先月は「コロナはエボラよりも軽症だから2類は重すぎる」と言ってた小児科医の友人が、昨日会った時は「冬は学校休校させないと感染爆発は避けられないっていうのが小児科医の見解」って言ってたから、国民の命を大切に思ってる人は知識と体験で変わる。話しても変わらない人は利権絡みか宗教か意地。
köttur-lover22🐱 on Twitter: "先月は「コロナはエボラよりも軽症だから2類は重すぎる」と言ってた小児科医の友人が、昨日会った時は「冬は学校休校させないと感染爆発は避けられないっていうのが小児科医の見解」って言ってたから、国民の命を大切に思ってる人は知識と体験で変わる。話しても変わらない人は利権絡みか宗教か意地。"
先月は「コロナはエボラよりも軽症だから2類は重すぎる」と言ってた小児科医の友人が、昨日会った時は「冬は学校休校させないと感染爆発は避けられないっていうのが小児科医の見解」って言ってたから、国民の命を大切に思ってる人は知識と体験で変わる。話しても変わらない人は利権絡みか宗教か意地。
コロナでも五輪開催、APが分析 背景に巨大利権や政府判断 ｜ 共同通信
AP通信は2日、新型コロナウイルス禍で揺れる東京五輪について「イエス。五輪は反対とパンデミック（世界的大流行）にもかかわらず開催される」と題する検証記事を伝えた。巨大利権が絡む国際オリンピック委員会（IOC）優位の契約や、強行して政権維持に役立てたいともくろむ日本政府の判断が背景にあり、それらがコロナ禍で逼迫する医療関係者らからの批判をのみ込んでいると評した。 五輪経済に詳しい米スミス大のアンドルー・ジンバリスト教授は五輪が中止となれば、IOCは放送権収入でおよそ35億ドルから40億ドル（約3850億～4400億円）を失う可能性があると算出した。
masahiro nishikawa on Twitter: "知り合いのウヨさん（個人事業主）はパチンコ議連の存在を教えてあげても、｢そんなはずはない！パチンコ業界は北朝鮮に資金を送る野党勢力の利権なのだ！｣と言い張っていたから認知の段階で色々もうダメだと思う。"
知り合いのウヨさん（個人事業主）はパチンコ議連の存在を教えてあげても、｢そんなはずはない！パチンコ業界は北朝鮮に資金を送る野党勢力の利権なのだ！｣と言い張っていたから認知の段階で色々もうダメだと思う。
英語民間試験ごり推しの裏に「ベネッセ」の教育利権…高校も大学も逆らえない（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
欠陥を指摘されても準備の遅れが露呈しても、文部科学省がかたくなに見切り発車しようとした、大学入試共通テストの英語民間試験活用。萩生田文科相のおかげで欠陥がわかりやすく伝わり、見送られたが、そもそも問題は、入試改革が某企業ファーストであることにあった。 教育現場の大混乱を受けて、全国高等学校長協会が見送りを強く主張していたが、良くも悪くも、事態を動かす力はむしろ失言のほうが強いらしい。だが、和歌山大学教育学部の江利川春雄教授は、 「強行するよりはよかったにせよ、遅きに失した」 と、こう苦言を呈する。 「大学入試には2年前予告のルールがあります。入試制度を変更する場合は、2年前までに告知するのが前提とされ、2020年度の入試であれば、18年度のうちに告知をしておかなければならないのです」 導入を見送るなら、本来は今年3月までに決める必要があったというのだ。一方、個々の大学は一刻も早い告知を意識
Colabo代表の仁藤夢乃氏、森奈津子氏編『人権と利権「多様性」と排他性』（鹿砦社）で森氏との対談に応じた加賀奈々恵氏と、広告掲載した『週刊金曜日』を非難→加賀氏、『週刊金曜日』ともに謝罪
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規制ガチガチだった神宮外苑、1人のコンサルが吹聴した「将来像」が「開発利権」に火を付けた：東京新聞 TOKYO Web
明治神宮外苑が大規模再開発の波にさらされている。 先人たちが厳しい規制をかけて、100年近く守ってきた都心の緑。誰が何のために、開発への封印を解いたのか。再開発に至った経緯をひもとく（敬称略）。
