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2019年09月24日19:18 カテゴリエネルギー 子供を使って再エネ投資でもうける環境NGO 国連温暖化サミットで、小泉環境相の「セクシー」発言と並んで話題になったのが、スウェーデンの16歳の女の子、グレタ・トゥーンベリの演説だ。その動画を見るとわかるが、彼女の表情は大げさで芝居がかっているが、原稿を読んでいるだけで、記者会見にも応じない。その内容はこんな感じだ。人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そんなことが言えますね。ありふれた活動家の演説で、16歳でなければ、だれも相手にしないだろう。彼女がよく引用するIPCCの報告書も、実は読んでいない。IPCCは人類が「大量絶滅」するなどとは書いていない。IPCCが予想しているのは
N○B(のぶ)☢発電男 on Twitter: "かつて総括原価時代には予備率は８%を確保するように運用されていた。 それが自由化と再エネ大量導入により電力逼迫である。 電気代は安くならないばかりか上がりっぱなし。 足りないから電圧を下げたり非常用発電機を系統につないだり 誰がこんなボロボロにしたんだよ。"
かつて総括原価時代には予備率は８%を確保するように運用されていた。 それが自由化と再エネ大量導入により電力逼迫である。 電気代は安くならないばかりか上がりっぱなし。 足りないから電圧を下げたり非常用発電機を系統につないだり 誰がこんなボロボロにしたんだよ。
電気代がH29年度さらに高くなる！電気料金の上がる理由って？再エネ賦課金ってなに？をまとめてみた！！ - づれづれぶろぐ
2017 - 03 - 23 電気代がH29年度さらに高くなる！電気料金の上がる理由って？再エネ賦課金ってなに？をまとめてみた！！ ニュース たわしです！ 突然ですが、皆さん、電気使いますよね？ 、、、んまぁ当然ですよね。 現代人で電気を必要としない人はいないと思います。 そんな社会的インフラですから、電気代の値上げは万人に関係することです。 ところが、なぜ値上げになるのかはあまり知られていないことだと思います。 今回はそこについてまとめてみたいと思います。 電気料金が上がる二つの理由 再エネ賦課金が上がる理由 参考）再エネ賦課金単価の推移 実際の再エネ賦課金の負担感 燃料費調整額が上がる理由 まとめ さいごに 電気料金が上がる二つの理由 そもそもなぜ来年度から電気料金が上がるのか。 それには主に次の二つの要因が挙げられます。 再エネ賦課金が上がること。 燃料費調整額が上がること。 と、言
ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は6月2日、政府が公表した長期エネルギー需給見通し（案）に対し、「政府の数値は現在の市場動向に合っていない」とし、2030年の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を26.1％（政府案は22～24％）、そのうち太陽光の電源構成全体に占める比率は12％（政府案は7％）、原子力の同比率は9％（政府案は20～22％）との独自の予測値を公表した。 同社のアナリストによれば、「2013 年を基準とした2030年時点のCO2排出削減量を 26%としたことは現実的だが、そこに至るまでのアプローチと結果については、大きな矛盾がある」と述べている。 原子力について、政府案の原発比率20～22%（213～234TWh）を実現するには、少なくとも38GWの発電容量が必要とするが、同社の分析では、「最も楽観的なシナリオでさえ、2030 年に運転可能な発電
「ライフサイクルでは電気自動車（EV）は二酸化炭素（CO2）排出が多い」は本当か。EVは走行時は温暖化の原因となるCO2を排出しないが、生産から廃棄までの車の一生で見た場合、ガソリン車やハイブリッド車（HV）よりCO2排出が多いとの議論は根強い。最新の国際機関の試算では否定されているものの、EVの間接的なCO2排出は企業や政府が対処しなければならない課題の1つだ。「すでに今日でもEVのライフサ
