脱炭素移行期、需給バランスが課題 再エネ投資4倍必要 - 日本経済新聞
再生可能エネルギーへの投資拡大が急務になっている。脱炭素の目標を達成するには再エネの投資額を4倍にし、化石燃料の減少分を埋めなければならない。化石燃料の減少が速すぎても供給不足を招く。欧州や中国でエネルギー危機が相次ぐなか、移行期の需給コントロールが課題として急浮上している。米カリフォルニア州が電力の安定供給に苦心している。19日には年内に閉鎖する予定だった火力発電所の23年までの操業延長を決
再生可能エネルギーへの投資拡大が急務になっている。脱炭素の目標を達成するには再エネの投資額を4倍にし、化石燃料の減少分を埋めなければならない。化石燃料の減少が速すぎても供給不足を招く。欧州や中国でエネルギー危機が相次ぐなか、移行期の需給コントロールが課題として急浮上している。米カリフォルニア州が電力の安定供給に苦心している。19日には年内に閉鎖する予定だった火力発電所の23年までの操業延長を決
再エネやEVの矛盾が噴出する脱炭素先進国、英国
今年8月、英国のジョンソン首相はスコットランド沖の洋上風力発電所を訪問した（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 筆者は海までの距離の近さで日本でも一、二を争う高校に通っていたこともあり、昔から海へ行くことが趣味の一つである。英国でもロンドン郊外、イングランド南東部のイギリス海峡や東部沿岸の（油田もある）北海にも時折足を伸ばすが、ここ5年ほどで沿岸に風力発電ファームがどんどん建設されている。 その中でも、南東部のブライトンに近いショアハム港にある、2基の風力発電機は周辺の小学校を命名コンテストに招くなど、地元の人気を集めている（東側がSpinny、西側がGusty）。タービンは直径22メートルの3枚羽のブレードで構成され、全長は35.5メートルとなる。タービンの真下も立ち入り禁止ではなく、普通の歩道である。このような至近距離で風力発電機を見ることはなかなかできないため、英国でも注目のスポット
ソフトバンクGの太陽光事業売却で再エネは冬の時代
ソフトバンクグループは、太陽光発電を手がける子会社の株式の85％を豊田通商に売却することになりました。福島第一原発事故をきっかけに孫正義社長が始めた「自然エネルギー」事業からの撤退です。 ソフトバンクＧ、豊田通商に太陽光発電の「ＳＢエナジー」株８５％を売却https://t.co/HGGwCsOoLo#経済 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) February 9, 2023 もとはといえば、放射能におびえた孫さんが民主党政権に再エネを売り込み、人気が暴落していた菅直人首相が欧州の2倍以上の買取価格をつけたのが、再エネブームの始まりでした。 ソフトバンクグループの昨年4～12月期決算は、9000億円以上の赤字。孫さんは、また決算説明会に姿を見せなかった。 ソフトバンクグループ最終赤字９１２５億円 ４年４～１２月期https://t.co/igrJ7n50gB 投資先
「日本は第二のテスラ作れる」再エネ活用で注目のシリコンバレー企業CEOが期待するワケ - Plenty of quality
「日本は第二のテスラ作れる」再エネ活用で注目のシリコンバレー企業CEOが期待するワケ Seizo Trend創刊記念インタビュー｜Seizo Trend
気候変動問題を論じる際、真っ先に「悪役」とされる石炭火力発電。しかし安価な燃料として石炭の需要はアジアを中心に底堅い。10月半ばには供給減を受けオーストラリア産のスポット（随時契約）価格が1トン250ドル（約2万8000円）超と過去最高値を付けた。炭鉱開発停滞などで供給が細れば、再び価格が上昇する可能性もある。足元で発電燃料に使う豪産一般炭の価格は1トン150ドル前後で推移する。世界最大の消費
「寄生エネルギー」再エネが宿主を殺す（アーカイブ記事）
