東京新聞:＜原発のない国へ＞２０３０年、再エネ５０％提言 ソニー、イオン、アップルなど２０社:経済(TOKYO Web)
事業で使う電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的な企業連合「ＲＥ１００」の国内メンバーと米アップルの計二十社が十七日、二〇三〇年の日本の再エネ比率を、政府目標の「２２～２４％」から「５０％」に引き上げるべきだと提言した。 ＲＥ１００は、英非政府組織（ＮＧＯ）「Ｔｈｅ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｇｒｏｕｐ」などが運営し、米グーグルやスターバックスなど百七十九社が参加。提言には、国内企業で加盟するソニーやイオンなど十九社に、世界の自社施設で使う電力を昨年すべて再エネにした米アップルを合わせた二十社が名を連ねた。 提言は、世界中で異常気象が頻発していることを挙げ「早期の脱炭素化への行動が必要だ」と強調。気候変動に対応するため、温室効果ガスを排出しない再エネの比率を高める必要があるとし、「国が明確かつ意欲的な方向性を示すことが、迅速かつ大規模な再エネ普及の前提になる」と訴えた。 この日、東京
原発再稼働へ 再エネはやっぱり主役にはなれない
岸田文雄首相は７月14日夕刻に開いた記者会見で、「原発を冬に備えて最大９基稼働する」と発表した。発表当初は新規に９基の再稼働に踏み切るのか、検討を重ねてばかりでひとつも実行しないと揶揄されてきた岸田首相が遂に覚醒したか、と大いに期待されたが、その後ほどなくして、現在運転中の５基を含め、今後2022年中に既に再稼働が決まっている4基が予定通り稼働されるということを指しているということが分かった。 福島第一・第二原発を廃炉対象にしたいま、東京電力管内の原発は柏崎刈羽原発のみ。今回再稼働対象に含まれておらず、需給逼迫解消への道筋は立たない（Sugarless Shogun/gettyimages） 要するに、既に決まっている再稼働を予定通り進めますと表明しただけに過ぎず、拍子抜けと言わざるを得ない。またこれから再稼働される４基のうち３基が関西電力、１基が九州電力であり、冬の停電懸念が高まっている
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二酸化炭素の排出が全体の4割弱を占め、最も多いのが電力業界。グリーン成長戦略では、2050年に国内の発電電力量の50～60％を再生可能エネルギーで賄う計画で、いわば「主力電源化」を目指す。今後、再エネ拡大のけん引役となるのが洋上風力発電だ。北海道や東北、九州の海を中心に4500基の洋上風力が立つ日がやってくる。 安定供給のためには97％以下であることが最低限必要とされる。つまり、今回の事態は使用率が危険域に突入し、余裕がほとんどなくなっていた。供給が需要を満たせなくなれば、2018年秋に北海道で起きたような大規模停電が起きかねない。肝を冷やした電力会社側は水面下で節電要請の呼びかけを求めたが国は応じなかった。エリア単位で電力需給を見る電力各社に対し「エリアを越えて互いに融通し合えば乗り切れる」というのが国の言い分だった。 「もし港が封鎖されていれば……」 薄氷を踏む思いの電力供給 電力需給
太陽光などの再生可能エネルギーの発電を一時的に止める「出力制御」が九州で急増している。2023年度の制御電力量は前年度比2・9倍の12億9000万キロワット時だった。平均的な家庭30万世帯の1年分の使用量に匹敵する電気が無駄になった計算だ。再生エネを有効に使おうと、昼間の電気代割引きや蓄電池の整備などが進むが規模は小さく、24年度も10億キロワット時の出力制御が見込まれている。 太陽光発電に適した土地が多い九州はメガソーラーなどの建設が進み、全国の太陽光発電の約2割を占めている。一方で再生エネの発電量は天候に左右される。送配電設備の故障を防ぐため、電力は需要量に合わせて供給する必要がある。晴れて発電量が増える日は、送配電会社が太陽光や風力の発電事業者に供給を止めるよう指示する。これが出力制御だ。 出力制御は他地域への送電や火力発電の出力抑制、蓄電池への充電などの対策を講じても電気が余りそう
