#非常事態宣言 全額休業補償をすれば、国は、財政破綻します。国名を挙げれば失礼ですが、イタリアと同じような状況になります。それは、医療崩壊へとつながるのです。国も7都府県も、検討可能な対策を真摯に議論すべきです。国民の皆さんにも、我慢をしていただかなければなりません。(続く)
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松本剛明総務相は6日の参院予算委員会で、安倍政権下で放送法の「政治的公平」を巡る新たな見解を示したきっかけが、礒崎陽輔首相補佐官(当時)からの問い合わせだったことを認めた。立憲民主党の小西洋之参院議員が一連の経過を記した総務省の内部文書だと主張する資料の真贋(しんがん)については明言を避けているが、その内容と符合する発言は一部確認されている。一連の経緯と事実関係を点検した。(佐藤裕介) 小西氏が公表した資料には、礒崎氏が2014年11月26日に初めて、放送法の「政治的公平」の解釈や違反事例などの説明を総務省に問い合わせてから、翌15年5月に当時の高市早苗総務相が従来の政府見解を事実上見直すまでのやりとりが時系列でまとめられている。
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安倍首相の“子飼い”が政界を去ることになった。自民党が「激戦区」に指定した大分で、新人の野党統一候補に敗れた礒崎陽輔氏(大分・61歳・自民)である。 2013年の参院選で新人の野党候補が乱立したことに救われ2選を果たしたものの、地元での評判はもともと芳しくなかったという。 「礒崎さんは、東大法から総務省に入ったエリート。首相補佐官を務めたこともあり、安倍さんの覚えめでたい人物です。ただ、上から目線の言動が地元のヒンシュクを買っていました」(地元政界関係者) 礒崎氏といえば、自民党憲法改正推進本部の事務局長として憲法草案をまとめた人物。安倍首相は11日の応援演説で礒崎について「最も信頼するひとり」と猛プッシュしたが、県民の理解は得られなかったようだ。
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