週明けの首都圏を大混乱に陥れた、台風15号に対するJR東日本の「計画運休」。様々な悪条件が重なったとはいえ、なぜここまでの「大失敗」となってしまったのでしょうか。米国在住の作家で鉄道事情に詳しい冷泉彰彦さんが、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその原因を分析するとともに、どうすればこのような事態を回避できたのかについて考察しています。 台風15号における計画運休失敗、その原因は？ 結論から申し上げますと、今回9月8日に関東地方に上陸した台風15号に関して行われた、JR東日本の「計画運休」は失敗でした。これだけ多数の駅で入場制限に追い込まれ、その場合に駅の外で長蛇の列が半日近く発生し、台風一過のフェーン現象による猛暑の中、過酷な状況に乗客を放置したというのは失敗以外の何物でもありません。 この問題に関しては、休業や自宅勤務を決断できなかった各事業所、事前に休校を決定できなかった学
＜公衆衛生への国民の意識が高いからか、クラスターの封じ込めに傾注する対策が当たっているからか......＞ 新型コロナウイルスに関しては、まだまだ分からないことが多いわけです。ですから、3月19日に専門家委員会が表明した、日本は感染拡大の加速にはいたっておらず「持ちこたえて」いるが、「オーバーシュート（爆発的な感染拡大）」の危険はあり、依然として厳しい警戒が必要という指摘は、真剣に受け止めないといけないと思います。 【動画】新型コロナウイルスで若者が重症化するケースも 日本の新型コロナ対策に関しては、PCR検査の数が抑制されているという指摘があります。このため今後拡大するかどうかについては、議論があります。ですが、明らかに指摘できるのは、日本の場合は人口当たりの新型コロナの死亡率が非常に低いことです。 中国の場合は湖北省とその他を通算した平均値はほとんど意味がないので除外しますが、その他、
前回、「日本経済をスカスカにした真犯人、日本発『多国籍企業』の罪と罰」で、「2つの日本経済の分裂」に我が国の空洞化の原因を求めた、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。さらに冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、先進国の中で最低にまで沈んだ日本の生産性再浮上を阻む「5つの問題点」の存在を指摘しています。 【関連記事】● 日本経済をスカスカにした真犯人、日本発「多国籍企業」の罪と罰 日本の生産性はスカスカ 日本的空洞化の研究その2 日本生産性本部という団体があります。正直に毎年「労働生産性の国際比較」を公表しており、2018年12月には「日本の時間当たり労働生産性は47.5ドル（4,733円）、OECD加盟36カ国中20位」などというプレスリリースを出しています。今年もそろそろ2019年の分を出すのだと思いますが、とりあえずこの2018年バージョンを見てみると、 2017年
＜日本でもアメリカでも、ネットを介した短いコミュニケーションで関係性を悪化させないための知恵が必要に＞ 日本の若者がLINEなどのメッセージで「句点（。）」を一切使わないということが、話題になっています。句点無しの短い文章を区切りながら繰り出すことで、リアルタイムのコミュニケーションを取るためのようです。それが完全に定着する中で、句点を使うことが「威圧感、怒りの感情」の表現として受け取られるようにもなっているようです。 若い人たちに指摘されて気付いたのですが、実はこれはアメリカでも全く同じです。短いメッセージをどんどん繰り出してリアルタイムの交信をする場合には、ピリオド（フル・ストップとも言います）を使いません。反対に、あえてピリオドで切るとそこには「納得していない」という拒絶や怒りのニュアンスが感じられるといいます。 英語の場合は、少しバリエーションがあり。二人称の you について、い
＜原爆開発をテーマにしたこの作品を、被爆国日本は当事者として評価する権利がある＞ 現在、世界で最も注目されている映画監督の1人、クリストファー・ノーラン監督（『ダークナイト』『インターステラー』）の最新作『オッペンハイマー』がアメリカで公開されました。7月21～23日という、最初の週末の興行収入は8250万ドル（約117億円）と、科学者の伝記映画としては例外的なヒットとなっています。 内容は、アメリカ陸軍による原子爆弾開発計画「マンハッタン・プロジェクト」のリーダーを務めた物理学者ロバート・オッペンハイマーの半生を描くものですが、単に原爆開発のストーリーだけでなく、非常に複雑な構成が取られています。主人公の半生に加えて、後に「赤狩り」の犠牲者として追及を受けた尋問の様子、さらに彼を陥れた黒幕に対する議会の審議という3つの時間軸がモザイクのように散りばめられ、それぞれが緊張感のある対話劇にな