再エネFITは民主党政権の生んだ詐欺と腐敗の温床 三浦瑠麗氏の疑惑から政治介入の追及が始まる | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 国際政治学者の三浦瑠麗氏の夫（三浦清志氏）が経営する再エネファンド「トライベイキャピタル」が、詐欺の容疑で東京地検特捜部の家宅捜索を受けた。マスコミはこの事件をほとんど報じなかったが、ネット上では大きな話題となり、ツイッターのトレンドのトップを1週間にわたって独占した。 民主党政権のつくった再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）は、巨額の利益を再エネ業者に保証する制度だが、制度設計がずさんだったため、多くのあやしげな業者が参入し、政治家を巻き込んだ詐欺の温床になっている。今回の事件は、その氷山の一角に過ぎない。 民主党政権が「火事場泥棒」でつくった再エネFIT 再エネFITの閣議決定が行われたのは、2011年3月11日の午前だったが、その日の午後に起こった東日本大震災で脚光を浴びた。支持率の落ちた菅直人内閣が福島第一原発事故を政治
政府は2021年10月に示した第6次エネルギー基本計画で、電源構成における再生可能エネルギーの比率を示した。19年度の18％から、30年度は36～38％への引き上げを目指す。（出所：資源エネルギー庁） 国の電源構成は、脱炭素を目指す製造業にとって、少なからず影響がある。工場の稼働に必要な電力の再エネ比率によって、製品の製造時のCO2排出量が変わってくるからだ。影響は多方面に及ぶ。バッテリーに充電した電力で走る電気自動車（EV）であれば、その国の電源構成で、走行時のCO2排出量が左右される。 日本の再エネの主流である太陽光発電の導入コストは着実に安くなっている。FIT（固定価格買取）制度に支えられ、国内の導入量は増加の一途だ。政府の試算によると、20年度における国内の事業用太陽光の発電コストは12.9円/kWhと、石炭火力（12.5円/kWh）やLNG火力（10.7円/kWh）、原子力（11
東京電力 解体 東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故から10年が過ぎ、東京電力ホールディングス（HD）は正念場を迎えている。経営再建の柱にしていた柏崎刈羽原発の再稼働は、自らの不祥事によってはるかかなたに遠のいた。業績不振が続く小売り事業は、復活の兆しが見えない。そんな中、東電HD会長に経済同友会代表幹事や三菱ケミカルホールディングス会長などを歴任した大物経営者の小林喜光氏が就任した。小林氏は三菱ケミカルで実践した経営スタイルを東電にも持ち込み、構造改革を断行する運びだ。その先にあるのは、東電の「解体」である。 バックナンバー一覧 東京電力ホールディングス（HD）の子会社で、再生可能エネルギー事業を担う東京電力リニューアブルパワー（RP）を一部売却する構想が、ダイヤモンド編集部の取材で判明した。脱炭素ブームで注目が集まる再エネを担う東電RPは、東電グループの虎の子事業である。特集『
再生可能エネルギーの資源量に恵まれ、土地も広大な北海道。脱炭素の機運が高まるなか、道都・札幌市に隣接する石狩市は豊富な再生エネ電源を売りに、グリーントランスフォーメーション（GX=緑転）が必要な企業を呼び込む。企業団地の開発現場や需要家のデータセンターをたずね、課題を探った。札幌市中心部から車で30分強。市街地を抜けて港湾地帯に入ると、複数の風車が勢いよく回転しているのが目に入った。港湾部では
環境省は温暖化防止に役立っていない…日本が｢環境後進国｣に落ちぶれてしまった根本原因 再エネの主導権を失い､補助金目当ての"悪徳業者"が乱立
約20年前までは太陽光で世界をリード 日本が「環境後進国」「温暖化対策周回遅れ」になってしまった原因の一つに、太陽光をはじめとする再エネを軽視してしまったことがある。これもいま思うと本当に情けないが、2000年代前半までは日本が世界の太陽光発電をリードしていた。 1974年、「オイルショック」の教訓から、石油に代わるエネルギー源を確保しようと、「サンシャイン計画」がつくられた。通商産業省（現経済産業省）主導で巨額の財政援助を技術開発に投じる大型プロジェクトである。 対象となったのは、「太陽光発電」「太陽熱の利用」「風力発電」「潮汐や温度差などの海洋エネルギーの利用」「地熱発電」など、今日、再エネと呼ばれるもののほぼすべてがそこにあった。 しかし、サンシャイン計画は、その後、一時頓挫とんざした。石油価格が落ち着き、新しいエネルギー源への関心が薄れたからだ。それに輪をかけたのが、原子力への期待
