毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は22%だった。3月16、17日実施の前回調査(17%)より5ポイント上昇し、不支持率は前回調査(77%)より3ポイント減の74%だった。 支持率が20%台を回復したのは3カ月ぶり。しかし、10カ月連続で30%を下回っており、厳しい政権運営が続いている。
元総務相で経済学者の竹中平蔵氏が5日、ABEMA TVのニュース番組「Abema Prime」に出演。自民党の派閥政治資金パーティー裏金事件に関係した議員ら39人を処分した岸田文雄首相に〝提言〟した。 竹中氏は現在の自民党について「元々、政党法がないからガバナンスがないんですよ。それをある程度保ってたのが派閥がお互いにけん制し合うというガバナンスだった。その派閥がなくなっちゃったから、東西冷戦構造が終わった後のアメリカみたいに総理がすごく強くなっちゃうんですよ。これはこれですごいガバナンスがない一件で、旧派閥の人たちからすごい恨みが出てきてる」と分析。 その結果岸田首相が「スーパーパワー」を持っているとし、「スーパーパワーを持っているならやるべきことが一つある。それは派閥の均衡を気にしなくていい、スーパースターチームの内閣をつくることですよ。例えば小泉進次郎さんを幹事長にして、河野太郎を官
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21%。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査(25%)から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21%は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月(15%)以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74%。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70%台となるのは麻生内閣時代の09年2月(73%)以来、14年9カ月ぶり。 総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。
岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9%になったことがANNの世論調査で明らかになりました。 ANNは28日、29日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って、政権発足以降で過去最低の26.9%でした。一方、「支持しない」は51.8%でした。 また、所得税などを定額で4万円減税することを軸に政府が検討を進めていることについては、「評価しない」と答えた人が半数を超え、56%で、「評価する」が31%でした。 「評価しない」主な理由については、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が最も多く、41%でした。 さらに、住民税の非課税世帯などを対象にした給付金の支給については、「評価しない」が48%で、「評価する」が41%でした。 ▶報道STATION・ANN世論調査 ▶「4万円」「7万円」「10万円」具体的に誰
時事通信が4~7日に実施した8月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比4.2ポイント減の26.6%だった。 【ひと目でわかるグラフ】岸田内閣の支持率推移 3カ月連続の下落で、5カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる2割台に転落。岸田内閣で最低だった今年1月(26.5%)に匹敵する数字となった。 不支持率は同8.1ポイント増の47.4%で、政権発足以来最高を記録した。マイナンバーカードを巡り、個人情報のひも付け誤りや個人情報漏えいなどのトラブルが相次いでいることなどが影響したとみられる。 マイナカードのトラブル対応で「岸田文雄首相が指導力を発揮していると思うか」と尋ねたところ、「発揮していない」が69.0%に上り、「発揮している」の8.3%を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は22.7%。 河野太郎デジタル相の対応に関しては「評価しない」が52.5%に達し、「評価する