アカデミー賞作品賞を受賞した『オッペンハイマー』のノーラン監督（前列右） Jack Bruber/USA TODAY NETWORK/REUTERS ＜芸術作品に賛否両輪はつきもので、いちいち「炎上」を気にしていたら芸術活動には参加できない＞ 今年のアカデミー賞授賞式が終わりました。日本や東アジアでは、主演女優賞を受賞したエマ・ストーンと、助演男優賞を受賞したロバート・ダウニー・ジュニアが、アジア系俳優を「無視」したように見えることから、ハリウッドやアメリカ社会に「アジア系差別がある」という取り上げ方がされています。 この問題に関しては、偶発的な行き違いであったように見えるストーンはともかく、ダウニー・ジュニアの場合は確かにお行儀が良いとは言えず、批判は免れないと思います。ですが、こうした事件を取り上げて、ハリウッドやアメリカで社会的なアジア系差別があるとか、自分も被害者だとして憤ったり、
＜高齢者施設でのコロナ死亡者数を少なく報告していたことについては、同情すべき点もあるが......＞ 2020年春の新型コロナウイルスの感染爆発では、毎日昼に定例会見を行って情報公開に努めていたニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事のマネジメントは国内外から称賛されていました。私もこの時期は、毎日リアルタイムで会見を見ては新型コロナに対する政策論議における参考にしていたのは事実です。 ところが、そのクオモ知事が政治的な窮地に立たされています。その原因は、州内の高齢者向けの長期入所型福祉施設、つまり老人ホームなどでの新型コロナ死亡者数に関して、過少に発表していたという問題です。 具体的な数字ですが、ニューヨーク・タイムズ紙などによる最新報道では、こうした施設入所者における新型コロナの死亡者数は1万5000を超えているにもかかわらず、1月末の段階では8500しか報告していなかったとされていま
元データ firestorage.jp/download/ceed059c53135a49300e3cc0a4a8994b855259cc バイデンユーザー名 ブクマコメントスター記事タイトル記事URLb:id:aa_R_waiwai さすがに今回は無理じゃないかなあ、という気はする。前ほど接戦という感じがない。 米在住の私が、それでもやっぱり「トランプが勝つ」と思う5つの理由（安部 かすみ） ┃ マネー現代 ┃ 講談社（1/6） b.hatena.ne.jp/entry/s/gendai.ismedia.jp/articles/-/76219 b:id:h5dhn9k 私も[バイデンが勝つ]に賭けとこ。確かにトランプ現象の下地は解消されないままだろう。でも[トランプにやって欲しい政策]はトランプ以外でも出来る。次は[賢いトランプ]が出現すると思う。 取材の感じ、まるで4年前 本当にトラン
＜支持者の暴挙を数時間にわたって放置したトランプには、大統領職務を停止するべきという批判まで出ている＞ 今週６日水曜、米大統領選挙の結果を最終的に上下両院が確認する手続きが進められていた途中で、議会議事堂にトランプ派のデモ隊が乱入し、現時点では１人が死亡するという前代未聞の不祥事が発生しました（その後の報道では計４人の死亡を確認）。全国から集まってワシントンDCのホテルなどに陣取っていたデモ隊は、前日から不穏な動きを見せていたようですが、メディアの関心はジョージア州の上院議員選決戦投票に向けられていたため、「ノーマーク」の中での事件となりました。 トランプはあくまで選挙結果を認めず、これに扇動されたデモ隊がガラス窓を叩き割って議事堂内に押し入り、議事進行を妨害したのです。これを受けて、１月２０日のバイデン次期大統領の就任式が安全に実施できるかが懸念されています。就任式は行われるでしょうが、
＜日本は輸出規制の延長線上に、半導体やスマホ製造を韓国から奪回する見込みも持っていない＞ 日本政府は7月4日から、半導体や有機ELパネルなどの製造に使われる3品目の化学物質、つまりハイテク関連素材について、輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を除外しました。 口実としては、本来が軍事転用可能な戦略物資であるのに、緊急納品が横行するなど「手続きの簡素化が悪用されている」として、「制度本来の規制に戻す」というのですが、これは明らかに韓国の半導体やパネル製造業への「通商戦争」を仕掛けたとしか言いようがありません。 その背景にあるのは、トランプ外交と同じメカニズムです。トランプが中国に仕掛けている通商戦争は「アメリカのGDPにもマイナス」であり、長期化の観測がされる度にニューヨーク市場の株価は下げています。 ですからアメリカ経済にもマイナスなのですが、それでも大統領が中国