いまだに「再エネは火力や原子力より安い」という誤った話が新聞の社説に出るので、昨年10月10日の記事を再掲します。 LNGの不足で電力危機がやって来る ヨーロッパで、エネルギー危機が起こっている。イギリスでは計画停電が起こり、電気代が例年の数倍に上がった。この直接の原因はイギリスで風力発電の発電量が計画を大幅に下回ったことだが、長期的な原因は世界的な天然ガスの供給不足である。 こういう現象は2020年から始まっていた。昨年末には世界的なLNG価格の上昇が起こり、日本でも電力危機が起こった。この原因は単なる寒波ではなく、ヨーロッパ各国政府が化石燃料への投資を抑制していることだ。今年も天然ガスの価格は、昨年末と同じレベルになった。 1970年代に世界経済は、深刻な石油の供給不足とインフレを経験し、特に資源のほとんどを中東から輸入していた日本経済は大きな打撃を受けた。この石油ショックをきっかけに
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 トヨタグループが、日本最大級の再生可能エネルギー専業企業、ユーラスエナジーホールディングスの買収を検討していることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。（ダイヤモンド編集部 堀内 亮） 世界一の自動車メーカーが なぜ異業種の再エネ企業に触手？ 総合商社トーメン（現豊田通商）グループの電力事業として1986年にスタートしたユーラスエナジーホールディングスは、国内外で太陽光や風力発電事業を展開している。発電容量は329.4万kWで、そのうち国内は陸上風力を中心に101.3万kWを保有し、日本最大級の再エネ専業企業である。 ユーラスの株主構成は豊田通商60％、東京電力ホールディングス（東電HD）4
太陽光等の再生可能エネルギー発電により水素を製造して燃料電池車等に供給する「再エネ水素ステーション」の導入を支援する環境省事業において、19事業のうち17事業で交付要件を満たしていなかったことが、会計検査院「令和元年度決算検査報告」でわかった。17事業の設備に係る補助金交付額は19億3,266万円だった。 この「地域再エネ水素ステーション導入事業」では、水素製造の際に必要となる電力量（必要電力量）の全量相当分が再エネ発電電力量で賄われることを補助金の交付要件としている。しかし、再エネ発電設備を新設した7事業のうち5事業（補助金交付額5億8596万円）において、再エネ発電電力量により必要電力量の一部（平均45.4％）しか賄われていなかった。
「マイクロ水力発電」で浄水場を再エネ電源に、落差34.7メートルで67世帯分を発電：自然エネルギー（1/2 ページ） 新潟県上越市にある「柿崎川浄水場」で、小さな水車を使う「マイクロ水力発電」を活用した発電事業がスタート。事業主体はダイキン工業の子会社でマイクロ水力発電システムを全国展開しているDK-Powerだ。 新潟県上越市にある「柿崎川浄水場」で、小さな水車を使う「マイクロ水力発電」を活用した発電事業がスタートした。2022年7月15日から発電を開始している。 発電事業の主体となるのは、ダイキン工業の子会社でマイクロ水力発電の開発を手掛けるDK-Power。同社では、ダイキン工業の空調・油圧機器の開発で培った技術を応用し、水車・発電機・コントローラーをパッケージ化した、小型で低コストのマイクロ水力発電システムを展開している。 汎用の縦型インラインポンプと水車を組み合わせており、コント
国内の再生可能エネルギー市場で海外企業が攻勢に出ている。欧州の風力関連大手が日本の洋上風力市場に相次ぎ参入しているほか、太陽光パネルでは中国勢が日本への出荷を拡大している。政府が温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標を打ち出し、再生エネを主力電源にしていく考えだが、日本企業は商機を取りこぼす恐れがある。「数年後に具体的な案件が出てくる前に、洋上風力専門のオフィスを日本で設ける」
