２４日投開票された東京都武蔵野市の市長選で初当選した自民、公明推薦の元市議・元都議、小美濃安弘氏（６１）は、当選後、争点の１つだった外国人にも投票権を与える住民投票条例の制定について「公約通り凍結する」と明言した。 この住民投票条例をめぐっては、松下玲子前市長が２位にダブルスコアで再選を果たした令和３年、議会に条例案を提出。外国籍市民に在留期間などの要件を設けず投票権を与えるという内容で、議会では「市民理解が得られていない」などという意見が上がり、反対多数で否決された。 その後、学者らを集めた有識者懇談会を設置。今年７月から論点整理をスタートさせた矢先の１１月、松下氏は突如、菅直人元首相から東京１８区（武蔵野市など）の地盤を譲り受け、衆院選へ出馬すると表明した。 小美濃氏は３年の議決では市議として反対側に回り、今回の選挙戦でも凍結を公約に掲げた。今後について、「２年前の市を分断するような議
「プーチンはウクライナのファシストからロシアを守っている」なぜロシアではプーチン支持が“圧倒的”なのか？ 背景にある「３つの分断」と“反プーチンの動き”（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
2月24日にロシア軍によるウクライナ侵攻が開始されてから、メディアやSNSではウクライナの悲惨な状況が飛び交っている。しかし、一般的なロシア人が今回の侵攻をどう見ているかは一向に見えてこない。 【写真】ロシアが名指しで非難するウクライナの“英雄” およそ20年にわたってプーチンを支持し続けてきたロシア国民は、今回のウクライナ侵攻をどう捉えているのか。元産経新聞モスクワ支局長で、大和大学社会学部教授の佐々木正明氏が解説する。 ◆ ◆ ◆ ロシア軍によるウクライナへの侵攻が始まった日から、ロシア国内では首都モスクワとサンクトペテルブルクを中心に大規模なデモが発生し、約1400人が逮捕されるなど「ロシア国内の反戦ムード」を象徴する出来事がいくつか報道されています。 平昌五輪女子フィギュアスケートの銀メダリスト、エフゲニア・メドベージェワや歌手のヴァレリー・メラジェらもSNSで抗議の意を発表するな
再び新型コロナウイルスの感染が拡大している。 既に第3波襲来を指摘する声も聞こえるが、新型コロナウイルスは経済へ大きな打撃を与えただけではなく、日本においても分断を加速させたと考えている。今回は経済指標とオルタナティブデータから、分断の実態を確認していこう。 国税庁が9月に発表した｢民間給与実態統計調査｣によると、2019年の1年間に民間企業で働く人が得た平均給与は前年比1.0％減の436.4万円と7年ぶりに減少した。 2020年は新型コロナウイルスの影響で業績を落とした企業も多いため、民間給与は下がる可能性が高い。 既に2020年の夏季賞与が前年より少なかったという人も多いと思うが、新型コロナウイルスの影響が出るのは冬季賞与だ。コロナによる大打撃を受けた日本航空の夏季賞与は半減となったが、冬季賞与は8割減との報道もある。 公務員に目を向けても、暗い話題がある。2020年度の国家公務員のボ
タルサ黒人虐殺から100年、いまだ残る人種間の分断
虐殺事件発生後の米オクラホマ州タルサの様子。議会図書館提供（1921年6月撮影、2021年5月19日入手）。(c)AFP PHOTO /THE LIBRARY OF CONGRESS/HANDOUT 【6月1日 AFP】（写真追加）米国南部オクラホマ州タルサ（Tulsa）にあるグリーンウッド（Greenwood）地区。一見すると何の変哲もない通りに立ち並ぶ近代的な建物の足元には、金属製の銘板が埋め込まれている。そこに刻まれているのは、かつてここに立っていたものの、1921年に起きた米国史上最悪規模の黒人虐殺事件で破壊された黒人経営の店の名前だ。 グリーンウッドは昔から黒人の住民が多く、その盛況ぶりからかつて「黒人のウォール街（Black Wall Street）」と呼ばれた。銘板は、その歴史を今も伝える数少ないなごりとなっている。 同市では100年前、白人女性を襲ったとして黒人の若者ディッ