30年に渡り景気の減速が続く日本。どれだけ現政権が自らの経済対策の「効果」をアピールしようとも、私たち庶民が好景気を実感することが出来ないのが現状です。なぜ我が国はこのような惨状に陥ってしまったのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、日本が「衰退途上国」に堕ちた原因を考察しています。 2020年の呪い 日経新聞というのは、日本の会社社会と言いますか、財界を代表する新聞ですが、時々妙に反省モードになることがあります。割に多いのが、年初の連載記事というもので、今年の場合は「逆境の資本主義」という現代の資本主義論で、割と力作のようです。 その日経の「反省モード連載」の中で、最大のヒットとなったのが1997年に掲載した「2020年からの警鐘～日本が消える」だと思います。当時は、相当に話題になりましたし、単行本化もベストセラーになっています。
有名大学の法学部教授でありながら警察官になったリベラルの女性が描く「警察の素顔」 Tangled Up in Blue
作者：Rosa Brooks Publisher : Penguin Press 発売日：February 9, 2021 Hardcover : 384 pages ISBN-10 : 0525557857 ISBN-13 : 978-0525557852 適正年齢：PG15 難易度：7 ジャンル：ノンフィクション／回想録 キーワード／テーマ：アメリカの警察、Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）、警察不信、市民と警察の対立、犯罪、 2020年は、Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）運動への賛同が全米に広まるのと同時に、警察や警察官への批判が高まった。「defund the Police」というリベラル左派のスローガンは、警察への予算をカットしてそれをコミュニティー支援やソーシャルサービスに回すことを求めるものだった。 しかし、保
＜公衆衛生への国民の意識が高いからか、クラスターの封じ込めに傾注する対策が当たっているからか......＞ 新型コロナウイルスに関しては、まだまだ分からないことが多いわけです。ですから、3月19日に専門家委員会が表明した、日本は感染拡大の加速にはいたっておらず「持ちこたえて」いるが、「オーバーシュート（爆発的な感染拡大）」の危険はあり、依然として厳しい警戒が必要という指摘は、真剣に受け止めないといけないと思います。 日本の新型コロナ対策に関しては、PCR検査の数が抑制されているという指摘があります。このため今後拡大するかどうかについては、議論があります。ですが、明らかに指摘できるのは、日本の場合は人口当たりの新型コロナの死亡率が非常に低いことです。 中国の場合は湖北省とその他を通算した平均値はほとんど意味がないので除外しますが、その他、現在まで大規模な感染が発生している国や地域の死亡率と比
セントラルパークの芝生に臨時病院の白いテントが設営される様子は、驚きをもって受け止められた David Delgado-REUTERS ＜政権対策チームの専門家による「死者数が10万～20万」という悲観的な見通しを受けて、まるで米社会全体が立ちすくんでいるよう＞ アメリカの週明けは、重苦しい雰囲気に包まれました。その伏線は、この3月29日の日曜日にありました。トランプ政権の専門家メンバーの1人である、アンソニー・ファウチ博士が、日曜朝の政治インタビュー番組に出演した際に「（新型コロナウイルスによる）アメリカでの死者は10万人から20万人単位となる」とコメントしたのです。 あまりにも悲観的な見通しのため、このニュースはすぐに各社が報じました。そして、その日の夕刻にはホワイトハウスの前庭で、大統領を中心としたコロナウイルス対策の定例会見が行われました。大統領から、医療器具の輸送体制に民間の運送
＜世界中で批判的に見られているトランプ大統領とメラニア夫人を、知性と品格をもった大統領夫妻として厚遇したことが成功の鍵＞ 異例の長期滞在となった、トランプ米大統領の訪日ですが、ゴルフや相撲が話題になった前半に対して、後半は何といっても皇室外交に注目が集まりました。結果を先に申し上げると、各行事における大統領夫妻の表情、そしてトランプ大統領のツイート、さらにはアメリカでの報道などを総合しますと、即位後初の国賓接遇については、大変に高い評価がされているようです。 この新天皇皇后の外交デビューですが、最初の相手がトランプ大統領というのは、非常にやりにくい巡り合わせだったと思われます。まず、トランプ流の「ホンネ丸出しのガサツなスタイル」を持ち込まれるのは、ハーバード・アルムナイ（卒業生）の皇后としては抵抗があるでしょうし、何よりも皇室の威厳、さらには国家の威信に関わる問題を生じます。だからと言って