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官邸内部で経済産業省出身の荒井勝喜秘書官が浮いている。岸田文雄首相が先月8日、旧統一教会の被害者救済新法について「政府提出法案で今国会を視野に提出する」と表明した時、首相秘書官のうち、この方針を聞かされていなかったのが荒井氏だったという。同氏は今国会中の新法提出について、一貫して「内閣法制局の審査が間に合わない」と抵抗してきた。更に、親しい自民党議員にも「今国会では出さない」等と語って回ったという。ただ、首相らは内閣支持率続落等の局面打開の為、新法提出に向けた検討も同時並行で進めていた。一連の様子をみた首席秘書官の嶋田隆氏は、「荒井を外せ」と他の秘書官らに指示を出していたという。先月8日に首相が提出方針を公言した後も、荒井氏は複数の番記者を前にオフレコで「未だ出すと決まったわけでない」「法制局の了解を得るのは難しい」等とまくしたてた。岸田官邸が政権運営上でミス続きなのは、結束して物事に対処
性犯罪をめぐる発言や性的マイノリティーの人たちをめぐる差別的な表現が批判を受けた杉田水脈総務政務官は「内閣の一員として迷惑をかけたくない」として、政務官の辞表を松本総務大臣に提出しました。 杉田水脈総務政務官は、過去に月刊誌の論文で「LGBTの人たちは『生産性』がない」と記したほか、みずからのブログに国連の会議に参加した時のことについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」などと掲載し、先の国会で「配慮を欠いた表現だった」と謝罪し撤回しました。 さらに、杉田政務官の、性犯罪や女性差別、それに待機児童をめぐる発言などに対しても批判が相次ぎ、野党側は通常国会でも追及する姿勢を見せていました。 こうした中、杉田政務官は「内閣の一員として迷惑をかけたくない」として、政務官の辞表を松本総務大臣に提出しました。 松本大臣は記者団に対し「与党の一員であり、政治家であるということを総
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高市経済安保担当大臣は、岸田総理が防衛力強化の財源の一部を増税で賄う方針を表明したことについて、「防衛力強化の中身より先に財源論が出たので驚いた」などと反発しました。 高市早苗経済安全保障担当大臣 「(総理に)アポイントメントを何度も入れていますが、岸田総理の日程が厳しいということでお会いはできていません。国家安全保障戦略の内容、全体像も私どもは知らせていただいていません」 高市大臣はおととい、自身のSNSで総理の増税表明に反発する内容を投稿したことについて、「国家安全保障戦略の全文を見せてもらっていない。その中で先に財源論が出たので驚いた」と苦言を呈しました。 一方、松野官房長官はきょうの会見で、防衛費増額における財源確保についての岸田総理の考えは「閣内でも共有されている」と述べましたが、高市大臣は「少なくとも歳出部分に関しては伺っていない」と反論しました。
初閣議後、記念撮影に臨む岸田文雄首相(前列中央)と閣僚たち=首相公邸で2022年8月10日午後7時41分、尾籠章裕撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36%で、7月16、17日の前回調査の52%から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54%で前回(37%)より17ポイント増加した。 岸田文雄首相は8月10日に内閣改造と自民党役員人事を実施した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68%に上り、「評価する」は19%にとどまった。「関心がない」は13%だった。 自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が64%、「ある程度問題があったと思う」が2
副大臣らとの記念撮影に臨む岸田文雄首相(前列中央)=首相公邸で2022年8月12日午後5時15分、竹内幹撮影 第2次岸田改造内閣を支える副大臣、政務官計54人のうち、少なくとも19人が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体にパーティー券を買ってもらうなど教団側と接点を持っていたことが12日、毎日新聞の取材で明らかになった。既に関係を認めた閣僚7人と合わせて計26人が政府の要職に就任。いずれも自民党議員で、同党との根深い関係が相次いで判明し、改造による政権浮揚は見込めないとの指摘が出ている。 毎日新聞は副大臣26人と政務官28人に就いた自民、公明両党の議員事務所に教団との関わりについて質問を送付。事務所や本人の口頭での返答も含め、48人から回答を得た。 接点を認めた副大臣は、デジタルの大串正樹▽内閣の和田義明▽外務の山田賢司▽文部科学の井出庸生▽農林水産の野中厚▽経済産業の中谷真一▽国