沖縄県の玉城デニー知事がスイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で日本政府を批判するスピーチをしたことに対し、沖縄出身のジャーナリスト、我那覇真子さんが産経新聞にコメントを寄せ、「沖縄と本土の分断を図るプロパガンダに加担する行為」と厳しく批判した。 我那覇さんは２０１５年の国連人権理で、翁長雄志前知事が「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています」などと演説した際、翌日の国連人権理で「日本の一部として私たち県民は世界最高水準の人権と質の高い教育、福祉、医療、生活を享受しています。どうか（翁長氏の）プロパガンダを信じないでください」とカウンタースピーチしたことで知られる。 今回の玉城氏のスピーチに対する我那覇さんのコメントは次の通り。 「玉城デニー知事は今回、沖縄県民を『先住民族』だと訴えるＮＧＯの発言枠を使って演説をした。公的立場でありながら、沖縄と本土の分断を図るプロパ
【この記事のポイント】・ホンダ、アップルなど脱中国の供給網を模索する動き・深まる分断、中国から輸入止まると生産53兆円消失・平時は事業伸ばし有事に備える対応策、問われる覚悟米中対立の激化やウクライナ危機で世界のサプライチェーン（供給網）が分断されつつある。一体化していた供給網が民主主義と権威主義の国家間で引き裂かれ、機能不全が進む。日米欧は中国を世界経済から切り離す動きを強めるが、中国を外せば、
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自民党奈良県連の新会長に就任し、記者会見で抱負を語る高市早苗氏＝奈良市で2022年9月25日午後1時11分、稲生陽撮影 奈良県知事選（4月9日投開票）で、自民党県連会長を務める高市早苗・経済安全保障担当相の政治手腕に疑問の声が上がっている。推薦を求めた現新2氏への対応を巡って県連内が混乱。高市氏との意見の食い違いを理由に、選挙対策委員長の県議が役職の辞任届を出すほど事態は深刻化している。県連は支援態勢の一本化を調整するよう党本部に求めているが、収束する気配は見えない。
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「創価学会をつぶす気か」公明支持層に分断 大阪都構想、菅首相誕生に自民「複雑な思い」（47NEWS） - Yahoo!ニュース
住民投票の告示を受け、大阪維新の会の松井一郎代表、吉村洋文代表代行と街頭演説する公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員 １１月１日に実施された「大阪都構想」２度目の住民投票では、前回２０１５年の投票時には反対しながら、今回は賛成に回った公明党の対応にも注目が集まった。急な方針転換は支持母体の創価学会内で分断を生み、国政選挙などでも後遺症が懸念される状況に。一方、反対派の自民党も意見集約の過程で内部のあつれきが表面化し、今後の組織運営にしこりを残した。（共同通信＝山本大樹） ▽選挙事情で態度一変 「１年半前の大阪府知事、大阪市長選の時は反対したが、建設的な議論を積み重ねて、都構想の設計図は見事、良い物に生まれ変わった。都構想をなんとしても実現し、大阪を改革していこうではありませんか」 住民投票告示日の１０月１２日、公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は繁華街・難波の百貨店前でマイクを握り、
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「維新政治」がもたらした「分断」 “勝つまでジャンケン”が通用しないとみるや、今度はゲームのルールを変えるようだ−−。 「大阪都構想の是非を問う住民投票」（これはあくまで地域政党「大阪維新の会」＝以下、維新＝が唱えてきた呼称で、正式には「大阪市廃止・特別区設置住民投票」という）の結果、反対多数で否決されてから僅か4日後の11月5日、松井一郎・大阪市長（維新代表）は「大阪府市の広域行政の一元化を条例制定で目指す」などと言い出した。 「大阪市は残すけれども、府と市は二度と対立するな、二重行政をつくるなというのが（住民投票で示された）民意だ」（6日付「朝日新聞」大阪版）というのである。 一方の吉村洋文・大阪府知事（維新代表代行）も翌6日、「都構想は1ポイント差（の得票率）で否決された。約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」（7日付「毎日新聞」大阪版）などと発言。「都構想」の制度案で、市から府
