けとして、マイクロLEDディスプレイを内製化する準備を始めたと、Bloombergのマーク・ガーマン記者が報じています。 早ければ2024年末には実現か Appleは早ければ2024年にマイクロLEDディスプレイの使用を開始、SamsungやLGへの依存度を低めるとのことです。 ガーマン記者によると、Appleはまず2024年末までにApple Watchのハイエンドモデル（Apple Watch Ultra）に自社開発のマイクロLEDディスプレイを搭載、その後順次、iPhoneを含むその他のデバイスへの自社開発のディスプレイを搭載する見通しです。 Appleの内部情報に詳しい人物によると、AppleはすでにApple Watch Ultraにおいて、マイクロLEDディスプレイのテストを開始している模様です。 部品の内製化を推進するApp
ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、日本におけるソフトウェア開発の内製化に関する調査結果を発表しました。企業が内製化を推進する主な要因は開発コストの削減と迅速化、最大の阻害要因はIT部門の人手不足であることが明らかになりました。 企業、個人のいずれも内製化の方向 Gartnerは、2022年4月に日本国内のユーザー企業でソフトウェア開発に従事する個人を対象に、自社及び自身の内製化／外製化に対する考え方についての調査を実施しました。今後の内製化／外製化の方針について、回答者が所属する企業の方針と回答者自身の見解を尋ねたところ、企業の方針が内製化の方向という回答は54.4%、外製化の方向にあるとの回答が35.4%となり、内製化の方が高い割合でした。一方、回答者自身の見解でも内製化を推進している回答者の方が多い結果となりました (内製化推進が56.4%、外製
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ オピニオン ＞ オピニオン from CIO賢人倶楽部 ＞ ATMは止まるもの─システム障害時における内製化の重要性 オピニオン オピニオン記事一覧へ [オピニオン from CIO賢人倶楽部] ATMは止まるもの─システム障害時における内製化の重要性 八十二システム開発 代表取締役社長 佐藤宏昭氏 2022年1月11日(火)CIO賢人倶楽部 リスト 「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ AI ＞ 事例ニュース ＞ 八十二銀行、融資先への支援タイミングをAIで判断、AI構築の内製化体制を整える AI AI記事一覧へ [事例ニュース] 八十二銀行、融資先への支援タイミングをAIで判断、AI構築の内製化体制を整える 2022年7月7日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト 八十二銀行（本店：長野県長野市）は、融資先企業への支援タイミングを早期に検知するAIを2022年7月8日から運用する。同行は、AIモデル作成ツール「DataRobot AutoML」とAI運用支援ツール「DataRobot MLOps」を活用することで、AI構築から運用までのAIライフサイクルを内製化した。これらAIツールを提供した米DataRobot日本法人が同年7月7日に発表した。 八十二銀行は、融資先企業への支援タイミングを早期に検
データ分析の領域でも「近代化」と「内製化」が鍵に ガートナーが企業のデータ活用に提言：専門性の高いD＆Aチームによる内製化が重要 ガートナージャパンは、企業がデータを活用してビジネス成果を実現するにはデータ管理環境の近代化と内製化が必要との見解を発表した。近代的なデータ管理基盤と活用手段となる技術を理解し、内製化を前提に人材を確保する必要があるとしている。
B2B連携を容易にするCData Arcに、待望のkintoneコネクターが追加された。これにより、現場発の内製化に目覚めたkintoneユーザーは、データ連携の自由を得ることができる。なぜkintoneユーザーこそCData Arcを使うべきなのか？ CData Software Japanの色川穂高氏に話を聞いた。 kintoneユーザーが外部連携を求めるフェーズに サイボウズのkintoneが絶好調だ。「業務改善のために自らアプリを作りたい」という現場の要望に答える形で順調にユーザーを増やし、導入企業数は現在3万1000社を突破している。 しかし、kintoneのようなツールが生まれる前、現場が業務改善のために自らアプリを作るという選択肢はなかったと言えよう。多くの中堅中小企業は、柔軟性の低いカスタムメイドのシステムやオンプレミスのパッケージを導入していた。ITの主導はあくまでベンダ