日韓関係の悪化が止まらない。日本側がまさかと思っていた、韓国による軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）破棄。国交正常化から５４年、打開策は見えず、深刻な事態だ。 冷泉彰彦さん 作家・ジャーナリスト １９９３年から米国に住み、国際情勢を観察し続けていますが、日韓の対立については、ほとんど報道がありません。米国の３大ネットワークや報道専門テレビチャンネルでも目にしませんでした。国際報道が比較的豊富な新聞でも「各国の地域ニュース」の延長で解説記事を載せていた程度で、リアクションもまずありません。 米国務省、米国防総省の専門家は韓国への懸念を表明したのかもしれませんが、トランプ米大統領はさほど関心を払っていません。安全保障での日米韓の枠組みが脆弱（ぜいじゃく）となった事態が露呈してしまったかもしれません。 究極の自国第一主義のトランプ氏は、北朝鮮がいくらミサイル発射を繰り返しても、自
2月28日に全国で発生したみずほ銀行の大規模なシステムトラブルですが、そこに至るまでの背景には極めて深刻なものがあるようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、当トラブルの原因を分かりやすく解説。さらにこの事件は日本経済の恥部を露呈したものであると断罪した上で、根本的な解決策を取らなければ銀行全体が吹っ飛ぶと強い言葉で警告しています。 みずほのシステムトラブルに見る「終った感」 ATMが止まって吸い込んだ通帳が出てこないとか、これは本当かどうか知りませんが、ATMコーナーの自動扉が動かなくなって閉じこめられた人が出たという報道があります。こうなると、ベンダーの中で悪意をもったエンジニアが、クライアントに仕掛けた時限爆弾のようなものと思えます。 勿論、これは完全に冗談ですが、仮に意図的に妨害した人がいたとしたら、事態としては「まだまし」とも言えます
連日のように報道されている、マイナンバーカードを巡るトラブルの数々。その大きな原因のひとつとして我が国の住所表記が挙げられ、ネット上でも議論が活発化しています。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、問題の根本は「入力データの不揃い」にあると指摘。さらにそのデータである日本の住所や氏名が、どれだけ「煩雑」なものであるかを詳しく解説しています。 ※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年6月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 住所ばかりか氏名もヤバい。マイナカード運用が上手くいかない当然の訳 マイナカードの運用がうまく行っていないようですが、コンピュータのシステムというのは、Aと入力したらBを返すというようなロジックを組み立てる中で、キチンとした「要件定義」を行う必要があるわけです。そ
新聞各紙は今冬のボーナス支給額、そしてトヨタ自動車の純利益がそれぞれ過去最高を記録したと伝えていますが、我々一般庶民が「好景気」を肌で感じることは難しいと言っても過言ではありません。その一因に「日本経済の分断」があるとするのは、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、このような分断が生じた理由を明らかにするとともに、日本経済が「スカスカ」になった原因を考察しています。 【関連記事】● もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか？ 引き裂かれた日本経済 日本的空洞化の研究その1 日本経済の空洞化が止まりません。いつの間にか、日本経済はスカスカになっています。格差、貧困、ブラック労働に子どもの貧困、こうした問題が国内では進行しています。 今回の消費税アップでは、前回の3％アップ時に消費が低迷したことの再来を恐れて、軽減税率やポイン
以前掲載の「落胆の三木谷氏。ゴリ押し英語民間試験『身の丈』発言への恨み節」でもお伝えしたとおり、導入見送りとなった大学入試への英語民間試験の活用ですが、一部野党は国語の「記述式」の採用についても反対の姿勢を見せています。両科目に「深く関わっている」とされ批判的な報道の的となっているのが、ベネッセコーポレーション。そもそもなぜベネッセは、民間委託事業を引き受けるに至ったのでしょうか。米国在住の作家で同社の前身企業「福武書店」に在籍経験のある冷泉彰彦さんが、メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、ベネッセが最終的に請け負った要素を考察しています。 大学入試の民間委託、業者も好きでやっているとは思えない理由 英語の民間試験構想が政治的思惑で潰されたかと思ったら、今度は改革への反発は国語の入試にも向かっているようです。つまり、新テストの国語科目における「記述式」の導入にあたって、採点を民間委託す