武井俊輔（自民党 宏池会） on Twitter: "あくまで一般論として申し上げますが、政治に携わる者が”炎上上等”的なものに身を堕すことは社会の分断を誘引する禁じ手です。ましてやそれを煽るようなスネ夫のような行為はあるまじきこと。"
あくまで一般論として申し上げますが、政治に携わる者が”炎上上等”的なものに身を堕すことは社会の分断を誘引する禁じ手です。ましてやそれを煽るようなスネ夫のような行為はあるまじきこと。
米大統領選 橋下徹氏が名指しでパックン批判もまさかのブーメラン！？「橋下さんがいま分断を生んでます」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）が９日、ＴＢＳ系「グッとラック！」（月～金曜・前８時）に出演し、米大統領選における日本国内メディアのコメンテーターについて苦言を呈した。 これまでトランプ氏を支持すると公言してきた橋下氏だが、「当然、バイデンさんを前提にこれから日本は日米同盟を強化していかなきゃいけない」と切り出した。その上で、お笑いタレントのパトリック・ハーラン（４９、パックン）が「トランプ大統領に７０００万人以上の支持者が集まったことががっかりだ」というコメントを出したことを挙げ、「こういう考え方が分断を生んでる。アメリカの分断はトランプさんのせいと言うが、パックンも分断の原因。７０００万人のトランプ支持者がいたことを受け止めなきゃいけない。パックン、考え方改めてもらわなきゃですね」とした。 さらに、米国史上初の女性副大統領になるカマラ・ハリス上院議員の演説に関連し、「若い人たち、
安倍晋三暗殺未遂事件、受け止める国民の側こそ分断を防ごう 民主主義は与えられるものではなく、皆で議論しメンテナンスしていくもの | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 7月8日午前11時20分ごろ、奈良県で元総理大臣の安倍晋三さんが背後から銃撃され、心肺停止状態となるというテロ事件が発生しました。撃った男は、その場で殺人未遂容疑で逮捕されました。背後関係はこれから明らかになっていくことでしょう。 かつては「二・二六事件」があり、海外では第一次世界大戦のきっかけとなったオーストリア皇太子暗殺事件、第二次世界大戦後にはケネディ暗殺事件など、歴史的転換期を象徴するような要人暗殺事件がありました。安倍さんにはどうか一命をとりとめていただき、また元気な姿で公衆の前に姿を現してほしいと願わずにはいられません。 他方で、安倍さんが狙われる理由については、心当たりしかないのもまた事実です。政治家とは、そういう仕事です。 日本でも歴史に残る歴代最長宰相（最も総理大臣の在籍期間が長かった人物）でもあり、また、アベノミクス
デイヴィッド・グッドハート「欧米の左派ポピュリズムの台頭をもたらしたのは高学歴者が抱える不満だ」 | 現代の分断をもたらたしたのは、知的職業の偏重
フランスでは政治の分断が著しく、左派と右派双方でポピュリズムの台頭が著しい。2022年6月の議会選挙ではマクロン大統領率いる中道のアンサンブルは過半数を取れず、メランションが率いる急進左派の連合、ル・ペンが率いる急進右派のグループが議席数で続く。 なぜこれほどポピュリズムが支持されるのか──、現代社会の分断を複数の著書で読み解いてきたイギリスのジャーナリスト、デイヴィッド・グッドハートに仏誌「ル・ポワン」が聞いた。 現代社会に分断が生まれた原因 ある概念を知ったおかげで、物事の核心が急につかめるようになることがある。イギリスの作家デイヴィッド・グッドハートが提示した「エニウェア族」と「サムウェア族」は、そんな概念の一つだ。 エニウェア族とは、大都市に暮らし、アウトソースされにくい仕事に就いている人たちのことだ。住む土地を変え、グローバル化の恩恵を受けてきた層である。一方、グローバル化の弊害
祖母が嫌いな日本、ニコ生で大好きに…留学で浴びせられた「反日だろ」“100％の否定・肯定”が生む分断（withnews） - Yahoo!ニュース