DXも台無しにしかねない日本企業の「ソーシング問題」――「内製化が難しい」なら、どう戦うか？：「価値創出」や「スピード」ばかりに目を奪われるのは危険（1/2 ページ） デジタルトランスフォーメーション（DX）の潮流が高まる中、社会全体で「イノベーション」や「スピード」といった要素が注目されている。だが、いくら「新たな価値」を生み出したところで、それがビジネス／サービスである以上、信頼に足る品質を担保していなければ意味がない。特に内製が難しいトラディショナルな企業にとっては、一般的なIT活用でもDXにおける価値創出でも、社外の開発・運用パートナーと組むことが不可欠となる。そうした中でも、今のスタンスのままで本当に「ビジネス価値」を生み出すことができるのだろうか？ 「7pay」の不正アクセス事件が示唆するもの DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が社会一般に浸透して久しい。数年前
「チキンラーメン」や「カップヌードル」などの即席麺を中心に幅広く食品事業を手がける日清食品グループは、DXに注力する企業として知られている。日清食品HDのCIO グループ情報責任者を務める成田敏博氏に、コロナ禍で一気に進んだペーパーレス化とシステムの内製化、そして新規事業とテクノロジーの関係について聞いた。 社内ではDXやデジタル活用の風が強く吹いていた 日清食品グループでは、2019年に「デジタル元年」のスローガンを掲げ、トップ自らが「デジタルを活用して働き方を変革していかなければ、グローバルカンパニーとして生き残れない」という強い危機感を社内に共有した。これにより、社内では業務改善の機運が生まれ、各部門でデジタル活用が模索されるようになった。 今回取材した日清食品ホールディングスのCIOである成田敏博氏がWebサービス事業者のメルカリから転職してきたのもちょうどこの時期で、以降は前任で
IT人材不足が継続、DXに取り組む企業は内製化へ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IT人材不足が継続している。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が8月31日に発表した「IT人材白書2020」で、IT人材の「量」への過不足感を聞いたところ、最新となる2019年度は「大幅に不足している」が前年比1.9％増の33％、「やや不足している」が同1.7％増の56％と、人材不足が継続していることが分かった。 また、人材の「質」について聞くと、最新となる2019年度は「大幅に不足している」が前年比5.7％増の39.5％、「やや不足している」は51％となり、質で見てもIT人材が不足していることが見えてきた。特に、1001人以上の企業に限ると、質に対する不足感がさらに増している。「大幅に不足」が48.3％で、2018年度の38.1％
EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。
パネルディスカッション「DX ルポライターが先行企業に訊く、内製開発のポイントと課題」の様子を紹介してきた本連載も、3回目となる本稿が最終回。今回は、開発のサイロ化、ブラックボックス化、ナレッジロストについて話し合われた部分をお届けする。 登壇者は前回に引き続き、DX最前線を取材するノンフィクションライターで同ディスカッションのモデレーターである酒井真弓氏、内製化を進めるauコマース＆ライフの山田豊氏、SOMPOシステムズの関谷雄太氏、Retail AI Xの辻隆太郎氏の4名だ。 内製化チームのサイロ化に「チームトポロジー」で対応 酒井氏は、内製化チームを作るためのポイントについて辻氏に質問した。 辻氏は、以前プロジェクト単位でチームがひも付けされており、技術的にサイロ化してしまう状態にあったと前置きし、サイロ化を回避しながら平準化を図るべく、「チームトポロジー」を取り入れたと述べた。 チ
朝日新聞社の開発内製化はなぜ進んだ？10年後を見据えたエンジニアと組織の成長戦略 | IT/Webエンジニアの転職・求人サイトFindy – GitHubからスキル偏差値を算出
ハイクラスエンジニア向け転職・求人サイト。自社開発のWeb企業の求人多数！GitHub登録をすると、IT/Web企業とマッチングします。ユーザーサクセス (キャリア)面談も実施。
半導体関連で大型投資が相次ぐ中、半導体製造装置の分野で高いシェアを誇る関西企業が生産拡大に向けた投資を加速させている。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県に進出したことに加え、生成人工知能（ＡＩ）用のサーバー需要拡大や中国の半導体内製化の動きもあり、「需要に追い付いていない」として増産を急ぐ企業が多い。半導体需要が回復するとされる今年後半以降を見据えて市場拡大の波に乗る狙いもある。 古くから化学製品、繊維などの製造が盛んな関西には、ここ数年で半導体関連が事業の主力に取って代わった企業が複数ある。半導体製造装置のガス流量を制御する計測機器で世界シェア６０％を握る堀場製作所はその代表格の一つだ。 かつては自動車向けの機器が主力だったが半導体向けにシフトし、１０年で売上高は２倍以上になり、利益の８割以上を半導体関連が占める。京都府福知山市に過去最大となる約１７０億円を