国内最大の発電事業者ＪＥＲＡ（ジェラ）は15日、2035年度までに2000万キロワットの再生可能エネルギーを開発するとの目標を発表した。開発中のものを含めた現行の再エネ容量からは約６倍となる。開発には莫大な資金が必要になると見込まれる中、新規株式公開（ＩＰＯ）も視野に入れている。 東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力が折半出資するＪＥＲＡは従来、25年度までに500万キロワットの再エネ開発を掲げ、最終投資決定したものを含めた累計は約340万キロワットだった。発表によると、今後は「質の高い案件への規律ある投資判断を前提に」再エネ開発を加速していく。 温室効果ガス削減に向けた各国政府の政策支援などにより再生可能エネルギーの導入量は拡大が続いており、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、世界の再エネ容量は28年までに73億キロワットと、22年比でほぼ倍増する見通し。ＪＥＲＡも成長の柱の１つ
「電力需給の逼迫（ひっぱく）」が叫ばれるなか、自民、公明、維新、国民民主の各党は、ここぞとばかりに原発再稼働を求めています。原発頼みで再生可能エネルギーと省エネルギーの推進を怠り、電力不足を招いた自公政権の責任は重大です。 岸田文雄首相は会見で、原発再稼働の審査を迅速化し「最大限原子力を活用していく」と発言（６月２８日）。日本維新の会の馬場伸幸共同代表は広島市内での街頭演説で「節電などでこの夏を乗り切れるはずがない」「１２基の原発を今すぐ動かすべきだ」とまで述べています。（同３０日） 今なお甚大な被害をもたらしている東京電力福島第１原発の事故がなかったかのような無責任さです。 東電管内では６月末の４日間、「電力需給逼迫注意報」が出され、節電が呼びかけられました。 再エネ後回し 根本的な背景には、原発と石炭火力を「主力電源」と位置付け、再エネを後回しにしてきた問題があります。 ２０２０年の日
【読売新聞】 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は９日、オンラインで記者会見し、「カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）は雇用問題であることを忘れてはいけない」と述べた。経済や雇用への影響を考慮したエネ
実物大ガンダムが再エネ100％で“動く”、みんな電力が「ハマウィング」から電力供給：電力供給サービス みんな電力が「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」に、横浜市風力発電所で発電する電力を供給。「動くガンダム」などが話題の同施設の電力を、100％再生可能エネルギー由来に切り替える。 みんな電力は2021年9月15日、バンダイナムコグループのEvolving Gが運営する「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」（横浜市）への電力の供給契約を結んだと発表した。横浜市風力発電所（通称：ハマウィング）などを活用し、施設の運営電力を100％再生可能エネルギー由来に切り替えるという。既に同年5月から供給を開始している。 「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」は2020年に横浜市の山下ふ頭にオープンしたアミューズメント施設。「機動戦士ガンダム40周年プロジェクト」の一環
約100世帯の電力を賄える太陽光発電設備が、鹿児島市の郊外にある。東京電力福島第一原発で長年働いていた遠藤浩幸さんが避難先のこの地で手掛け、2016年秋に完成した。ところが、本格的な完成の前に他界。「原発の代替に」として全国に広がった太陽光発電も、各地の原発再稼働に伴って「出力制御」に向かおうとしている。この太陽光発電設備も来年以降、対象になるという。浩幸さんも夢見た「原発から再エネへ」の道は、五里霧中のままだ。（文・写真：青木美希／Yahoo!ニュース 特集編集部） 東日本大震災のとき、浩幸さんは45歳だった。家族は、妻の緒美（ちよみ）さん（39）と中学生だった長男と長女、1歳3カ月の次男。浩幸さんは消防団員として住民らの避難を手伝った後、家族と一緒に体育館へ避難した。そこで、3号機の爆発を福島中央テレビの中継映像で見た。