幼いころのチョウ・ジーイン（張之胤）さんと、祖母のホン・ジャンレン（熊珍齢）さん。両親はシンガポールの実家ではなく、中国にいることが多く、祖母が母親代わりだった＝チョウ・ジーインさん提供 「おばあちゃん、ごめんね。おばあちゃんの好きじゃない国を選んでしまって」 シンガポール人留学生、チョウ・ジーイン（張之胤）さん（21歳）は2年前、後ろめたい思いを抱えながら、日本にやって来ました。シンガポールが日本の占領下だった時代に、「おばあちゃん」の父親は、旧日本軍に拘束され、のちに亡くなりました。終戦から75年経った今も、「おばあちゃん」の心は癒えることはありません。そうと知りつつも、ニコニコ生放送や日本アニメにハマっていったジーインさん。留学先の日本では多くの出会いに恵まれた一方で、ツイッターで「反日スパイ」と中傷されたこともありました。「反日」の意味は、その時に初めて知りました。ジーインさんの心
2019年11月、千葉市美術館にて行われた、アーティストグループ「目【mé】」の大規模個展「非常にはっきりとわからない」。本展を美術家、美術批評家の黒瀬陽平がレビュー。 空間を大規模に変容させる作品を手がけてきた現代アートチーム「目［mé］」は、荒神明香（アーティスト）、南川憲二（ディレクター）、増井宏文（インストーラー）を中心メンバーに、不確かな現実世界を人々の実感に引き寄せようとする作品を展開してきた。そんな「目【mé】」の美術館での初の大規模個展「目 非常にはっきりとわからない」が2019年11月、千葉市美術館で行われた。どこからともなく「ネタバレ禁止」の触れ込みが立ち上がり、SNSを中心に大きな話題を呼んだ本展を、美術家、美術批評家の黒瀬陽平がレビューする。 展示風景 Photo by Max Pinckers 「謎解き」と分断 展示会場は、たくさんの来場者でにぎわっていた。 観客
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、インターネット上の偽情報が問題視されている。ロシアが組織的に取り組んでいるとされる情報戦について、東京大先端科学技術研究センター特任助教の小泉悠さんに聞いた。【聞き手・木下訓明】 マルウエアを大規模に送り込みシステムの混乱引き起こす ――ロシアのサイバー攻撃や偽情報を巡る考え方について聞かせてください。 ◆ロシアでは「情報安全保障」と言っている。これはサイバー空間や既存メディア、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）での情報をコントロールする考え方で、その一部として「サイバー安全保障」がある。 …
「大人の所得で子ども分断すべきでない」公明・山口代表が一律10万円給付の意義強調（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
公明党の山口代表は11月8日、衆院選で公約として掲げた「18歳以下の子どもへの一律10万円相当の給付」について、「大人の所得で子どもを分断するべきではない」として、所得制限を設けるべきではないとの考えを改めて強調した。 11月にまとめる方針の経済対策について、自民・公明両党の幹事長による協議が始まり、公明党が掲げる「18歳以下への一律10万円給付」が焦点となっている。 こうした中、関西テレビの「報道ランナー」に出演した山口代表は、「コロナの影響で昨年、不登校や自殺をした子どもの数が過去最多となった。食費や通信費もかさんでいる。そうした子ども達を社会全体で応援していくメッセージを届ける必要があるので提案した」とした上で、給付に当たり所得制限を設けるべきだとの指摘に対しては「大人の所得や大人の都合で子どもを分断するべきではない」と改めて強調した。 さらに「18歳を超えた大学生の方がお金がかかる
第20回 有機農業50年の歴史から考える「なぜ怒りを手放せないのか」【分断をこえてゆけ 有機と慣行の向こう側】 | AGRI FACT
有機農業に関する講演の機会を得た間宮さん。その内容を要約して紹介します。 日本の有機農業50年史を50分で振り返る、というテーマで講演の機会をいただいた。 1年あたり1分しかない。 客層としては若い方が多く、必ずしも有機農業事情に精通していない。 そういう人にも、2022年の自分たちの立ち位置が見えるようなまとめ方をしてほしい、ただし安易にキラキラした希望を語らず、シビアな現実を突きつけてほしい、とのオーダーだった。 後者はともかく、前者はなかなかの無茶ぶりである。 そんなテーマなら僕よりふさわしい話し手がいるでしょう、と何人かのお名前を挙げたのだが、イデオロギー的な偏りのないフラットな話が聞きたいのだ、と主催者に押し込まれて、結局引き受けることになった。 基礎知識のない方でも全体像をぼんやりとつかめるよう心がけたが、詰め込み感は否めなかった。 まだまだ工夫の余地があったのではないかと悔や