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東京工業大学の研究グループが、二酸化炭素（CO2）の電気分解により炭素として蓄電し、その炭素と空気中の酸素を用いて発電する「カーボン空気二次電池（Carbon/air secondary battery、CASB）システム」を開発。世界初のシステムで、再エネ向けの大容量蓄電池として期待できるという。 東京工業大学の研究グループは2021年12月17日、二酸化炭素（CO2）の電気分解により炭素として蓄電し、その炭素と空気中の酸素を用いて発電する「カーボン空気二次電池（Carbon/air secondary battery、CASB）システム」を考案し、その充放電の実証に成功したと発表した。CO2の電気分解に関する研究と、炭素と酸素を用いて発電する研究はそれぞれこれまでも報告されていたが、両者を組み合わせたシステムの開発は世界初の成果だという。 このシステムでは、固体酸化物燃料電池／電解セル
再生可能エネルギーを活用した水素ステーションの導入補助金を利用した施設の8割が、水素製造に必要な電力を再エネだけで賄えず、補助金の受給要件を満たしていなかったことが7日、会計検査院の調べで分かった。検査院は環境省に対し、事業廃止を含めた抜本的な見直しを求めた。環境省は検査院の指摘も踏まえ、「地域再エネ水素ステーション導入事業」の2020年度以降の新規採択を停止した。同省は「事業者側からデータを
再エネとガスとドイツの失敗｜umwerlin
ドイツの失敗はエネルギー転換そのものなのか？ 一般に再エネ、中でも太陽光と風力が成長すると再エネの変動に対応するために柔軟性の高い電源が必要となり、そのためにガス火力がたくさん必要になると言われます。 これは技術的には正しい一方で、「だから再エネに邁進したドイツは失敗した」かとは分けて考えるべきです。 特にドイツは、再エネ成長を急ぎすぎたことが今のエネルギー危機の原因だという声もあり、完全に否定はできないですがこれだけでは説明として不十分です。 ドイツの本当の問題は電力における再エネ比率が高いことよりも、最終エネルギー消費に占める化石燃料の割合がとても高いことです。グロスのエネルギー消費における自給率は29%、輸入率は71％になります。石油では98％、石炭は100％、天然ガスは95％が輸入です（原子力もドイツは輸入率100％とすることが多いです）。 ロシアはガス、石油、石炭すべてをEUに輸
秋本真利議員「再エネ疑獄」永田町で“延焼”の恐れ…河野・菅・萩生田3氏は“無傷”でいられるか｜日刊ゲンダイDIGITAL
自民党を離党した秋本真利前外務政務官（48=比例南関東ブロック、当選4回）が風力発電会社「日本風力開発」から計3000万円もの資金を受け取ったとされる事件は、秋本氏の国会事務所などへのガサ入れから1週間が経った。 東京地検特捜部は、秋本氏が資金提供の見返りに「日本風力開…
中国の再エネ支配力、OPECの比ではない
――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 石油や天然ガスの輸入国にとって生産国の影響力は懸念材料で、特にロシアによるウクライナ侵攻後はそれが顕著になっている。だが、グリーンエネルギーの世界的なサプライチェーン（供給網）では、さらに大きな脆弱（ぜいじゃく）性が生まれつつある。 リチウムイオンバッテリーに使用されるコバルトの世界供給の95％は中国で精製されたものだ。イタリア・シチリア島に設置された太陽光発電モジュールの70％余りは中国製である。さらに、世界の電気自動車（EV）バッテリー生産能力の４分の３を中国が握る。国際エネルギー機関（IEA）が先週発表したこれらの数字は、再生可能エネルギーへの移行に必要なグローバル・サプライチェーンがいかに集中しているかを物語るものだ。 ...