安倍晋三元首相の国葬を巡るヒアリングで、内閣府の担当者などに質問する立憲民主党など野党議員=国会内で2022年8月9日午後4時、田中裕之撮影 安倍晋三元首相の国葬を巡り、立憲民主党などは9日、政府側への初の合同ヒアリングを国会内で行った。国費で賄う費用の規模について、内閣府の担当者は、2020年の中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」でかかった2億円弱(警備費などを除く)が「一つのメルクマール(指標)」と説明。懸念されている国民への弔意の強制については、「国民一人一人に喪に服することを求めるものではない」との松野博一官房長官の発言を繰り返した。一方、弔意の要請については「検討中」とした。主なやり取りは次の通り。【田中裕之、寺田剛、菅野蘭】
※日本語同時通訳の書き起こし [司会]続きまして二つ目の基調演説はアジアを代表してあるお一方の特別な形の基調演説を準備させていただきました。韓国に直接来られようとされましたけれども様々な事情により直接来られることはできず書面で尊い演説を送ってくださいました。 二つ目の基調演説は第90,96,97,98代日本国内閣総理大臣を歴任された安倍晋三総理が担当してくださいます。皆様ご存知の通り安倍総理は現職9選の衆議院議員であられ90から98代まで内閣総理大臣を歴任され日本憲政史上最長の政権を率いられた現代日本を代表される政治指導者であられます。 韓半島平和統一太平洋文明圏平和文明を作り出そうとされる韓鶴子総裁 UPF の支持を首相 積極的に支持しておられ昨年第7回のTHINK TANK 希望前進大会でも尊い演説をございました。本日困難な状況下にも関わらず尊い演説を書面で送ってくださいました。私が代
2022年05月11日、参院本会議で教育公務員特例法と教育職員免許法の改正案が可決され、一礼する末松信介文部科学相(時事通信フォト) 7月1日から教員免許更新制が解消される。公教育の質の向上を目指して、2009年4月1日から鳴り物入りで始まった同制度だが、あっけなく終了が決まった。俳人で著作家の日野百草氏が、免許更新制を教員はどのように考えて講習を受けていたのか聞いた。 【写真】教育再生会議の初会合 * * * 「時間も手間もとらせて自腹でした。それでお終い。ほんと、教免更新ってなんだったんですかね」 久方ぶりの再会に世間話がしばらく続き、やっと本題と饒舌になる筆者の知人の教師。教免更新とはもちろん「教員免許更新制」に基づく「教員免許状更新講習」(以下、教免更新)である。導入された2009年以降「10年ごとに30時間以上の免許状更新講習を受講し、修了すること」(資格取得時期、期限による)が
成長戦略を雄弁に説明していた在任当時の安倍晋三元首相=首相官邸で2014年6月24日午後6時44分、藤井太郎撮影 2013年に当時の安倍晋三政権が「今後10年で世界大学ランキングのトップ100に日本の10校を入れる」と掲げた成長戦略の達成期限が2023年に迫った。この間、文部科学省は大学の国際競争力アップを目指して「指定国立大学法人制度」や「スーパーグローバル大学創成支援事業」といった手を打ってきたが、最新ランキングで100位以内に入っているのは東京大と京都大のみ。目標達成の見通しは立たない。 安倍政権が重視していたランキングの一つが英教育誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」(THE)のもので、21年秋に出た最新ランキングでは東大が35位、京大が61位。東北大が201~250位、大阪大が301~350位と続いた。 安倍政権が「世界トップ100に10校」という成長戦略を閣議決定した13
Published 2022/02/08 23:38 (JST) Updated 2022/02/09 13:04 (JST) 内閣官房は8日、経済安全保障法制準備室長を務める藤井敏彦国家安全保障局担当内閣審議官が同日付で経済産業省に出向する人事を発表した。同局は「処分につながる可能性のある行為を把握した」と説明しており、事実上の更迭とみられる。藤井氏は、岸田政権が目玉政策に位置付ける経済安保推進法案の準備作業で中核を担っていた。 後任には財務省出身の泉恒有内閣審議官が就く。政府は同法案の国会提出に向け、今月下旬に閣議決定する方針で作業を進めている。 政府関係者によると、藤井氏はタクシーチケットの利用方法や記者との関係などについて週刊誌の取材を受けていた。