EUの政策執行機関である欧州委員会は2022年5月に、チャットアプリやSNSなどのオンラインサービスプロバイダーに対して、「ユーザーのプライベートメッセージをスキャンして児童の性的虐待コンテンツ(CSAM)を検出する義務」を負わせる規制を提案しました。CSAM検出システムの義務化によって利益を得る非営利団体の存在や活動資金の流れについて、東南ヨーロッパのジャーナリストが運営するウェブサイト・Balkan Insightが報じています。 ‘Who Benefits?’ Inside the EU’s Fight over Scanning for Child Sex Content | Balkan Insight https://balkaninsight.com/2023/09/25/who-benefits-inside-the-eus-fight-over-scanning-for-
外山恒一 on Twitter: "補償しなくても自粛してくれるＦラン人民なんぞナメられて当然である。人の命なんぞより自らの地位や利権が大事な奴らに“云うこと聞かせる”には、こっちも死ぬ気・殺す気になって、「頼むから、カネを出すから家でじっとしててくれ」と奴らが懇願し始めるまで街に繰り出し続けるべきなのだ。"
補償しなくても自粛してくれるＦラン人民なんぞナメられて当然である。人の命なんぞより自らの地位や利権が大事な奴らに“云うこと聞かせる”には、こっちも死ぬ気・殺す気になって、「頼むから、カネを出すから家でじっとしててくれ」と奴らが懇願し始めるまで街に繰り出し続けるべきなのだ。
前回掲載の「武田教授が暴露。昨今の『プラスチック汚染』は大嘘と断言する訳」で、 中部大学教授の武田邦彦さん。今回武田さんはメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、化石燃料に依存する日本を激しく批判しながらも、欧米を含む各国が温暖化ガス削減対策を一切取っていないという「真実」と、その当たり前とも言える理由を記しています。 温暖化ガスの50％以上を排出する中国、米、印、露が対策しないワケ 温暖化は科学的にはとても難しい問題です。到底、普通の人が「自分で計算して」理解できるものではありません。著者が名古屋大学で教鞭をとっているとき、学内で温暖化の研究会がありました。専門の教授が1時間程度の研究発表をして、私が二つほど質問をしましたが、十分なお答えは得られませんでした。 学者同士ですから、研究会が終わったらみんなで軽い食事に行きましたが、お互いに温暖化を科学的に結論を出すこと
さて、今年の新型コロナにからめて、2009年のメキシコ豚インフルについて言及されることがあるので、あの件について、私の知っていることを少しまとめておこうと思います。 まず、あのパンデミック騒ぎは、2009年4月メキシコで謎の強毒性インフルエンザが発生し、バタバタ人が死んでいるというニュースから始まりました。豚由来であるということから、このメキシコ発と思われるA型H1N1亜型インフルエンザは豚インフルと呼ばれるようになったわけです。 現在では、感染症に地名を付けて呼ぶことは禁止されていますが、このときはまだそうでなかったことは追記しておきますね。 このとき、とりわけ若者の感染死亡率が非常に高いと報道され、政府が緊急事態宣言を出したことで、世界中で「恐怖の」感染症に対しての軽いパニックが起こりました。 日本でも空港検疫を行う「水際作戦」が実施されたのを覚えている人もいるでしょう。そうです。今回
森喜朗元首相の“五輪利権”財団めぐり… 今度は5億円「五輪買収」疑惑が浮上（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
東京五輪組織員会の森喜朗会長（82）が立ち上げる『日本スポーツレガシー・コミッション』なる一般財団法人。週刊新潮は2月6日発売号で、数百億円とも目される東京五輪の剰余金の受け皿に、この財団が使われるのでは……との証言を紹介した。さらに同財団をめぐっては“東京五輪買収”という疑惑も浮上するのだ。 *** 森会長の新財団設立にあたり、その母体となるのは「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」（以下、嘉納財団）という組織である。嘉納財団は森会長の財団設立に際し300万円を拠出する「設立主」。嘉納財団と五輪との関係ではこんなエピソードがある。すでに東京五輪の開催が決定していた13年秋のことだ。 その日、東京・新橋の高級料亭では、政治家や広告代理店の人間が集う会合が開かれていた。場の中心にいるのは、「セガサミーホールディングス」の里見治会長（78）。里見会長は政界のタニマチとして