IDC Japanは、「2022年 国内CIO調査 ITサービス／アウトソーシング利用実態」を発表した。国内企業のIT投資動向に関して調べたもので、2021年度の国内企業のIT支出実績について、前年度と「変わらない」と回答した企業が5割超だった。 IDC Japanは2022年6月29日、「2022年 国内CIO調査 ITサービス／アウトソーシング利用実態」を発表した。それによると、2021年度の国内企業のIT支出実績について、前年度と「変わらない」と回答した企業が5割超。中小企業（従業員数2～99人）と中堅企業（従業員数100～999人）に限ると、「減少」が「増加」を上回った。IDC Japanは「リモートワーク環境を整備するための一過性の支出が一段落した結果だ」とみている。 この調査は国内企業のIT投資動向に関して調べたもので、対象は国内企業のCIO（Chief Information
DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業において、ノーコード／ローコード開発ツールを利用して業務現場でアプリケーション（以下、アプリ）を「内製化」する動きが活発化している。ただ、内製化アプリが増加するに従って、運用をはじめとしたガバナンスの在り方が問題になっていく。「まだ先の話だ」とそのままにしておくと、いつの間にやら不要なアプリだらけの「ごみ屋敷」になってしまいかねない。 技術スキル向上による「アプリの複雑化」が問題に こうした問題意識を抱いていたところ、ITサービスベンダーの日本ビジネスシステムズ（以下、JBS）が2022年8月25日にオンラインで開いたユーザー向けセミナーで説明していた対応策が興味深かったので、そのエッセンスを紹介して考察したい。 JBSはローコード開発ツール「Microsoft Power Platform」（以下、Power Platform）の導入
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特集：「内製化」の誤解と、今すぐなすべきこととは？ ローコード開発で成果が出る企業、出ない企業
P&G 、メディアプランニングとバイイングの内製化で約84億円の経費を削減 | DIGIDAY［日本版］
内製化支援サービスのコンセプトについて | DevelopersIO
「安直なシステム内製化に待った！」事前に知るべきアンチパターン3選
KADOKAWAが100％出資アニメスタジオ新設も、アニメ事業内製化を推進
内製化でRPAを開発し、全社に展開して2,200時間/月の時間を削減！
SIerは生成AI＋内製化に取って替わられるのか - 経バナCafe
基幹システムのクラウド移行に向けた「内製化」という表現は適切か
DXで「One Sony」の実現目指す、内製化にかじを切ったソニーCIOの狙い
DX需要を確実に取り込む、製造業に狙いを定めるSCSKと内製化に照準合わせたCTC
Apple、2022年にiPhone向け5Gモデムチップの内製化を計画か - iPhone Mania
企業のデータ分析内製化を促進、日本マイクロソフトが支援プログラムを提供開始
グーグル・クラウド、事業戦略を発表--データ活用とリスキリング、内製化が重点
「アクセンチュアとは真逆」PwCトップが断言！超重点領域で“内製化”路線を退ける理由
内製化のメリット／デメリットと成功のポイントは？
内製化でコストを6割以上削減--クレディセゾン・小野CTOが語る、DXの現在地点
Apple、Apple WatchやiPhone向けディスプレイを内製化
Gartner、日本におけるソフトウェア開発の内製化に関する調査結果を発表
ATMは止まるもの─システム障害時における内製化の重要性 | IT Leaders
八十二銀行、融資先への支援タイミングをAIで判断、AI構築の内製化体制を整える | IT Leaders
データ分析の領域でも「近代化」と「内製化」が鍵に ガートナーが企業のデータ活用に提言
現場発の内製化に目覚めたkintoneユーザー CData Arcならデータ連携も自らの手で
DXも台無しにしかねない日本企業の「ソーシング問題」――「内製化が難しい」なら、どう戦うか？
ペーパーレス化の過程で内製化へ舵を切る 日清食品のDX戦略 (1/2)
日本で加速する新たな内製化事情――求められる“共創型”の開発とベンダーコントロールのポイントとは
内製化企業が語り合った、「サイロ化」「ブラックボックス化」「ナレッジロスト」への対応の現在
半導体製造装置で中国依存率上昇の懸念 輸出規制で中国内製化、関西企業の投資活況
BIPROGY、アプリケーション開発の内製化を支援する伴走型サービス「AlesInfiny Modernization/Agile」を提供
内製化エンジニア在籍の企業が7割突破 IDC調査が映し出す今後の課題とは
「アプリのごみ屋敷」をどう防ぐ？――ノーコード／ローコード開発ツールによる「内製化」ガバナンスの勘所とは