■「行かなくて良かった・・・」豪州訪問断念の裏に総理の安堵 オーストラリアへの外遊が2日後にせまった1月4日。岸田総理は官邸で秘書官らを囲み、行くべきかどうか悩んでいた。国内ではオミクロン株が急速に拡大している。去年の暮れは地元・広島への帰省は自粛したのに、外遊にいくことに国民の理解が得られるのだろうか。 一方で、豪・モリソン首相からはどうしても来て欲しいと熱烈なラブコールがあった。総理は「外遊はアメリカが最優先」と決めていたが、米・バイデン大統領との会談はいっこうにメドがたたない。今回検討していた豪州訪問は、自衛隊と豪州軍が互いの国で共同訓練などを実施する際の手続きなどを定める「円滑化協定」の署名という大きな意義があった。外交で成果を出したい総理にとって、豪州外遊で「実」をとるべきかどうか・・・。 「やっぱり行くのはやめよう!リスクが大きすぎる」 秘書官らと考え込むことおよそ10分、総理
12月7日にAERAdot.が特報した、内閣参与の石原伸晃氏が雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を約60万円、受給していた問題を新聞、テレビも報じ、波紋が広がっている。 【写真】石原伸晃氏のコロナ助成金は「不公正」と追及する女性議員はこちら 自民党議員も「コロナ禍で雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金についてはもらわないようにとお達しがあった。前代未聞でしょう…」と驚きを隠さなかった。野党からも「不公正」と批判の声があがっている。石原氏を巡っては、10月の衆院選で落選した後、日給2万6千円の内閣参与に抜擢され、「石原氏の失業手当」「税金の無駄遣い」と批判が巻き起こっていた。批判は高まるばかりだ。 まずは今回の問題をふり返っておこう。石原氏が代表を務める東京都第八選挙区支部の2020年の収支報告書を見ると、収入の欄に「雇用安定助成金」として計60万8千円の記載があった。他方で支部の収入の総額を
岸田文雄首相による内閣が発足し、記念撮影にのぞむ岸田首相(前列中央)と閣僚たち=首相官邸で2021年10月4日午後10時45分、宮武祐希撮影 毎日新聞の全国世論調査で岸田文雄内閣発足直後の支持率が49%と5割を切ったことに、政府・与党内の見方は割れた。迫る衆院選をにらみ、直近の菅義偉内閣の支持率を超えたことを歓迎する一方、その菅内閣の発足時を大きく下回る結果に不安もよぎる。野党は「岸田政権は安倍・菅政治の継承だと世論が受け止めた」と勢いづくが、与野党双方とも衆院選の展望はまだ見えない。 「この際、菅さんとの比較で」強調も 「せめて50%は行くと思ったが……」。調査結果を聞いた自民党幹部の一人は落胆を隠せなかった。内閣支持率が49%と知り、多くの自民議員らの第一声は「低いね」。岸田首相は総裁選で争った高市早苗政調会長と衆院3期の福田達夫総務会長を登用。13人を初入閣させたが、党関係者は「やは
菅義偉内閣が総辞職した臨時閣議後、最後の記者会見に臨む麻生太郎前財務相=東京都千代田区の財務省で2021年10月4日午前10時14分、町野幸撮影 4日の臨時閣議で菅義偉内閣が総辞職したことに伴い、2012年12月から財務相を務めていた麻生太郎氏(81)が財務省での最後の記者会見に臨み、在任期間について「長いに決まっとる」と振り返った。 麻生氏は第2次安倍政権発足時から8年9カ月、財務相を務めた。18年2月に宮沢喜一氏を抜いて戦後最長となり、在任期間が第2位の高橋是清氏(通算3214日)に迫っていた。 麻生氏は「あんた朝の9時から5時までずっと質問もないのに2カ月間座っている自信があるか? 新聞記者なんかできねえだろう。じーっと質問もないのに2月、3月、予算委員会に座っている。やってごらん自分で」などと話し、国会出席回数が多く激務だったことをにじませた。