政党…特に自民党の利権が強すぎる
・政党交付金（やめるって言ったのにやめない） ・企業献金（公的なワイロ、世界的に変） ・営利団体とズブズブ（国民無視なGOtoやらオリンピックやら） ・メディアともズブズブ（圧力もあるか） ・世襲政治家率異常に高い ・比例代表制って自民党得なだけだよね？（10年前に謎に改正、当時から批判あり） 他に何かある？ 世界的にみても政治腐敗が先進国の中だと強いよ。 https://sakisiru.jp/665 利権が強くて腐敗しきってると思うけど、止める方法が無いから 庶民は搾取され続けて死ぬんだろうな〜 最近は絶望と呆れしかない 4人も逮捕者でてるよ最近の自民党？消えろ
【コロナ】とにかく徹底的に仲間内の利権になることしかやらない。それが自民党であり、それが安倍政権。 - 読む・考える・書く
■ 諸外国は次々に生活破綻防止策を発表 新型コロナウイルス問題で失業したり収入が激減する人々を救済するため、諸外国はそれぞれ現金給付など、さまざまな支援策を打ち出している。 アメリカは４人家族で3,000ドル（約33万円）の現金をとりあえず４月と５月の２回給付。 www.jiji.com フランスは営業停止を強いられる観光業の従事者に政府が時給の７割を補償、イギリスも同様に、月額32万円を上限として休業社員の給与を補償。 mainichi.jp こうした対策はいずれも、外出制限等による経済活動の停滞で人々の生活が破綻するのを防ぐためのものだ。 ■ 一方日本は「商品券」？ では日本政府はどんな対策を用意しているのかと思えば、これである。 まずは、「外食や旅行代金の一部を国が助成」。 いやいや、外出控えろと言いながら、旅行を促すって、 政府バカなの？ https://t.co/KcXbRnue
Shin Hori on Twitter: "菅政権を擁護するためのデマ一覧 ・学術会議は共産党が支配 ・学術会議は中国と軍事協力 ・学術会議の経費は国会がチェックできない ・学術会議の候補6名の論文はスコーパスで出てこないから無能 ・学術会議を6年やると終身年金の利権 ・… https://t.co/Y3BnDRZKK7"
菅政権を擁護するためのデマ一覧 ・学術会議は共産党が支配 ・学術会議は中国と軍事協力 ・学術会議の経費は国会がチェックできない ・学術会議の候補6名の論文はスコーパスで出てこないから無能 ・学術会議を6年やると終身年金の利権 ・… https://t.co/Y3BnDRZKK7
坂の上の雲海 on Twitter: "暇空茜氏によるColabo問題追及を皮切りに明らかとなったWBPC4団体による「公金チューチュースキーム」を最強利権化する「困難女性支援法」が2024年4月に施行されますが、昨年11月から村木厚子、大谷恭子、仁藤夢乃が参加した有識… https://t.co/EY3qAtg9il"
暇空茜氏によるColabo問題追及を皮切りに明らかとなったWBPC4団体による「公金チューチュースキーム」を最強利権化する「困難女性支援法」が2024年4月に施行されますが、昨年11月から村木厚子、大谷恭子、仁藤夢乃が参加した有識… https://t.co/EY3qAtg9il
知念実希人 小説家・医師 on Twitter: "とんでもない金が勝手に流れ込んでくるうえ、 自分の価値観で恣意的に『表現』を規制できる巨大で邪悪な利権団体の誕生ですね。 彼女たちの真の目的がはっきりし、それはもはや実現できなくなったということで、今回の多くの方の活動は有意義だ… https://t.co/9AMKsjdIP7"
とんでもない金が勝手に流れ込んでくるうえ、 自分の価値観で恣意的に『表現』を規制できる巨大で邪悪な利権団体の誕生ですね。 彼女たちの真の目的がはっきりし、それはもはや実現できなくなったということで、今回の多くの方の活動は有意義だ… https://t.co/9AMKsjdIP7