環境相に任命の山口壮氏「再エネを主電源に」
岸田文雄内閣の環境相に任命された山口壮（つよし）元外務副大臣は４日、首相官邸で記者団に対し、２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロにする政府目標について「２０３０年までの温室効果ガス削減４６％も踏まえ、再生可能エネルギーを主電源に考えながら最大限導入していく。そういうことが一番のポイントだ。産業界の声をよく聞いて進めたい」と述べた。 山口氏は原子力防災担当相も兼務する。福島復興について「道半ばだ。今すぐにも知事、議長と会わせていただき、心合わせをさせていただきたい」と語った。山口氏は外務省出身で、岸田氏からは「国際的な会議も多いので、外務省での経験を存分に生かして頑張ってほしい」と指示されたという。
Keiichiro SAKURAI on Twitter: "なんか停電騒ぎで再エネを批判してる例が見られますけど。これ複雑なんで、かみ砕いて状況解説を試みますね。（誰か<s>エロい</s>偉い人にやって欲しい…） 昨今のエネルギー価格高騰の原因は、調達できるエネルギーの「量」が不足してるのが大きな原因です。"
なんか停電騒ぎで再エネを批判してる例が見られますけど。これ複雑なんで、かみ砕いて状況解説を試みますね。（誰か<s>エロい</s>偉い人にやって欲しい…） 昨今のエネルギー価格高騰の原因は、調達できるエネルギーの「量」が不足してるのが大きな原因です。
H.S. Kim on Twitter: "再エネ発電と蓄電池のコストは下がっているのでベースロードにするのは可能では？との司会者の問いにビル・ゲイツ「そのように考える人がいるのにがっかりだ。例えば東京首都圏2700万人に3日間電力を提供するのに22GWh必要だが、いまの蓄… https://t.co/z9zF5MtJx2"
再エネ発電と蓄電池のコストは下がっているのでベースロードにするのは可能では？との司会者の問いにビル・ゲイツ「そのように考える人がいるのにがっかりだ。例えば東京首都圏2700万人に3日間電力を提供するのに22GWh必要だが、いまの蓄… https://t.co/z9zF5MtJx2
米国は再エネと蓄電の時代に突入した。急激なコスト低下と燃料価格の高騰を背景に、風力・太陽光発電の普及が加速し、これに呼応してストレージ（蓄電設備）への関心が高まっている。2022年8月16日に成立した「気候変動対策法」（インフレ抑制法）は、今後10年間、再生可能エネルギーや蓄電設備投資に税額控除を導入するため、今後ますます導入が進みそうだ。 そこで本稿では、今回から3回にわたり米国の蓄電設備の導入状況や事業展開などを解説する。蓄電設備には、揚水や蓄電池、フライホイール、水素、熱など様々な種類があるが、米国で飛躍的に導入が拡大しているのは系統用蓄電池である。 これまで米国の系統に接続する大規模な蓄電事業は、大胆な政策を投じてきたカリフォルニア州がけん引してきた。ところが近年は、価格シグナルを活用して効率的に資源配分を決めるテキサス州に膨大な新規計画が積み上がっている。8月に成立した気候変動法
「国民をなめてるとしか思えない」再エネで4月から年1万円負担増…中国企業の “影響” 発覚で河野太郎氏に集まる憤激 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「国民をなめてるとしか思えない」再エネで4月から年1万円負担増…中国企業の “影響” 発覚で河野太郎氏に集まる憤激 社会・政治 投稿日：2024.03.26 16:26FLASH編集部 電気料金に上乗せしている再生可能エネルギーの賦課金単価を、2024年度から1kw/hあたり3.49円にすると、3月19日に経済産業省が発表した。これは、月に400kw/hを使用する標準世帯で月間負担額が1396円となり、2023年度に比べて836円の増加となる。年間にすると、およそ1万円の値上げだ。 国民としては、「資源に乏しい日本ゆえ、太陽光、風力、地熱などを利用した再生可能エネルギーが普及するのは心強い」と、実質賃金が増えないなかでもぐっと我慢して支払っているのだが――その背後に「中国企業」の影がちらつくとなれば話は別だ。 【関連記事：「マイナ保険証大失敗の責任も早く取れ！」河野太郎デジタル相、裏金議員
![「国民をなめてるとしか思えない」再エネで4月から年1万円負担増…中国企業の “影響” 発覚で河野太郎氏に集まる憤激 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7e14cf015f98c90a3208774f656e5babcebe82c3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F03%2F26161905%2Fkouno_1_1_thumb.jpg)