【この記事のポイント】・エネルギーの安定供給と脱炭素の両立へ、日経新聞が緊急提言をまとめた・原発活用の体制を国主導で再構築し、再生エネは2050年で7割を目指す・「移行期」の安定供給と資金確保に万全を期し、総力戦で臨む必要がある日本経済新聞社はエネルギーの安定供給と脱炭素の両立へ国が前面に立ち、あらゆる手段を動員する総力戦で臨むべきだとする緊急提言をまとめた。2050年の電源構成に占める再生可能
再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。一方でこれらの正当な批判とは悪い意味で一線を画した、誤った“批判”も急増しているようだ。
三浦瑠麗氏の夫の経営する会社が、詐欺の容疑で東京地検特捜部の家宅捜索を受けました。それと関連する話がこの番組にあるので、2018年3月31日の記事を再掲します。 再エネが原発より安いならFITはやめろ けさの「朝まで生テレビ！」は、3・11から7年だったが、議論がまるで進歩していない、というより事故直後に比べてレベルが落ちて、話が堂々めぐりになっている。特に最近「原発ゼロ」業界に参入してきた城南信金の吉原毅氏は、エネルギー問題の基礎知識なしにトンチンカンな話を繰り返して辟易した。 彼が「太陽光エネルギーは4円/kWhぐらいになって原発より安い」というので、私が「それならFIT（固定価格買い取り）で21円/kWhで買い取る必要はない。マーケットで競争すればいいでしょ」と質問すると、目が泳いでしどろもどろになった(1:03～)。三浦瑠麗氏も、私が同じ質問をすると、サウジアラビアがどうとか話をす
再エネ管理システム
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が 平成23年8月26日に成立し、平成24年7月1日より「再生可能エネルギーの 固定価格買取制度」がスタートすることが決まりました。 2012年9月7日 入力支援システム操作マニュアルを更新しました。 ・従来、「変更認定申請」で行うこととしていた発電出力・パネル型式の変更を、「軽微変更届出」で行うこととなりました。詳細は最新版マニュアルの６６ページ以降をご確認ください。 ≪システム不具合改善のお知らせ≫ 本日の２０時までに発生しておりました、システム不具合におきまして、平成２４年９月１３日（木）午前０時００分に復旧致しましたので お知らせいたします。 不具合が発生する方：設備ＩＤの一文字目が「Ｆ」の方 不具合の内容：変更認定申請の際に「自家発電設備等を併設」を選択して申請しようとすると「発電設備区分が正しくありませ
再エネ、自治体の規制条例が増加 普及巡るジレンマに
太陽光発電など再生可能エネルギー事業を巡り、住民の不満を受けて規制条例を定める自治体が目立つ。周辺の土地所有者の同意を義務づけるなど地元の理解を得るよう求める。国も許認可手続きを厳しくする方向だ。将来の主力電源に位置づけられる再エネだが、自治体も国も普及に苦心している。 全国有数の日照時間を誇る山梨県北杜市。2022年11月、同市は太陽光発電の開発を予定していた事業者に、開発を不許可とする通知を出した。原因は、住民説明会で事業に関連する企業の社員が住民を暴行したことにある。市側は「太陽光発電の開発に疑問を抱く市民が増えないか」と懸念する。 再エネの開発を巡って、各地で住民の不満がたまっている。経済産業省資源エネルギー庁には「（敷地を囲う）柵や塀が設置されていない」「事業終了後にパネルが撤去されていない」「住民への説明が足りない」といった苦情などが多く寄せられる。16年10月～22年2月にあ
「今度はなんて言い訳する」太陽光発電がハッキングされて不正送金…再エネ年1万円負担増であふれる河野太郎氏への憤慨 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「今度はなんて言い訳する」太陽光発電がハッキングされて不正送金…再エネ年1万円負担増であふれる河野太郎氏への憤慨 社会・政治 投稿日：2024.05.02 16:30FLASH編集部 5月1日、太陽光発電施設の監視機器約800台がサイバー攻撃を受け、一部がネットバンキングによる不正送金に悪用されていたことがわかった。同日、共同通信が報じた。中国のハッカー集団が関与した可能性があるという。 報道によると、電子機器メーカー・コンテック（大阪市）が製造した監視機器が悪用された。ハッカーは外部からの操作を可能にするプログラム「バックドア」を仕掛け、ネットバンクに不正接続。金融機関の口座からハッカー側の口座に送金して金銭を窃取した。 【関連記事：小泉進次郎氏・河野太郎氏で「スーパースター内閣」を…竹中平蔵氏のプランに広がる拒否感「本当に勘弁して」】 ハッカーは身元を隠すため、乗っ取った監視機器を悪用