育休明けの社員に転勤命令を出したカネカ、あまりに時代にそぐわぬ中吊り広告を大規模に展開した阪急電鉄、ハイヒール・パンプス強制を容認するかのような答弁を行った根本厚労相の3者に対して批判が高まっています。一体何が彼らを「大炎上」の中心に据えてしまったのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんが自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその原因を探っています。 カネカ、阪急、厚労相、どうして広報対応に失敗したのか？ 育休明けに「下の子がいる共働き家族」であるのに転勤命令を出して、それが退職につながった、そんな一つのツイートから炎上したのが「カネカ」です。一部には、その退職した元社員が起業準備をしていたので、仕方のない話であるとか、企業側を擁護する報道もあるようです。 ですが、それはともかくカネカは、最終的に「育休明けの転勤命令」を認めるプレスリリースを出しましたし、社長の社内向けメールも流
＜疑惑の投資家に絡むスキャンダルが、MITメディアラボにも飛び火したが、窮地に立たされたメディアラボ所長伊藤穣一氏を支援を表明するサイトが立ち上がり、インターネット界の著名人が名をつられている＞ 近年ではNHK Eテレの「スーパープレゼンテーション」の番組司会者として日本でも全国的に知られるようになった伊藤穣一氏（MITメディアラボ所長）。世界的に「Joi」の愛称で知られるその伊藤氏が、未成年性的虐待の被告の大富豪が拘置所で怪死したというジェフリー・エプスタイン関連のスキャンダルに絡んで、MIT学内で窮地に立たされているが、そんな伊藤氏に対して先日（8月最終週）、「辞めないで（"Please do not step aside"）」と呼びかけるメッセージが書かれた支援表明のサイト「In Support of Joi Ito」が作られた。 MITメディアラボとの関わりは、大きな問題ではない
2月27日に安倍首相が突如発表した全国一斉休校が、各方面で大きな波紋を呼んでいます。なぜ政府は、混乱が予想されるこのような判断をするに至ったのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、今回の対策の真意、すなわち「国策」をあぶり出すとともに、もしも日本がこの先韓国のようにPCR検査を拡大した場合、経済崩壊に追い込まれる危険性があることを指摘しています。 全国小中高一斉休校、問題を抱えたギャンブルか？ それにしても唐突でした。改めて振り返ってみると、 2月25日（火）……基本方針発表、重症者増加回避策を最優先 2月26日（水）……基本方針に追加してイベント自粛要請 2月27日（木）……全国一斉休校方針発表 2月29日（土）……総理会見 という順序だったわけですが、いかにも急な判断であったという印象です。イベント全面自粛や全国一斉休校というのが、予
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」において、新型コロナウイルスの感染拡大防止に失敗した日本政府。厚労相は感染症専門医の岩田健太郎氏の「告発」も黙殺し、結果的に世界から批判を浴びることとなってしまいましたが、その原因はどこにあるのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で今回、前例主義と形式主義に汚染された官僚主義の弊害をその主因として上げ、この問題のために救える命が救えないということが起きる可能性もあると警鐘を鳴らしています。 問題は、自分より優秀な人材を管理できない、指導できない人物 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で発生していた不十分な防疫体制の問題は、現時点でも厚生労働省は 主要な感染は2月5日以前のもの 2月19日以降の日本国内へ向けた下船方法に誤りはなかった 船内で業務にあたっていた厚労省職員と医師への検査は不要 という立場
我が国の「最高学府のトップ」は、ジェンダーフリーの潮流に逆行しているようです。今月9日、米有力紙「ニューヨーク・タイムス」は、女子学生比率が20％に満たないとして東京大学を批判する記事を大々的に掲載。これを受け、米国在住の作家で東大卒の冷泉彰彦さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』に、東大の状況を改善させるための「17の提言」を記しています。 女子学生比率20％以下、こうなると東大は違法団体 12月9日に「ニューヨーク・タイムス（NYT）」紙版は東大の女子学生比率が20％に満たないことを痛烈に批判する記事を掲載しました。A10面のほぼ全面を使っての記事ですから、何とも恥ずかしい限りです。大学の恥だけでなく、国の恥だと思います。上野千鶴子名誉教授が入学式で「東大の女性差別体質」を告発するスピーチを行ってから8ヶ月が経ちましたが、結局東大は変わっていないということだと思います