電気料金の明細に「再エネ賦課金」という見慣れない項目があるのをご存じだろうか。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「電気代は基本料金のほか、『再エネ賦課金』が徴収されている。平均的な家庭では月1300円程度だが、これは2030年まで上がり続けることが決まっており、家計の圧迫は避けられない」という――。 省エネをしても電気代が安くならないワケ 夏真っ盛りのこのシーズン。連日のように30度以上の真夏日が続き、寝苦しいと感じる夜も増えた。そこで欠かせないのがエアコンの冷房だが、後日、電気代の請求額に驚き、もう少し省エネしておけばよかったと後悔することも多いだろう。 どうせ電気代を支払うなら安く済ませたいが、実際は省エネだけではなかなか難しい。原因の一つは、電気料金に上乗せされた“ある料金”の存在が挙げられる。 それが再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）だ。 私たちが支払っ
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東京電力ホールディングス（HD）は2024年4月以降に太陽光や風力発電の稼働を一時止める「出力制御」を実施する調整に入った。需給バランスが崩れ大規模停電が発生するのを防ぐためで、実施すれば東電で初めて。全国で頻発する出力制限が首都圏に広がれば、国の再生可能エネルギーの普及計画にも支障が出かねない。送電網や蓄電池の整備が急務だ。電気は地域内の需給が一致しないと停電するリスクがある。国は発電量が需
米Tesla（テスラ）は2023年3月1日、投資家向け事業説明会「Tesla Investor Day 2023」を開催し、リアルタイムで世界に中継した。そこで、同社CEOのElon Musk氏は、再生可能エネルギーが非電力部門を含むエネルギーの大半を供給する「持続可能エネルギー経済（Sustainable Energy Economy）」を2050年までに実現する可能性が見えてきたと強調し、その実現のための目標となる「マスタープラン」を発表した（図1）。
石炭火力発電所から出る煙（2017年2月21日撮影、資料写真）。(c) Johannes EISELE / AFP 【6月12日 AFP】世界の炭素排出量は2018年に2.0％増加し、2010～11年以降で最高の増加率となったことが、英石油大手BPが11日に発表した調査で明らかになった。この傾向についてBPは「持続不可能だ」と指摘している。 【特集】地球温暖化 BPのボブ・ダドリー（Bob Dudley）最高経営責任者（CEO）は「エネルギー需要と炭素排出量が何年も最速ペースで増加しており、気候変動対策を求める社会的需要と実際の（技術）進歩の速さとのずれがますます拡大している」と指摘している。さらに「世界は持続不可能な道を歩んでいる」と述べた。 エネルギー業界の基準とされている報告書「BP世界エネルギー統計（BP Statistical Review of World Energy）」には
「Made in Japan」。戦後の日本を先進工業国へと引き上げ、ハイクオリティーを象徴するこの言葉が、逆に、日本の製造業の足かせとなる日が来るかもしれない──。そんな危機的なパラダイムシフトが、世界で既に始まっている。各国で進む二酸化炭素（CO2）排出規制の強化だ。 この脱炭素の波頭が持つ破壊力の大きさを肌身に感じ、日本で最も焦燥感を募らせているのは恐らく、トヨタ自動車の豊田章男社長だろう。 「このままでは、最大で100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われることになりかねない」──。東日本大震災から10年を迎えた3月11日、豊田氏は日本自動車工業会（自工会）会長として記者会見に臨み、そんな衝撃的な試算結果を公表した。 脱炭素に乗り遅れた10年 欧州や中国では、製品のライフサイクル全体で生じるCO2排出量をベースにした「ライフサイクルアセスメント（LCA）」規制の検討が着々と進んで