「韓国の現代政治史」をコンパクトにまとめた本だと理解した。立場は中立にして冷静。これを読まずに韓国政治について語ってはいけないと思う。 連続する大統領の悲劇や反日など、この本の中では小事に過ぎない。それほど韓国内の政治対立は歴史的にも地域的にも根が深く、制度的にも心理的にも激烈で、とてつもなく複雑かつ深刻なのだ。これほどまでとは思わなかった。 朝鮮戦争は朝鮮半島の内戦に冷戦中の大国が加担したのだが、このままでは将来的に韓国内で内戦が起こるのではないかと思うほどの状態のようにも見える。若者だけが希望かもしれない（いまでは日本を含めてどの国もそうだ！） 最初はKindleで読んだのだが、印刷本を再度購入した。もう一度、付箋を貼りながら読んでみることにした。揶揄するつもりは毛頭ないのだが、もはや三国志のような壮大な歴史ドラマを読んでいるような気がしてきたのだ。それほどまでに情報量が多い。 タイト
コロナ禍で在日中国人の間に深刻な「分断」が生じている理由
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナ問題を機に中国礼賛派の在日中国人が増加。中国共産党の暴走を危惧する人たちとの間で分断が生まれつつある（写真は本文と関係ありません） Photo:JIJI 他国に先駆けて新型コロナ禍が収束したかに見える中国と、いまだ出口が見えない日本。在日中国人たちは今、どんな思いを抱えて暮らしているのか。メディア関係者、会社社長、レストラン経営者など複数の在日中国人たちに話を聞くと、彼らの間に広がる意外な“分断”が見えてきた。（ライター 根本直樹） 中国共産党の熱烈支持者が 日本で急増する背景 「日本はもちろん、世界一の大国の米国でさえ新型コロナを収束させることができずにいるのに、中国はわずか3カ月でほぼ解決してしまった。何万人も死んで
インボイスで漫画家の2割が廃業？ 大切なことは “悪法”「消費税・インボイス制度」を知ること。“社会を分断！ ”弱い者が、もっと“弱い者”を攻撃する哀しい現実！ 水上バイク誌・ライターの嘆き
インボイスで漫画家の2割が廃業？ 大切なことは “悪法”「消費税・インボイス制度」を知ること。“社会を分断！ ”弱い者が、もっと“弱い者”を攻撃する哀しい現実！ 水上バイク誌・ライターの嘆き 「インボイス制度」の問題は、みんなが知らない“税金の制度”だ！ 来年（2023年）10月から、「インボイス制度」が開始されると、このところよく耳にする。そして、それに対する反対の運動も各業種から起こっている。 筆者は水上バイク専門誌の外注ライターをしているが、この「インボイス制度」が開始されるので、発注会社から「税務署に行って“登録番号”をもらってきておいてね」と言われた。 来年10月から、請求書に “登録番号”を記載するように指示されたのである。当然ながら私は、年収1000万円には到底届かない「弱小個人事業主」である。何が“どうなる”のか理解できずに不安だった。 今、インボイス制度を反対する運動も各
アメリカ各地で広がっている、ある読書会。 子どもたちに多様性への理解を深めてもらいたい。そんな思いから始まりました。 しかし今、こうした読書会が爆破予告や反対デモで、中止に追い込まれる事態が相次いでいるといいます。 いったい何が起きているのか?現場を取材しました。 (ワシントン支局記者 根本幸太郎) 何者かによる爆破予告 「安全確認後に再開しますが、今は車に戻りましょう!」 読書会の主催者がこう呼びかけると、その場にいた、子どもや親たちは、急いで避難を始めました。 今年(2023年)3月に行われた、子どもたちに多様性への理解を深めてもらおうと開かれた読書会に、何者かによって爆破予告が寄せられたのです。 その後、安全が確認されて読書会は無事開かれましたが、参加者の中には、突然の出来事に、困惑した表情を浮かべたままの人もいました。 主催者は、こうした現状について、次のように漏らしました。 読み