![「今度はなんて言い訳する」太陽光発電がハッキングされて不正送金…再エネ年1万円負担増であふれる河野太郎氏への憤慨 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/71dd0f2efe8dc0add310717fca388d5799dc003e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2F02162010%2Fkouno_toro_1_thumb_aflo.jpg)
日本が世界の最先端 究極の再エネ？! 宇宙太陽光発電の実用化に向け、2022年度から本格実証はじまる | EnergyShift
宇宙空間に巨大な太陽光発電所をつくり、大量の電力を24時間地上に送り届ける。そんな壮大なプロジェクトが「宇宙太陽光発電システム（SSPS：Space Solar Power Systems）」だ。脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入が世界各国で加速する中、地上の天候や昼夜関係なく発電する宇宙太陽光発電は究極の再エネと位置づけられており、日本が世界をリードする。日本政府は2050年までの実用化を目指し、2022年度から宇宙空間で太陽光パネルを展開する実証実験をはじめる。宇宙太陽光発電とはいったいどんなものなのか、その可能性に迫る。 昼夜、天候関係なく発電可能な宇宙太陽光発電とは宇宙太陽光発電とは、赤道上空、高度３万6,000キロメートルの軌道上に発電衛星を浮かべて、太陽の光を集めて発電し、その電力をマイクロ波などの電波に変換して、地上に送るというプロジェクトだ。発電衛星は太陽光パ
再エネ普及目標から見る今後の固定価格買取制度
入会いただくとエネルギー事業に関するコンテンツを閲覧することが可能になります。年会費・登録費は無料で、ご利用にあたって費用はかかりません。
過大な再エネ補助が電力インフラを食いつぶす 固定価格買い取り制度を廃止せよ | JBpress (ジェイビープレス)
民主党政権が「地球にやさしいエネルギー」として導入し、急成長した再生可能エネルギーが、曲がり角に来ている。新規参入の激増で設備過剰になり、それを接続する送電線が足りなくなったのだ。 ところが朝日新聞によると「基幹送電線は利用率2割」だという。もしこれが事実なら、電力会社は送電線を過大に占有して再エネを妨害し、送電線を8割も浪費していることになるが、それは本当だろうか。 電力の「使用率」は100％近い綱渡り 常識的に考えて、高価な送電線が2割しか使われないということはありえない。朝日新聞は「大手電力がいう『空き容量ゼロ』は、運転停止中の原発や老朽火力も含め、既存の発電設備のフル稼働を前提としており、実際に発電して流れた量ははるかに少ない」というが、これは誤りだ。 この記事が根拠にしている安田陽氏（京大特任教授）の計算では、電力10社の「1年間に送電線に流せる電気の最大量に対し、実際に流れた量
再エネ導入可能量に「東電ショック」！ 実潮流で考えれば「再生可能エネルギーはもっと入る」 他の電力会社にも広がるか？ 竹内敬二 元朝日新聞編集委員 エネルギー戦略研究所シニアフェロー 再生可能エネルギー（再エネ）の導入可能量について、東京電力は8月、従来とは異なる送電線の混雑管理法を始めた。新しい方法によると、「送電線が満杯で再エネはもう入らない」と言われていた地域でもかなりの導入が可能であり、莫大な費用での増強が必要とされた送電線工事も不要と分かった。驚くような結果だが、これは、欧州や米国でふつうに行われている「実潮流（実際の電気の流れ）での混雑管理」とほぼ同じであり、欧米のやり方に近づけただけだ。 この混雑管理法は、今日本で行われている方法よりも明らか合理的であるうえ、「無駄な送電線の増強工事」の回避にも通じる。当然、日本全体で採用すべきだが、今後は不透明だ。東電以外の他の電力会社がど