自民党の岸田総裁は、4日の組閣を前に、閣僚の顔ぶれを固めました。 財務大臣にはベテランの鈴木元総務会長を、総裁選挙で争った野田幹事長代行を少子化・地方創生担当大臣に起用する意向です。 また、新たに設ける経済安全保障の担当大臣には若手の小林鷹之・衆議院議員をあてるなど、10人余りが初めての入閣となります。 自民党の岸田総裁は、4日に召集される臨時国会で行われる衆参両院の本会議での総理大臣指名選挙を経て、第100代の総理大臣に就任する運びで、就任後直ちに新しい内閣を発足させることにしています。 これを前に岸田氏は、4日夕方、自民党本部に入り、官房長官に内定している松野博一氏らと協議し、閣僚の顔ぶれを固めました。 このうち、麻生副総理兼財務大臣の後任となる財務大臣には、麻生派のベテラン、鈴木俊一氏を起用する意向を固めました。 また、新型コロナウイルス対策を担当する閣僚としては、厚生労働大臣に無派
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、就職氷河期世代支援の政府目標達成に黄信号がともった。政府は2019年12月、氷河期世代について「今後3年間で正社員を30万人増やす」という目標を掲げた。しかし内閣府によると、20年に正社員数はほとんど増えなかった。一方、他の世代をみると、コロナ禍でも人手不足を背景に正社員化が進み、新卒採用も堅調だ。政府がようやく重い腰を上げようとした矢先にコロナ禍に見舞われた「不遇の世代」は、結局支援から取り残されたままだ。【中川聡子/くらし医療部】 予算522億円 正規は「横ばい」 氷河期世代は、1993~04年ごろに新卒で就職活動し、現在は30代後半から40代後半になる。バブル崩壊後の不況期に企業が新卒の採用数を極端に絞り、さらに政府が派遣労働の拡大など雇用の非正規化を進めたことから、企業は人件費を削減するため非正規雇用を活用した。結果的に希望の職に就けず、非正規を
東京2020オリンピックが閉会して久しいですが、説明するまでもなくこの2020東京オリンピックは2021年に1年延期しています。で、この1年延期の論議の際には2年延期論もされていたという*1。そして2021年の本大会が始まる前には新型コロナの感染拡大によって世間では中止論が盛り上がっていました。ただ外部側では内部で延期と中止についてどのような議論がなされていたのか、少なくとも資料上でもいいのでどうだったのかは不透明なところでしたので開示請求してみました。 開示請求の文面 開示した時期はオリンピック開会直前の7月19日。そして内容は以下の通り。 東京五輪開催について、新型コロナの影響によって2020年から1年延期となっていたが、報道によれば2年延期があったとされる。また2021年の開催直前になっても中止という世論も存在した。この延期と中止について、①東京五輪の延期を「1年」とした事についての
これは昨年10月26日の菅義偉首相の所信表明にある言葉だ。菅首相はデジタル庁の創設や温室効果ガスの大幅削減、安心安全な東京オリンピック・パラリンピックの開催など具体的な政策を並べ、国民に対して「仕事師」としての自分を強くアピールした。 閣僚に対しても「国民のための働く内閣」をスローガンに据え、「一つひとつの仕事に真面目にこつこつ取り組む姿勢を示すことが重要だ」と訓示した。 菅首相には二世政治家や官僚出身議員によくある門閥、学閥、財力のいわゆる地盤・看板・カバンの支えがなく、「たたき上げの苦労人」「庶民派」のイメージが強かった。周りの意見や考え方をよく聞いて判断し、人心を掌握できる人物だと思われていた。 しかし、最近の菅首相の言動を見ていると、それとは真逆のように思えてならない。果たして国の舵取りという重い責任を担うことができる政治家なのだろうか。 尾身茂会長は「救える命が救えなくなる」と警
菅内閣支持29.3%、発足後最低 初の3割割れ―時事世論調査 2021年07月16日19時04分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が9~12日に実施した7月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比3.8ポイント減の29.3%で、不支持率は5.6ポイント増の49.8%となった。政権発足後、支持率が3割を切り「危険水域」とされる20%台に落ち込むのは初めて。逆に不支持率は最高となった。 菅内閣支持、「危険水域」突入 大半の政権、回復せず退陣 支持率3割割れは「加計学園」問題で安倍政権が揺れていた2017年7月以来4年ぶり。 政府は今月8日、東京都に4回目の緊急事態宣言発令を決定し、酒類提供店に対する「圧力」問題も起きた。日常生活に制約が続く不満や五輪開催への懸念が支持率に影響したとみられる。菅内閣の従来の最低値は3度目の緊急事態宣言の期間延長、対象拡大が決まった5月の32.2%。 新型コロナウイ
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