全世界で1億人以上の有料会員数を誇る動画配信サービスNetflixが、日本への攻勢を強めています。日本語コンテンツの質も高く、目の肥えた視聴者をすでに虜にしつつありますが、この流れを「外資による二重の意味での日本侵略」とするのは、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、そのように判断せざるを得ない理由を記すとともに、動画配信サービスのみならず、今やあらゆる産業分野で進む外資の収奪により、日本人全体が「無駄な不幸」を深めるのは問題だと指摘しています。 改革の遅れにつけ込む外資の攻勢、やや過剰では？ ここへ来て、ネットによるTV番組のストリーミング・サービスが拡大してきました。アメリカでは、ディズニーなどが猛烈な宣伝を行っていますが、やはり最初に大規模な成功を収めたNetflixに勢いがあるのは否定できないところです。 そのNetflixは、日本
日本のPCR検査数の少なさについて、国内はもとより海外からも非難の声が数多く上がっています。このまま「患者数の実態がつかめない国」とみなされてしまえば、国際的に多くの不利益を被ることにもなりかねません。一体なぜ我が国は検査数を増加させることができないのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、考えられる10の可能性を挙げそれぞれについて詳細に分析・解説しています。 PCR検査数抑制、考えられる10の可能性 新型コロナウィルスに関するPCR検査ですが、韓国や欧米と比較すると、日本の場合は件数が極端に少ないことが問題視されています。単に少ないだけでなく、検査件数を絞るために「37.5度4日間」という謎のルールが設定されていた期間には、現場がこれに縛られた中で救命失敗の事例も報告されています。 また社会として感染者の実数把握ができない中では、
社会に大きな衝撃を与えた、元農水事務次官の熊澤英昭容疑者が長男を刺殺したとされる事件。先日掲載の「元農水事務次官『川崎殺傷』引き金、『殺すしかない』書き置きも」等でもお伝えしたとおり、川崎市の20人殺傷事件が一つのトリガーとなって起きてしまった悲劇ですが、熊澤容疑者に「長男殺害」以外の選択肢は残されていなかったのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんが自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、その背景を分析・考察しています。 世間の重さと家族、アメリカの場合 元農林水産省事務次官の76歳の男性が、「川崎の20人殺傷事件を知り、長男が人に危害を加えるかもしれないとも思った」という理由で、44歳の長男を刺殺したという事件は、社会に衝撃を与えています。 一部には、早速この容疑者に対する擁護論も出ています。 例えば、被害者は「小学校の運動会の音がうるさい」と腹を立てていたそうで、加害者であ
オーディオメーカーの名門として知られるオンキヨーが、その柱とも言える音響事業の外資への売却を発表、波紋が広がっています。これまでも多くの日本企業がオーディオ業界からの撤退を余儀なくされていますが、そんな状況を「無条件降伏」とするのは、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でなぜこのような事態に陥ったのかを分析するとともに、その「敗北の本質」を理解しなければ国内の他の業種も同じ運命を辿る危険性があるとしています。 日本のオーディオ産業、無条件降伏の原因 5月16日に一斉に報じられたようですが、歴史の長い音響機器（オーディオ）メーカーの、オンキヨーは主力の家庭用AV事業の売却に向けアメリカのサウンド・ユナイテッドなどと協議するという「基本合意」を発表しました。 では、家庭用AV機器のビジネスを売却した後はどうするのかというと、今後はヘッドホン
日本社会にあって、もはや広がる一方の感すらある格差。かつては「一億総中流」などと言われた我が国で、なぜここまで格差が拡大し定着してしまったのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、その理由を徹底的に考察。詳細な分析で明らかになった「悪しき日本型格差」の元凶を解説しています。 ※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年5月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 隠されてすらいる事実。なぜ日本にここまで悪しき格差が広がったのか 今世紀に入って最初に格差の問題が話題になったのは、2006年から07年の第一次安倍政権の時代でした。当時は「団塊2世＝ロスジェネ」が30代半ばに差し掛かる中で、正規雇用に就けないグループと、そうでないグループの「差」が顕著になっていたのでした。そこで、当時