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再エネ制度見直しでも"最大限導入"は貫く
九州、北海道、東北、四国、沖縄の各電力会社管内において再生可能エネルギー（以下、再エネ）発電設備の接続申し込みに対する回答保留が起きた問題で、経済産業省資源エネルギー庁は2014年12月18日、固定価格買い取り制度（FIT）の運用見直し案をまとめた。有識者による新エネルギー小委員会と、その下の系統ワーキンググループによる検討結果を踏まえたもので、関連する省令告示改正案について2015年1月9日を期限にパブリックコメント（意見公募）が実施されている。 見直し案では、太陽光発電の接続申し込みが殺到する上記5社及び北陸電力、中国電力において、申し込みが接続可能量を上回った場合、電力会社は現行ルールの上限30日を超えて無補償の出力制御を行うことを前提に接続することが可能になる。今後の接続に関しては、出力制御の対象を拡げ、家庭用も含む500キロワット未満の太陽光発電、風力発電も対象とし、時間単位の制
2030年､再エネ比率は30％ラインの攻防へ
経済産業省が1月末から有識者委員会で議論している「2030年時点の望ましい電源構成（エネルギーミックス）」。3月10日の第4回会合では再生可能エネルギー（以下、再エネ）がテーマとなり、経産省の事務局が30年における再エネの「導入見込み量」の試算を示した。 経産省の再エネ比率22％は最低線 その試算（発電量ベース）によると、地熱発電が98億キロワット時（既導入量は36億キロワット時）、水力発電が953億キロワット時（同809億キロワット時）、バイオマス発電が286億キロワット時（同177億キロワット時）、太陽光発電が700億キロワット時（220億キロワット時）、風力発電が未公表（同47億キロワット時）となる。 太陽光については各電力会社の現在における接続可能量を基に機械的に試算したもの。また、風力については環境アセスメントの手続き中もしくは環境アセス終了後で運転開始前の案件が91億キロワット
太陽光発電業界を追い詰める「出力制御」ルール 電力会社、再エネ事業者、銀行・・・交錯するプレイヤーの思惑 | JBpress (ジェイビープレス)
2012年の「固定価格買取制度」（FIT：再生可能エネルギーを用いて発電した電力を、電力会社が一定価格で買い取ることを政府が義務付けた制度）の導入以降、太陽光発電所の建設計画が急増したことで電力系統網の負担が増し、現在経済産業省において制度の見直しが急ピッチで進んでいるのは既報の通りである。ここにきてその具体的内容が徐々に示されてきた。 3つの太陽光発電の接続ルール まず太陽光発電の導入状況を簡単な制度説明とともにまとめていきたい。 太陽光発電の導入量に関しては、 ・経済産業省が、事業者の計画を認定した量によって計測する「認定量」 ・事業者が電力会社に接続を申し込んだ量で計測する「全接続申込量」 ・実際に太陽光発電所を電力系統網につないだ量で計測する「接続済量」 という3つの計測法がある。 固定価格買取制度では、原則として電力会社が系統安定化を名目に太陽光発電所に出力制限をかける場合、「年
尾崎 弘之 神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授 1984年東京大学法学部卒業、1990年ニューヨーク大学MBA、2005年早稲田大学アジア太平洋研究科博士後期課程修了、博士（学術）。1984年野村證券入社、ニューヨーク現地法人などに勤務。モルガン・スタンレー証券バイス・プレジデント、ゴールドマン・サックス投信執行役員、複数のベンチャー企業の立ち上げ・経営に携わり、2005年東京工科大学教授、2015年から神戸大学教授。専門はベンチャー経営、オープンイノベーション 。経済産業省、環境省、沖縄県、経済同友会などの委員を務める。 この著者の記事を見る
（社説）再エネ出力抑制 「主力化」に向け対策を：朝日新聞デジタル