御厨一彦 on Twitter: "沖縄戦慰霊の日 百田尚樹氏「沖縄県民が犠牲になったのは大半が日本軍が玉砕した後。日本軍人が沖縄民を犠牲にしたというのは違う。日本軍が残っていた時は沖縄県民を助けるために戦ったという事」 北村晴男氏「沖縄を分断するためにイデオロギー… https://t.co/EDc09gF2nG"
沖縄戦慰霊の日 百田尚樹氏「沖縄県民が犠牲になったのは大半が日本軍が玉砕した後。日本軍人が沖縄民を犠牲にしたというのは違う。日本軍が残っていた時は沖縄県民を助けるために戦ったという事」 北村晴男氏「沖縄を分断するためにイデオロギー… https://t.co/EDc09gF2nG
ウクライナ侵攻を続けるロシアが、国内で偽情報を大量拡散し世論操作を進めている。現地SNS（交流サイト）上の主な偽情報の拡散経路を日本経済新聞が調べたところ、ロシアの拡散工作を担ったとみられる100以上のアカウントが確認できた。1カ月の閲覧数は1000万件を超え、ほとんどが国内とみられる。偽情報を飽和させ、国民を世界の情報から分断している。（関連特集を掲載）「遺体なのに動いている」。ウクライナ首
SWIFT排除でEU分断 対ロシア制裁、エネルギー懸念が影
独西部ドルトムントで、国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網からのロシアの排除を訴えるデモ隊（2022年2月25日撮影）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【2月26日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、西側諸国は厳格な対ロシア制裁措置に合意したが、「金融核兵器」とも呼ばれる国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網からの排除については、エネルギー供給の途絶を懸念する欧州連合（EU）主要国の抵抗により発動が見送られた。 ウクライナは西側諸国に対し、世界の銀行が送金に使用しているスイフトからロシアの銀行を排除するよう強く訴えている。だがジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は今週、それを選択肢の一つとしつつも、「今のところ、欧州諸国の望む姿勢ではない」と説明した。 前欧州理事会（European Council）常任議長（EU大統領）のドナ
なぜリベラル派はカフェでラテを飲むのか…いつの間にか情報が偏ってしまう｢社会的分断｣の怖さ ｢自分たちが少数派｣という事実に気づかなくなる
気づかぬうちに偏るSNSの情報 SNS上で自分と似た価値観や興味関心を持つユーザーばかりをフォローした結果、特定の信念が増幅されてしまう現象を「エコーチェンバー現象」といいます。 ツイッターにおいて自分のアカウントがどのくらいエコーチェンバーの中にいるのかを可視化できたら面白いのではないかと思い、2021年に「エコーチェンバー可視化システム」というアプリをリリースしたことがあります。 このアプリでは、ある人がどの程度エコーチェンバーの中にいるかを、タイムライン上の偏りから可視化します。もし、幅広いタイプのユーザーのツイートがタイムライン上に存在するなら、その人はエコーチェンバーの中にはいないことになります。逆に、特定のコミュニティの人のツイートばかりタイムライン上にあるようなら、エコーチェンバーの中にどっぷり浸かっていることになります。 自分で使ってみたところ、私のツイッターアカウントはエ
カラマゾフ on Twitter: "「キチ○イクレーマーは毅然と出禁にする」「パワハラは即処分」「アレな人間はすぐに縁切り」 みたいなの、リベラルな価値観で育った都会人にとっては生きやすくなるけど、猿山文化で育ったマイルドヤンキーにはしんどいし、「完成度が低い」人間への寛容度が下がるの普通に社会を分断する気がする"
「キチ○イクレーマーは毅然と出禁にする」「パワハラは即処分」「アレな人間はすぐに縁切り」 みたいなの、リベラルな価値観で育った都会人にとっては生きやすくなるけど、猿山文化で育ったマイルドヤンキーにはしんどいし、「完成度が低い」人間への寛容度が下がるの普通に社会を分断する気がする