育休取得後の男性が社内で不当な扱いを受けるという「パタニティ・ハラスメント（パタハラ）」が続々発覚し、話題となっています。かねてから日本企業における「育休」の取りづらさは問題視されていますが、なぜいつまで経っても改まる気配すらないどころか、パタハラなどという事態が発生してしまうのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんが自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で分析・考察しています。 育休明けのパタハラ、悪いのは人事部だけでない可能性 育児休業を取得後に子会社への出向を命令されたとして、スポーツ用品メーカー「アシックス」の男性社員が「不当な配置転換」であるとして、会社を訴えているそうです。その、出向先での職務内容は「倉庫で段ボールを運んだり、靴の部品を袋詰めしたりする業務」だったそうです。 この男性ですが、記事によれば2011年にアシックスに入社し、スポーツのプロモーションを担当。長男
日本では夏以降、集中的に現役世代と若者の接種が進んだ（写真は東京の大規模接種会場、21年8月） Issei Kato-REUTERS ＜政府もメディアもある程度「ワクチン忌避」の世論があることを想定し、敵対せずに包摂する姿勢で臨んだ＞ 2021年春の状況がまるでウソのようです。3月から4月の時点では、アメリカでは全国各地に「メガセンター」と称する大規模接種会場が設置されて、1日300万人といったハイペースで接種を行っていました。 これに対して、日本では2021年1月に河野太郎氏がワクチン担当大臣になって初めて接種の実務が動き出したような印象があり、4月12日に高齢者の優先接種がようやく開始された際には、都市部では不足が目立つなど混乱も起きていたのを思い出します。 アメリカでは、その後7月4日の独立記念日を「コロナからの独立」だとして祝うなど、ワクチンの効果は出ていましたが、この時点でも日本
ループする「JR東海への不信感」発言 2027年の開通を目指して工事の進むリニア中央新幹線（品川＝名古屋間、全長約286km）では、11月22日には神奈川県相模原市内で神奈川県駅（仮称）の起工式が行われるなど、各工期における工事が進捗している。11月26日には岐阜県瑞浪市内で掘削中の日吉トンネルの本抗内部が報道陣に公開された。 だが、現時点では計画通りの開通には「黄信号」が灯っているのは残念ながら事実だ。南アルプスを横断するトンネルが8.9kmだけ通過する静岡県内区間について、静岡県の川勝平太知事が工事の許可を渋っており、予定通りの着工のメドがついていないからだ。 最新の状況だが、問題解決を目指して赤羽一嘉国土交通相が調整に乗り出している。赤羽国交相は、リニア中央新幹線工事に伴う環境対策について国・県・JR東海による三者協議を主導しようとしたが、川勝知事はこれを拒否。その理由として、赤羽大
去る11月29日、101歳で亡くなった中曽根康弘元首相。メディアではその功績を称える報道ばかりが目立ちますが、当然ながら別の見方もあるようです。米国在住の作家・冷泉彰彦さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、中曽根氏が政権を担った1982年からの5年間を「日本の経済敗戦への重要な転換点」とし、そう判断する理由を冷静な筆致で記しています。 【関連記事】 ● 日本経済をスカスカにした真犯人、日本発「多国籍企業」の罪と罰 ● もはや笑うしかない。日本の生産性をダメダメにした5つの大問題 中曽根政権の5年間で、日本はスカスカ経済へと舵を切った 空洞化の研究その3 中曽根康弘氏が亡くなりましたが、世間にあふれている弔辞は、どれも退屈なものばかりです。日米同盟は強固、国鉄改革は成功、経済が強かった時代、韓国や中国とも蜜月、ということで、まるで聖人君子のような賛辞にあふれているのです
CULTURE | 2023/08/15 終戦記念日に「原爆ネタで悪ふざけするアメリカ人」への「伝え方」を考える（映画『バービー』の話） 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（44） 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（44） 8月11日から、日本のSNSで大変物議を醸していた映画『バービー』が公開されています。 本国アメリカでは、映画史上に残るレベルの特大ヒット映画であった『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』を、さらにほんの少し上回る記録的な大人気になっていますし、世界中でも、例えば中国などで意外にも大きなヒット作になっているというニュースを見かけました。 一方日本では、この映画に関してアメリカのSNSで巻き起こった『原爆をネタにした悪ふざけ』とセットの印象になってしまいました。 私は『バービー』を公開日に見て、これはなかなか名作だし、世の中に言われているような「単純に男