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再生可能エネルギーの普及に向け、送電時の電力損失が少ない「直流送電」の導入が広がってきた。日立製作所は世界最大級の洋上風力向け送電システムを受注し、NTTは街中の太陽光パネルや蓄電池を結ぶ直流送電システムの構築を目指す。脱炭素社会の実現に向けたうねりを機に、100年以上も交流が一般的だった送電方式が転換期を迎えている。1月18日、首相官邸。脱炭素化で経済成長をめざす「クリーンエネルギー戦略」に
川崎市と東京電力が共同で建てた浮島太陽光発電所＝川崎市で2019年5月26日13時12分、岩間理紀撮影 東京電力福島第1原発事故は、原発に依存する社会のもろさをあらわにした。再生可能エネルギーへの転換は待ったなしだが、その歩みは順調と言えるのか。電力システムに詳しい安田陽・京都大特任教授に話を聞いた。【聞き手・阿部周一】 FIT制度は失敗だった ――東日本大震災の翌年の2012年7月に再エネの全量固定価格買い取り制度（FIT）が始まり、国内の発電量に占める再エネの割合は11年度の10・4％から19年度は19・2％になりました。再エネの普及状況をどう見ますか？ FITは強力な再エネ推進政策でしたが、それにもかかわらず、発電電力量に占める再エネの比率はこの間、約9ポイントしか増えていません。国際比較すると十分とは言えず、特に、太陽光しか増えなかったという点が非常に大きな問題で、FIT制度は失敗
これは、2010年度の全国発電端電力量を表したものです。 こうして比較して見ると 火力の割合が大きい ことがわかります。 しかし新電力は、他社との差別化の為に「再生可能エネルギーで発電している」と個性を出して特徴を持っている企業も目立ちます。 例えば、ガス会社が他社と提携して発電所を設立し、お互いに所有しあっているなどです。 地球環境を考え再生可能エネルギーでの新電力会社も多くこれからも増える見通しです。 東日本大震災後は、原子力発電以外を希望する方が増えて、地球環境に配慮した新電力を選ぶ傾向が強いようです。 次項では、主な新電力の発電方法別を比較してみました。 注目の新電力別発電方法 オリックスは太陽光、バイオマス、風力がメインの新電力!! https://www.orix.co.jp/ 全国の広い敷地に大規模な太陽光発電所を建設しているオリックスは、太陽光発電のほかにもバイオマ
ついに大手電力が「再エネは怖い」と知った
2017年の夏、大手電力会社の火力発電所はフル稼働しなかった。理由は太陽光発電の急増だ。この事態に直面した大手電力各社は、時代の変化にようやく気づいたという。電力システムの潮流は大きく変わる転換点にある。大手電力にとっても、新電力にとっても、2018年にどう動くかが今後の勝敗を左右しそうだ。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 再生可能エネルギーの占める割合を2050年までに60%に引き上げるなど大胆な目標を掲げて2010年に始まったドイツのエネルギー戦略“Energiewende”（エネルギー改革）。世界各国が自国のエネルギー政策の手本にしようと注目してきたこのドイツの国策が足踏みしている。 ドイツのエネルギー改革は再エネ導入比率のほか温室効果ガスの削減や省エネについて、2020年から2050年まで10年ごとに数値目標を定めるなど、着実な目標達成を目指したものだった。 しかし、多くの資金を投入したにもかかわらず、現時点（2017年末）までの推移では、2020年目標を達成することすら難しい状況にある。 これは温暖化対策がいかに困難であるかを示している。しかし、温暖化
ウクライナでは依然緊迫した状況が続いている。ロシアからウクライナへのガス供給についても不安定な状況に変わりはない。ウクライナに未使用分のガス料金を請求したロシアに不安を覚えた欧州（EU）諸国は、ガス供給遮断に備えウクライナにガスを送り込めるように逆流設備を整えている。 そんな状況の中、4月8日にドイツ政府は再生可能エネルギー政策を見直し、導入スピードを大きく減速することを決めた。太陽光、風力発電などの再エネ導入の目的の一つは、エネルギー自給率向上、即ち、天然ガス、石油の約30％を供給するロシアへの依存度低減にあったが、当面自給率向上を諦め電気料金の上昇を抑える策にドイツ政府は舵を切ったのだ。ロシアより産業に影響を与える電気料金上昇に、より恐怖を感じたということだ。 ドイツ政府に続きEU委員会も、エネルギー・環境政策に関する各国の補助・支援制度のガイドラインを見直し、再エネの固定価格買い取り