衆院選候補者の応援に駆けつけた連合の芳野友子会長＝福島県二本松市で2021年10月29日、和田大典撮影 政権交代を目指してきたはずの連合がおかしい。夏の参院選が迫る中、立憲民主、国民民主両党への支援に力が入らず、むしろ自民党への接近が目立つ。約700万人を擁する労働組合のナショナルセンターは、どこに向かうのか。 連合の芳野友子会長は2021年10月の就任後、共産党との選挙協力を進める立憲民主党の批判を繰り返した。まもなく行われた衆院選で立憲は公示前議席を割り込み、敗れた。 ある同盟系幹部は「脱原発など、立憲の政策を見ていても、民間で働く人が幸せになるとは思えない」と話す。衆院選では組合員に「比例は国民民主、小選挙区は自主投票」と呼びかけたという。立憲が多くの小選挙区で自民に迫りながら僅差で敗れたのは「組合員が好きに投票した結果だ」と分析した。 連合が組合員を対象に実施したアンケート調査では
「もはやテロリスト。救いようがない」「特定されて社会的に終われ」 日を追うごとに過激になるインターネット上の書き込みに、山梨県の高橋直人健康増進課長はため息を深くした。 【画像】「自粛警察」の事例4つ 「炎上」のきっかけは5月2日夕、県内55例目の感染者発表だった。東京都在住の20代女性。山梨県の実家に帰省中の1日にPCR検査を受け、2日朝に陽性と判明した。記者会見した県は、女性が検査結果が出る前の1日夜に高速バスで帰京したと発表した。 ところが翌3日、女性の申告は虚偽で、本当は検査結果を知った2日午前にバスに乗ったことが発覚した。同乗客への注意喚起のため、県がこの事実を発表すると、女性の名前や住所、勤務先や顔写真など真偽不明の情報がネットに交錯。県には「もっと女性の情報を出せ」と電話やメールが殺到した。 県は会見で人権上の配慮を求めたが、会員制交流サイト（SNS）では「私も女性と同じバス
独西部ドルトムントで、国際銀行間通信協会（スイフト）の決済網からのロシアの排除を訴えるデモ隊（2022年2月25日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、西側諸国は厳格な対ロシア制裁措置に合意したが、「金融核兵器」とも呼ばれる国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網からの排除については、エネルギー供給の途絶を懸念する欧州連合（EU）主要国の抵抗により発動が見送られた。 【写真】ロシアのSWIFT排除を求めるデモ隊 ウクライナは西側諸国に対し、世界の銀行が送金に使用しているスイフトからロシアの銀行を排除するよう強く訴えている。だがジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は今週、それを選択肢の一つとしつつも、「今のところ、欧州諸国の望む姿勢ではない」と説明した。 前欧州理事会（European Council）常任議長（E
4月20～22日に開いた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁の関連会議は、共同声明を出せずに決裂して終わった。あらわになったのは、ロシア問題を巡る日米欧7カ国（G7）と新興国の分断だ。中ロなど主要新興7カ国（E7）の経済規模は2030年にG7を追い抜くとされる。G7とE7の分断は短期的には対ロ制裁の効果を弱め、長期的には米国と中国の覇権争いのバランスを大きく変化させる。新興国が対ロ制裁の抜け穴に
国民の怒り沸騰、大統領退陣要求デモに沈黙の文在寅 「曺国支持」と「文在寅・曺国弾劾」、韓国社会を襲う深刻な分断 | JBpress (ジェイビープレス)
10月3日、ソウルの光化門広場には文在寅大統領の退陣を求める人々が集まった（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国の建国記念日で祝日だった10月3日。大統領府の鼻の先にある光化門（クァンファムン）で、曺国（チョ・グク）法相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領を激しく糾弾する大規模な集会が行われた。光化門からソウル駅までの道路を埋め尽くした今回の人出は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領を弾劾に追いやったろうそく集会に匹敵する規模となった。 大統領府に押し寄せる退陣要求デモ 10月3日、野党の自由韓国党とウリ共和党、そして「文在寅下野のための汎国民闘争本部」の保守3団体は、それぞれ光化門とソウル駅、市庁前で大規模な集会を企画した。集会開始は午後1時の予定だが、その数時間前から光化門一帯は人、人、人で溢れていた。あまりの大群衆に、駅ホームでの事故を懸念したソウル地下鉄公社は、集会地域を通過する5号