新型コロナウイルス感染症の拡散防止のため、海外各都市で取られている都市封鎖、いわゆる「ロックダウン」。ここに来て感染者が急増している東京においても、ごく近うちに同様の措置が取られるのではとの声が各所で上がっていますが、もはや避けることはできないのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では、事実上の外出禁止令が発令されているニュージャージーに住む冷泉彰彦さんが、様々な要素を鑑みつつ東京にロックダウンが必要か否かを考察しています。 東京は都市封鎖（ロックダウン）すべきなのか？ 東京に関しても、このまま経路不明の感染者が増加したり、大規模クラスターが発生したりした場合には、都市封鎖という判断を迫られるかもしれません。そのためには準備が必要です。また、東京には東京の方法もあり、それ以前の問題として、そこまでしなくてはならないのか、という点の検討も必要です。 既に実施されているニュ
大接戦の末、第46代大統領就任が確実となったバイデン氏。しかしトランプ大統領は選挙で不正が行われたと主張し結果を受け入れず、慣例となっている敗北宣言も拒否しています。トランプ氏は今後、どこに着地点を見出すのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住の作家・冷泉彰彦さんが、「北朝鮮への亡命」を含めた展開され得るシナリオを考察しています。 名誉ある敗北を拒むトランプ、今後のシナリオは？ 各メディアが一斉にバイデン当確を打ったのは、11月7日（土）の午前11時40分頃（米国東部時間）でしたが、その日の朝に、トランプは1つのツイートをしました。 弁護団会見、11時にフィラデルフィアのフォーシーズンズで というのがその内容です。世界中の報道陣は一斉にフィラデルフィアを目指したのですが、やがて第2のツイートが流れました。 本日、大記者会見、11時半にフィラデルフィアのフ
先日掲載の「台風15号被害で森田健作知事『誰が悪いわけではない』の無責任」で、台風による二次災害を「危機管理の失敗」と断じた米国在住の作家・冷泉彰彦さん。さらに冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、千葉県が襲われた被害により鮮明になった「我が国全体が直面する大きな問題」を指摘しています。 台風被災の千葉県に見る、衰退のストーリー 今回の台風15号による千葉県の被災については、読者の方から次のようなコメントをいただきました。 「いまひとつスッキリしないことがあります。日本は毎年のように台風被害が出る国であるにも関わらず、2週間経っても問題が一向に解決しないのは勿論千葉県の対応が悪いにつきますが、国全体が疲弊していることを象徴しているからだと思います」 これは私も強く感じていたことです。今回の経緯は危機管理の失敗ですが、その背景には、この問題があり、むしろこの「国の疲
35名もの才能あふれる方々の命が失われた、京都アニメーション放火事件。その原因が、アニメの「作り手側」にもあるとする意見が大きな議論を呼んでいます。そんな中で、「アニメに罪はない」とするのは、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の中で、そう結論づけるに至った理由を記しています。 アニメに罪はない、責任は実社会にある 2019年7月18日に発生した京都アニメーション第1スタジオへの放火殺人事件では、犠牲者の数が35名となる一方で、本格的な捜査は進展していません。 そんな中で、アニメ業界の内部と周辺から、今回の事件を文化論として問題提起をしようという動きが出てきています。 代表的なものは、京アニに在籍していたこともある山本寛監督の一連の発信です。 個人のブログに発表した「僕と京都アニメと、『夢と狂気の12年』と『ぼくたちの失敗』」は、3年前に山本
足らなすぎる医療機関（保健所） 弱すぎる行政にしたツケ - geopoliticsさんの日記（無回転思考）
日本はどこもかしこも緊縮財政でして余力が全くない。 （状況）「腹が減っている」と（対策）「どう腹を満たすか」は別問題。日本は「どう満たすか」で揉めている（というか案がない）。 公務員が少なすぎる 保健所関連 医療従事者がキャパシティオーバー 検査は熟練の業 和歌山県は大阪府の力を借りた 保健所は縮小している 以前から足らないと言われていた 輸送問題 備忘録（追記） 仕分け事業で削った （追記）PRC検査まとめ なぜ医療崩壊するのか なぜ絞るのか？ 陽性患者をどこに置くの？ 公務員が少なすぎる gendai.ismedia.jp WEB特集 コロナと闘う公務員たち 厚労省“コロナ本部” 現場の保健所は | NHKニュース 東京新聞:＜新型コロナ＞国立感染研 現場は悲鳴 歴代政権下で人員・予算減:政治(TOKYO Web) 保健所関連 全国の保健所は平成４年には852か所ありましたが、平成の大
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