（社説）再エネの普及 送電線の「空き」活用を：朝日新聞デジタル
風力や太陽光など、再生可能エネルギーによる発電を普及させていくことは、脱原発と温暖化対策の両立に欠かせない。 ところが、送電線への接続問題が大きな壁としてたちふさがっている。送電線を持つ電力大手が「空きがない」と主張し、再エネ業者が何年もの期間と多額の負担金がかかる送電線増強を嫌って計画を断念する。昨春、東北電力が北東北で「空き容量ゼロ」と発表して以来、そんな例が各地で相次ぐ。 本当に空きはないのか。京都大学の研究グループが青森と秋田、岩手、山形４県の基幹送電線について、全国の送電網利用を監督する公的機関が公表したデータを基に分析すると、実際には２～１８％余りしか使われていないことがわかった。北海道でも同様の結果だった。 電力大手各社は空き容量の計算方法の詳細を明らかにしていないが、基本的には先着順に接続契約している発電設備がすべてフル稼働した状況を前提にしているという。今は止まっている原
2024/05/23 新卒採用 会社説明会のお知らせ（5月・6月） 2024/05/07 PVeye 5月号で当社が紹介されました。 2024/04/30 「はばたく中小企業・小規模事業者300社」を受賞いたしました。 2024/04/22 新卒採用 会社説明会のお知らせ（5月） 2024/04/01 会社休業日のお知らせ 2024/03/21 新卒採用 会社説明会のお知らせ（3月・4月） 2024/03/05 「PV EXPO【春】2024」に出展いたしました。 2024/02/28 ベトナム現地法人を設立いたしました。 2024/02/21 新エネルギー新聞で展示会での当社ブースが紹介されました。 2024/02/15 新卒採用 会社説明会のお知らせ（2月・3月）
エネルギーを語ろう 太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーが大きく増えてきたため、電気を送る送電線に「空き容量がない」などの問題が出てきています。どう対応するべきなのでしょうか。欧米の電力システム改革に詳しい内藤克彦・京都大学特任教授に聞きました。 欧州で「脱・資源争奪戦」の潮流 ――昨年、出版された「欧米の電力システム改革」で、欧米の改革の経緯や送電管理の実態を紹介していますが、著書のサブタイトルに「基本となる哲学」と付けたのはなぜですか？ 「欧米の改革の『真意』を伝えたかったのです。欧州連合（ＥＵ）が再エネに力を入れるのは、エネルギー資源の争奪戦からのパラダイムシフト（大転換）を図るものです。近代の戦争の多くはエネルギー資源が原因でした。他方、英国やノルウェーなどの海域にある北海油田は減衰していきます。ドイツの自国資源は石炭ぐらいしかない。ＥＵ全体でみても、ロシアや中東からの資
東急世田谷線､なぜ割高な｢再エネ100%｣で運行?
地球温暖化防止のため、二酸化炭素（CO2）排出低減に向けた動きが加速する。4月23日、政府は「パリ協定」の目標達成に向け、今世紀後半に日本のCO2排出を実質ゼロとする目標を盛り込んだ戦略をまとめた。 産業界においても、事業の使用電力を100％再生可能エネルギー（以下、再エネ）で賄うことを目指す「RE100」企業の動向が注目されるほか、投資の分野においても、現在の企業業績のみならず、社会貢献や環境対応などを重視する「ESG投資」の手法が注目を集める。 CO2排出低減のキーワードとなるのが水力、地熱、風力、太陽光等の「再エネ」の導入拡大と、「水素社会」の実現だ。この2つに関連する、東急グループが携わる最近のシンボリックな動きを取材した。 再エネのみで電車を運行 3月25日、東急世田谷線は、東北電力から購入する水力・地熱発電所で発電された再エネ100％による電車の運行を開始した。 今回の取り組み
松野博一官房長官は11日の記者会見で「再生可能エネルギーや原子力も含め、エネルギー源の多様化を図る」と語った。ウクライナへ侵攻するロシアからの石炭の輸入を段階的に引き下げる新たな経済制裁を巡り答えた。松野氏は「国民生活や産業活動の基盤となる電力の安定供給に向け、需