あらかわ @kazu10233147 使途不明金１億２千万円以上の茂木。 なぜ検察は動かないのか。 #自民党は利権と汚職と税金泥棒 「茂木敏充後援会総連合会」で２０１６～１９年、使途の詳細が分からない支出が全体の約９７％、１億２千万円以上に…。 tokyo-np.co.jp/article/76952 2022-12-22 09:19:48 Baribarivary @Baribarivary3 2年前にこんなん発覚してて何のお咎めもなしで要職に就き続けられるって異常 #自民党は利権と汚職と税金泥棒 #自民党政治を終わらせよう 茂木外相の政治団体、使途不明の支出が１億2000万円以上 全体の97%占める：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/76952 2022-12-22 04:29:41 愛知県平和委員会 @aichi_peace 薗浦氏の3倍とな
竹中平蔵さんにSNSがザワザワしてます。たとえば次の記事。 『竹中平蔵氏が五輪強行姿勢で大ヒンシュク コロナ禍で悲痛な開催反対の声を「アホ」呼ばわり』（東スポWeb6月7日） 尾身茂会長（感染症対策分科会）の五輪開催「普通はない」について竹中氏が「座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって別に分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権」と読売テレビの番組で非難。開催反対の声が多いことに対して「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」とも。 いったい何があったのか。勝ち組の象徴である竹中平蔵先生からすればたしかに国民なんてアホの塊にみえるでしょうが、ちょっと心配。念のため竹中先生関連のここ最近の記事を調べてみた。 すると、 『パソナGが営業最高益に、65%増の175億円 21年5月期』（日本経済新聞4月13日） ああ、安全・安心です。 竹中先生率いる
連日、テレビが大きく時間を割いて熱心に報じている吉本興業の問題は、いつの間にか芸人の闇営業から企業のブラック体質に論点がすり替わってしまったが、その一方で政治権力との蜜月関係にも注目が集まりつつある。吉本と安倍官邸、そして大阪維新のズブズブ利権構造によって、巨額の税金がかすめ取られる。食傷気味の“お家騒動”より、こちらの方がよほど大問題ではないか。 コンプライアンス上の疑義がある吉本に対し、官民ファンドの「クールジャパン機構」から総額１００億円もの公金が投入されることが問題視され始めている。ここ数年、吉本は政治との距離をグッと縮めてきた。お膝元の大阪では、維新との露骨な癒着がつとに知られている。 「維新の選挙には、吉本の芸人が応援に駆けつけるのが恒例になっている。４月の衆院補選の最中に来阪した安倍首相が吉本新喜劇の舞台に立ったのも、維新側のお膳立てと聞いています。実は吉本と大阪市は２０１７
新型コロナに関する報道で耳にすることが多くなった、「日本医師会」なる団体。その名称から、あたかも我が国の全医師たちの総意を世に訴える団体のようにも思えてしまいますが、実情は異なっているようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、日本医師会の真の姿と、病床数は先進国で1、2の多さであるのにもかかわらず、医者の数が非常に少ない原因のひとつが、彼らの「主張してきたこと」にあるという事実を暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2021年1月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に
群馬県草津町議会の新井祥子"元"議員が黒岩信忠町長から性被害を受けたとして訴えた事件、発端は「草津の温泉利権の絡んだハニートラップ」だった
ピンフスキー @hideyosino 草津のやつ、実は背景しっかり把握してなかったんだけど(ごめんなさい)、初の旅館出身者外の黒岩町長が560円で行われてる「時間湯」という温泉療法を観光客のため無償化しようとして、ＮＰＯ法人草津湯治の会(時間湯関係者で構成)はこれに反発。新井氏はその副会長なのね。 bunshun.jp/articles/-/123… 2022-11-16 12:22:18 リンク 文春オンライン 湯けむり事件簿 草津温泉でにわかに巻き起こった「湯長」廃止騒動 | 文春オンライン 「にっぽんの温泉100選」（観光経済新聞社）で16年連続1位を獲得しつづけている草津温泉にこの5月30日、激震がはしった。「草津温泉伝統の『時間湯』指導役の『湯長』廃止へ来年度から」一報を報じたのは地… 41 users 238 湯けむり事件簿 草津温泉でにわかに巻き起こった「湯長」廃止騒動 記事
