来週の国会会期末を前に、立憲民主党は物価高への政府の対応を批判し、岸田内閣に対する不信任決議案を提出しました。与党側は午後の衆議院本会議で反対多数で否決する方針で、参議院選挙を見据えた与野党の攻防が展開されます。 来週15日の国会会期末を前に、立憲民主党は8日「政府は物価高に対して無策で、国民生活を守ることも日本経済を回復させることもできず看過できない」などとして、岸田内閣に対する不信任決議案を提出しました。 また、言動が議長としての資質に欠けるとして、細田衆議院議長に対する不信任案も提出し、9日午後に開かれる本会議で審議が行われます。 野党側は、共産党がいずれも賛成する意向を示す一方で、国民民主党は内閣不信任案に反対する方向で調整するなど足並みがそろっていないのが実情です。 これに対し与党側は、政府の対策によって物価の上昇率は欧米に比べて抑えられているだけでなく、ウクライナ情勢などにも岸