送配電会社の東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は今夏から、再生可能エネルギーで作った電気の余剰分を、暗号資産（仮想通貨）などの運用を支援する装置で活用する事業を始める。 東京電力ホールディングスの本社ビル（東京都千代田区） 太陽光などの再生エネを巡っては、送配電網の容量不足から再生エネの電源を接続できないケースなどが散発している。新事業は、こうした事態が起きる可能性が高い地域で行う。東電ＰＧ管内では、大規模な太陽光発電所が多い北関東などが想定されている。事業は、東電ＰＧの完全子会社「アジャイルエナジーＸ」が展開する。 具体的には、太陽光発電所の近くなどに設置したコンテナ内に、コンピューターやサーバーといった暗号資産の運用を支援する装置を配置する。アジャイルエナジーＸは、この装置で取引データを検証してブロックチェーン（分散型台帳）に記録する作業などを行い、暗号資産の取引所運営者から報酬を受ける計
温暖化ガスの排出を2050年に国内で実質ゼロにする「カーボンニュートラル」への動きが中部でも一気に進んでいる。ものづくりでは二酸化炭素（CO2）を発生させずに起こした電気を顧客から求められ、各地で再生可能エネルギーの供給を増やす動きが急ピッチだ。1回目の連載は中部の大手エネルギー会社の現場を伝える。岐阜県側からJR中央本線で長野県に入ってすぐの南木曽駅から車で約50分。緑深い長野県阿智村の山道
河野太郎大臣が語る「改革」の全貌、再エネ・原発から霞が関の働き方まで
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨年9月の就任以降、約1万5000種類の行政手続きにおける「はんこ廃止」や、官僚の働き方改革を矢継ぎ早に表明した河野太郎・行政改革担当大臣。デジタル化と再生可能エネルギー分野で立ち遅れた日本の課題にどのように挑むのか、話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部 岡田 悟） はんこ、こより…、付加価値ないルールは廃止 不便さの向こうに国民というユーザーがいる ――行政手続きに必要な1万5000種類の認め印のほとんどを廃止すると昨年11月に表明しました。9月の大臣就任以降、速やかな決定でしたね。 認め印廃止については、省庁からの抵抗はありませんでした。「三文判」とも言われるように、通常のはんこは誰でもどこでも買える。本人であることの何の
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再エネ、あと2年で世界最大の電源に ウクライナ危機で各国が本腰：朝日新聞デジタル
「4500基の洋上風力」が並ぶ日、再エネの理想と現実
電気が無駄に…? 九州で再エネ捨てる「出力制御」急増、なぜ | 毎日新聞
火力と原子力が残るワケ 日本の再エネ、狭い国土と安定供給に難
東京電力が虎の子「再エネ事業」を一部売却へ、仰天構想が判明【スクープ完全版】
北海道の「再エネ100%団地」 京セラがデータセンター カーボンゼロ 現場を歩く GX編㊦ - 日本経済新聞
ＪＥＲＡが再エネ規模６倍目標、「兆円」規模の投資－ＩＰＯも視野
原発頼みをやめて再エネ・省エネ推進を/電力不足招いた自公政権の責任重大
豊田自工会会長、５５０万人の雇用維持に危機感…再エネ普及遅れで「クルマ輸出できなくなる」
河野太郎大臣が出席する、内閣府再エネT/Fの資料に中国国営企業の電子透かしが入っていたことが判明し物議
実物大ガンダムが再エネ100％で“動く”、みんな電力が「ハマウィング」から電力供給
元原発作業員の残した太陽光発電、妻が守る 「原発より再エネを」の道は実るか - Yahoo!ニュース
再エネで作った余剰分電気、暗号資産運用を支援する装置に活用…東電ＰＧ
電気の「質」水力で訴求 中部電、再エネ8割増へ 点描・カーボンニュートラル 中部の最前線（上） - 日本経済新聞