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 2022年3月期決算会見を行う東京電力ホールディングスの小林喜光会長（右）と小早川智明社長。保有するユーラスエナジーホールディングスの株式売却を決めた Photo by Ryo Horiuchi 東京電力ホールディングス（HD）は、持分法適用関連会社で国内最大級の再生可能エネルギー専業会社、ユーラスエナジーホールディングスの株式を豊田通商へ1850億円で譲渡すると発表した。東電HDは豊通側からの猛アプローチを拒み続けていたのに、なぜ今売却に踏み切ったのか。その裏事情に迫った。（ダイヤモンド編集部 堀内 亮） 東電HDが持ち分40％を譲渡し 豊田通商の100％子会社に ユーラスエナジーホールディングスは1986年、総合商社トーメン（現豊
原発事故処理に再エネ財源案 - Yahoo!ニュース
政府は、再生可能エネルギーの普及などに使い道が限られているお金を、東京電力福島第一原発事故の処理費用にも使えるようにする。処理費用が想定よりさらに膨らむ恐れがあり、財源が逼迫（ひっぱく）することに備えるという。使ったお金は将来、返すとしているが、一時的でも原発政策の失敗を別の目的で集めたお金で穴埋めすることになる。原発のお金を今の仕組みでは賄えなくなってきている。 続きを読む
Z世代の環境活動家、中村涼夏さんと日本最大級の陸上風力発電所を運営する再生可能エネルギー事業会社「グリーンパワーインベストメント」の力石晴子さんが語り合いました。
東電、再エネ事業分社化の裏に筆頭株主「お上」の意向
夏の風物詩よろしく、東京電力ホールディングス（HD）が“花火”を打ち上げた。 東電HDは、2020年4月に再生可能エネルギー発電事業を分社化する方針を明らかにした。かねて小早川智明社長は「再エネの主力電源化を推し進め、再エネ事業で2030年度までに1000億円の利益創出を目指す」として、国内外で総規模600万～700万キロワットの再エネを開発する意向を打ち出していた。 分社化はこれを実現するためのものとして、同社は「迅速な意思決定のための責任と権限の明確化」などと狙いを説明している。 もっとも、東電HDが再エネに注力すべく分社化を決めた背景には“お上”の意向が働いているとの見方が、業界関係者の間では根強い。再エネの主力電源化は、政府の第5次エネルギー基本計画に沿ったものである。 なぜ“お上”に忠実に従うかといえば、国が筆頭株主であるからだ。 東電HDは、2011年3月の東日本大震災による福
【太陽光と地熱の限界】原発はやはり必要か「各家庭の負担月1035円」再エネ促進賦課金のデタラメ（週刊現代） @gendai_biz
取材の結果見えてきたのは、太陽光や地熱の「限界」だった―。「脱原発のための再エネ」という政策は、もはや成り立たない。日本人は現実を直視し、「原発」について議論するべき時に来ている。 １万円超を電気代に上乗せ 毎月送られてくる電気料金の領収書―細かな数字が並んだ「内訳欄」を確認したことはあるだろうか。「基本料金」「燃料費調整」などと書かれた並びに、「再エネ促進賦課金」という項目がある。 これは風力や太陽光、地熱といった再生可能エネルギー（再エネ）の導入促進のために、すべての電気契約者から徴収されている負担金だ。経済産業省が毎年決定する「賦課金単価表」で試算すると、'22年度は平均的な家庭で月額1035円、年間1万2420円が再エネ促進のために電気料金に上乗せされていることがわかる（1ヵ月の電気使用量300kWh）。 ほとんど意識しないうちに、われわれは再エネの負担を背負わされているのだ。環境
全ての県立高校で使う電力を再生可能エネルギーにしてほしい。そんな願いを実現させるため、神奈川県内の女子高生がネット上で署名活動をしている。二酸化炭素（ＣＯ２）削減につなげ、地球温暖化から未来を救うためだ。（米田怜央）
電力を需給に合わせて調整する「揚水発電所」が北海道で脚光を浴びている。北海道電力の京極揚水発電所（京極町）では、2019年度の揚水運転時間が3年で2倍に伸びた。発電量が安定しない再生可能エネルギーがさらに普及するのに不可欠な重要インフラの内部を取材した。名水で知られる京極町の中心部から車で山道を30分。山中には札幌ドーム3個分の水が入る広大な人工池が広がっていた。記者が訪れた際の水かさは全体の