「熱光起電力（TPV）セル」を放熱板に取り付けたもの。大きさは1センチ角=（C）Felice Frankel 熱から電気をつくる「TPV発電（熱光起電力発電）」という技術が注目されている。米国の研究チームは今春、TPV発電で効率約40%を達成したと科学誌ネイチャーに発表した。再生可能エネルギーを「熱電池」のように使ったり、廃熱を有効利用したりすることも期待されている。どんな技術なのか。 【写真】【図】TPVのイメージ。太陽光や廃熱などで「エミッタ」と呼ばれる材料を加熱し、そこから出る「ふく射光（ふく射）」を、化合物半導体を使った「光起電力セル」で電気に変える=東北大の清水信准教授提供 新潟大学の櫻井篤准教授によれば、TPVは「サーモ・フォト・ボルタイック」の略語だ。太陽や高温の金属などの熱源からは「ふく射光」という光が出ており、それを光電変換というしくみで電気エネルギーに変える。光電変換に
昨年末の安倍政権の発足で、エネルギー政策の行方に注目が集まっている。自民党は政権公約で、将来にわたって持続可能な「電源構成のベストミックス」を１０年以内に確立するとし、当面の最優先課題として３年間、太陽光や風力など「再生可能エネルギー」の最大限の導入を図ると約束した。再生可能エネルギーはどうあるべきなのか。地熱発電による「再エネ先進国」として知られる世界最北の島国、アイスランドの取り組みは、同様に火山国で地熱が豊富にある「温泉大国」のわが国にも参考になりそうだ。（塚本隆仁）露天温泉の背後に… 世界最大の露天温泉として知られ、欧州各国から温泉好きが集うリゾート施設「ブルーラグーン」。アイスランドの首都レイキャビクから南西へ４０キロ、国際空港にも近いこの施設では、毎時６００万リットルの温水を近くの「スヴァルツェンギ地熱発電所」から供給されている。温水は、発電に使った排熱で暖めた海水だ。 アイス
５月電気料金、大幅値上げ＝再エネ負担増で月２００円前後 大手電力１０社の５月の電気料金が、標準家庭で月１５０～２１０円程度の値上げとなる見通しであることが２２日、分かった。再生可能エネルギーを普及させるために料金に上乗せする「賦課金」が、５月から増額されることが主因。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）価格も上昇しており、消費者の負担が増しそうだ。 ５月の電気料金は１０社がそろって値上げする。全社が料金を引き上げるのは４カ月連続。値上げ幅が最も大きいのは、石油火力発電の比率が高い 沖縄電力 で、２１０円程度高い７１５０円強となる見込み。東京電力も２００円近く値上げし、６６００円程度になるとみられる。（2017/03/22-16:33） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
ホンダは三菱商事と組み、電気自動車（EV）を使った電力インフラ事業に参入する。電力会社の送電網に複数のEVをつなぎ、余った電力をためる蓄電池として活用する。再生可能エネルギーの需給を調整するのが目的だ。EVが分散型電源となり電力の需給バランスを安定化させ、再生エネを効率よく利用する仕組みにつなげる。両社はEVに関連する新事業の創出に向けた協議を始め、2024年にも共同出資会社を設立する調整に入
エネルギー専門家の指摘もブロック、自民党 再エネ議連 秋本まさとし
松尾 豪 Go Matsuo @gomatsuo 国内外電力市場・制度と燃料中・下流(ガス・石炭)の調査を行っています。CIGRE会員、電気学会正員、公益事業学会会員。お問合せはgo.matsuo@eesi.co.jpまで。ツイートは全て情報・思考実験の備忘録で、議論はしません。 note.com/gomatsuo/n/ndf… 秋本まさとし @akimoto_chiba9 日経も触れているように今のシステムは新電力に不利な面が多いのは否めない。菅政権の掲げる2050年カーボンニュートラル実現の支障になりかねない。来週の議連でしっかり議論する。 nikkei.com/article/DGXZQO… 2021-01-16 07:54:27 松尾 豪 Go Matsuo @gomatsuo @akimoto_chiba9 「今のシステムは新電力に不利」と「2050年カーボンニュートラル実現の支
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