だと言われています。 ２０２０年度第１次補正予算で約１．７兆円が計上された「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」は、旅行会社などを通じて旅行商品を購入した場合、代金の半額分の割引クーポンが付与される仕組み。また旅行代金を割り引くだけでなく、土産や施設利用の割引券などと組み合わせることで、旅先での消費喚起を狙う。 （引用:時事ドットコム 一部抜粋） というニュースが5/25に配信されました。このニュースについてコメントします。 端的に申し上げますと、自民党の最大権力者である二階幹事長が、「全旅クーポン」を発行している一般社団法人全国旅行業協会の会長を兼務しているので、彼の立場上どうしても旅行券を出したいのが真の理由、と考えられます。 引用：https://news.yahoo.co.jp/articles/a52fc590a2b20bc03977743a9fb479cbb90a4ca9 安倍首相は会
福山なおみ＠日本と子どもの未来を考える会会員～コロナは人口削減,人類の洗脳,NWO,既得利権 on Twitter: "コロナワクチンに含まれるDNAは自己複製してあなたの身体を乗っ取り5Gと通信する。 最終的には脳とAIを直接つなぎ、人間精神を5Gのクラウドにアップロードする。用無しと判断されればあの世行き。ソースは元グーグル重役で2030年に開… https://t.co/D1HCubSs4T"
コロナワクチンに含まれるDNAは自己複製してあなたの身体を乗っ取り5Gと通信する。 最終的には脳とAIを直接つなぎ、人間精神を5Gのクラウドにアップロードする。用無しと判断されればあの世行き。ソースは元グーグル重役で2030年に開… https://t.co/D1HCubSs4T
墨東公安委員会 on Twitter: "『鬼滅の刃』関係では、この赤松氏の発言がひどすぎて呆れました。表現の自由とは万人のすべての表現を対象とするのが原則なのに、人権ではなく特定の表現への「お墨付き」、利権のように捉えていませんか。そして、「漫画アニメ好き」と「表現規制… https://t.co/tp8OVIKmzO"
『鬼滅の刃』関係では、この赤松氏の発言がひどすぎて呆れました。表現の自由とは万人のすべての表現を対象とするのが原則なのに、人権ではなく特定の表現への「お墨付き」、利権のように捉えていませんか。そして、「漫画アニメ好き」と「表現規制… https://t.co/tp8OVIKmzO
「宣伝としてのテロ」ハマスの狙う“利権”には日本の金も…攻撃の背景にパレスチナ内部抗争、対イラン制裁緩和の影響も｜FNNプライムオンライン
「宣伝としてのテロ」ハマスの狙う“利権”には日本の金も…攻撃の背景にパレスチナ内部抗争、対イラン制裁緩和の影響も 「なぜハマスはイスラエルに大規模攻撃をしたのか？」 「なぜ今、このタイミングなのか？」 「なぜ勝ち目もなく、パレスチナ人にも大きな犠牲が出ることがわかっているのに攻撃するのか？」 10月7日にイスラム過激派テロ組織ハマスがイスラエルに対し大規模テロ攻撃を開始して以来、こうした疑問を持つ人が多い。 現在メディアで流布している「専門家」の回答は、おおむね次のように集約される。 「なぜならイスラエルの占領や貧困、失業などにより、パレスチナ人が絶望し、不満が爆発したからである」 「なぜならアラブ諸国とイスラエルの間の和平が進み、ハマスが疎外感や焦燥感を覚えたからである」 「なぜならイスラエルに極右政権ができ、ハマスが反発を強めたからである」 はっきり言おう。これらの回答は背景を説明して
Mitsuyoshi Numano on Twitter: "今回の五輪騒動の教訓。中止するかしないかなんて、目先の問題で終わらせてはならない。利権と金にまみれ、各国の愚かな金メダル競争の場になったオリンピックのありかたを根本から見直す議論を国際的に始めなければならない。IOCは解体してもいいのではないか。"