9月24日は巣鴨とげぬき地蔵大祭、みんなでつくろう再エネの日、みどりの窓口記念日、清掃の日、畳の日、歯科技工士記念日、海藻サラダの日、南洲忌等の日＆話題 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おこしやす♪～ 9月24日は何の日? その時そして今日何してた? 2023年(令和5年) 9月24日は巣鴨とげぬき地蔵大祭、みんなでつくろう再エネの日、みどりの窓口記念日、清掃の日、畳の日、歯科技工士記念日、海藻サラダの日、南洲忌等の日です。 ■巣鴨とげぬき地蔵大祭【東京都豊島区巣鴨、高岩寺】 大祭は「大般若と地蔵尊の両方に現世利益を願う大祈祷法要」です。午前午後の２回、30名ほどの僧侶が、髙岩寺本堂で、約40分間の法要を修行します。 www.youtube.com 大般若波羅蜜多経(だいはんにゃはらみったきょう)六百巻を転読(転翻てんぽん)し、仏説延命地蔵菩薩経(ぶっせつえんめいじぞうぼさつきょう)を歩きながら唱え、大間を５周します。法要後は地蔵尊に焼香し、申し込んだ祈祷札を授かります。 令和５年９月２４日(日) 概ね 30分前より上殿を受け付けます 午前の部 １０時半説教 １１時15分
青木美希 『地図から消される街』（講談社）８刷／『いないことにされる私たち』重版決定 on Twitter: "「安全確保を確固たるものとしたうえで、2030年までに新型原子炉の建設に着手すべき」 原発事故での避難者は７万人。 政府は原発の絶対的な安全を保証していません。 その膨大な予算で再エネ技術を開発しては。 原発に固執するのは、誰のた… https://t.co/ggYfBHrcjs"
「安全確保を確固たるものとしたうえで、2030年までに新型原子炉の建設に着手すべき」 原発事故での避難者は７万人。 政府は原発の絶対的な安全を保証していません。 その膨大な予算で再エネ技術を開発しては。 原発に固執するのは、誰のた… https://t.co/ggYfBHrcjs
化石燃料高騰の影響を受けないはずの再生可能エネルギーが、値上がりしている。制度上、小売り電気事業者が電気を仕入れる際の価格が、「市場価格」に連動するためだ。この問題に、再エネ１００％の電気供給を目指す小売り電気事業者「グリーンピープルズパワー（ＧＰＰ）」（東京都新宿区）が「非ＦＩＴ再エネ」を活用して切り抜ける策を提案している。そのモデル事業の一角となる太陽光発電所が、千葉県市原市の山間部に完成した。（山本哲正） 大多喜町から市原市へと流れ、東京湾に注ぐ養老川の上流部。高滝湖の近くにある高台に、ＧＰＰの関連会社「イージーパワー」が建設した「高滝太陽光発電所」（同市高滝）が見える。小規模分散型で発電容量は四九・五キロワット。工事は終了しており、四月中には稼働する予定だ。 太陽光や風力などの再エネによる発電を資源エネルギー庁に申請して認定されると、一定期間、一定価格での買い取りが保証される「固定
5月の家庭向け電気料金は、大手電力10社全てで4月に比べ値上がりする見通しであることが21日、分かった。再生可能エネルギーの普及に向け、料金に上乗せされる賦課金が上がることが影響する。 原発再稼働費を消費者が負担 電気料金で新電力と契約でも 再エネで発電した電気は電力会社が一定価格で買い取っており、この費用を賄うため消費者が賦課金を負担している。経済産業省は19日、24年度の賦課金単価を1キロワット時当たり3.49円と23年度から2.09円引き上げると発表した。 値上げり幅は中部の574円が最大。東京559円、関西543円、東北537円、九州520円、四国511円、中国509円、沖縄499円、北陸457円、北海道441円と続く。
世界的な脱炭素時代の到来が、街づくりのあり方に変化をもたらしている。政府は農村や離島、都市など100以上の先行地域を選び補助金を出すなどして、脱炭素の街「ゼロカーボンシティ」の実現を後押しする。大阪府吹田市ではパナソニックや関西電力など民間企業が主導して、脱炭素タウンの開発に着手した。再生可能エネルギーによる電力供給を核に、幅広い世代が同居する街づくりを目指している。国内初、実質再エネ100%タウン
2021/03/09 (更新日: 2023/07/23) 「ESG投資」「SDGs」で世界から見放される日本？【EVがハイブリッド？・再エネが原発？】お金 ビジネス 趣味 車 こんばんは、@kojisaitojpです。昨日は「ハイブリッド車」という中途半端な存在が中国から締め出されるという話をしましたが、こちらも世界からヒンシュクを買う話かもしれません。 まさか脱炭素を口実に原発稼働するつもりだったとはな https://t.co/YBip5575a1 — saito koji@次の海外旅行の前にEV購入？ (@kojisaitojp) March 8, 2021 世界の流れが「EV化」している中で「電動車」なるガラパゴスな定義を作ってハイブリッド車を温存（日本だけは2035年以降もハイブリッド車OK）、世界の流れが「再生可能エネルギー」に向かっている中で原発再稼働と何がなんでも世界の流れ
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