「分断されるべきは日本だった」韓国のトランプの危険な歴史認識 大統領選の有力候補「李在明」、反日どころか建国の経緯まで否定 | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 来年3月の韓国大統領選挙の有力候補と目されている李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が、7月1日、正式に出馬を表明した。与党「共に民主党」の中では非主流派に属するが、現在、与党陣営の中では最有力視され、世論調査でも野党系の候補、尹錫悦（ユン・ヨクヨル）前検事総長とデッドヒートを繰り広げている。 ところがこの李在明氏の歴史認識を巡り、いま韓国政界で大論争が巻き起こっている。 韓国は「親日勢力が米占領軍と合作」して出来た国 きっかけは、李氏が出馬表明の後に、出身地の慶尚北道安東にある「李陸史（イ・ユクサ）文學館」を訪れた際の発言だった。 「大韓民国は他国の政権樹立段階とは異なり、親日清算ができない状態で親日勢力が米占領軍と合作し、再びその支配体制をそのまま維持した」 「清潔な国としてスタートできなかった」 李氏はこんな発言を披露したのだった。 これの発言は韓
10月３日のドイツ統一記念日の祝日に、東部のドレスデンではＬＧＢＴＱ（性的少数者）や移民を支持するデモ参加者と極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」支持者が一触即発の事態に陥った。武装した州警察が展開していたおかげで直接的な衝突は回避されたが、露骨に表れた感情はもはや無視できない状態だった。 景気低迷が続く一方で移民急増に悩むドイツではナショナリズムが再び台頭し、国の方向性を巡って第２次大戦後で最も市民の間に分断が生じている。ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦争に直面する中で、ドイツでの緊張は欧州連合（ＥＵ）の他の国にも影を落としつつある。 ドレスデンはドイツ政府による再統一後の政策の成功例であるはずだ。ネオルネサンス様式の旧市街中心部は隅々まで復元され、周辺のザクセン州はインフィニオンテクノロジーズ、ロバート・ボッシュの半導体部門に続き、台湾積体電路製造（Ｔ
新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大している。世界保健機関（WHO）は11日に「パンデミック（世界的な大流行）とみなせる」と表明した。米国は欧州からの入国を30日間禁止すると決めた。米欧中の3大経済圏で人の移動が止まる前例のない事態に発展した。世界経済の損失額は2020年だけで100兆円を超えるとの予測も出ている。トランプ米大統領は11日、英国を除く欧州に過去14日間滞在した外国人の入国を禁
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Xユーザーの白饅頭（御田寺圭／光属性Vtuber／バーチャルツイッタラー）さん: 「男性向けコンテンツのオタクたちとの分断に嘆く腐女子からのSOSが山ほど届いているから来月のマガジンで書く前に軽く触れるのだけど、「BL無罪論」的な論理を展開している腐女子、頭数としては少ないのだが、オピニオンリーダーが多くいるため「少数であるが主流派」になっているという現実がある。」 / X
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「もはやテロリスト」感染者追い込んだ“不寛容” 同調圧力が市民分断（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
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