今回の五輪騒動の教訓。中止するかしないかなんて、目先の問題で終わらせてはならない。利権と金にまみれ、各国の愚かな金メダル競争の場になったオリンピックのありかたを根本から見直す議論を国際的に始めなければならない。IOCは解体してもいいのではないか。
この「素朴な疑問」について考えてみたい。 森は2月3日の日本オリンピック委員会（JOC）臨時評議員会で、おおむねこう発言した。 「女性理事を4割というのは文科省がうるさくいうんですね。だけど女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。 女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね。女性を増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困る」 これに対して日本だけではなく世界中から批判が起こると、4日に森は撤回会見を開いた。だが、それが火に油を注ぐ結果になったのである。 「大騒ぎをしたからなかったことにした」といわんばかり 「『オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な発言だった。深く反省している』と述べ、発言を撤回した。また『辞任するという考えはありません。私は、一生
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宇佐美典也 on Twitter: "これは本当にヤバい話と思うよ。 いくつかの資料は本当に目を疑った。ただのNPOが理由もなく公的団体として政府ー東京都から特別な扱いを受け優遇され、公金を審査もなく充てがわれてる。これを利権と呼ばずして何が利権か。 https://t.co/xb7RcNbdf3"
これは本当にヤバい話と思うよ。 いくつかの資料は本当に目を疑った。ただのNPOが理由もなく公的団体として政府ー東京都から特別な扱いを受け優遇され、公金を審査もなく充てがわれてる。これを利権と呼ばずして何が利権か。 https://t.co/xb7RcNbdf3
法務省と検察庁が早期退職を促す検事正クラスの幹部らに公証人ポストをあっせんしていた問題で、公証人による会社などの定款認証の簡素化が政府の検討会で議論された際、同省の反対で面前での認証手続きや一律５万円の手数料が維持されていたことがわかった。公証人の年間平均手数料収入約３０００万円のうち、定款認証分は３分の１を占めており、複数の検討会の元委員は「法務省がＯＢの利権を死守した」と指摘している。 定款認証の簡素化は、２０１７年９月に内閣府が設置した検討会で議論された。日本は「法人設立のしやすさ」で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５か国中３２位。政府は「日本のビジネスのしやすさを先進国３位以内」とする成長戦略を掲げており、弁護士や起業家、経団連役員ら８人に議論を委ねた。 ネックの一つが、起業家が公証役場を訪れ、公証人の面前で行う定款認証だった。検討会では、標準的な項目を記載した「モデル定款」に
東京五輪組織員会の森喜朗会長（82）が立ち上げる『日本スポーツレガシー・コミッション』なる一般財団法人。週刊新潮は2月6日発売号で、数百億円とも目される東京五輪の剰余金の受け皿に、この財団が使われるのでは……との証言を紹介した。さらに同財団をめぐっては“東京五輪買収”という疑惑も浮上するのだ。 ＊＊＊ 速報「勤務中に肋骨3本を折ったのに“1カ月で出社しろ”と…」 山崎製パンの“凄絶ブラック労働”の実態 「コロナにかかったのに強制出勤」も 速報「女がだまそうとして、それに引っかかっただけ」 新宿タワマン“メッタ刺し”事件、和久井容疑者の父が息子をかばい訴えたこと 森会長の新財団設立にあたり、その母体となるのは「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」（以下、嘉納財団）という組織である。嘉納財団は森会長の財団設立に際し300万円を拠出する「設立主」。嘉納財団と五輪との関係では
ホッケースティック曲線とは何か 2001年、IPCCの第3次評価報告で、マイケル・マン（米ペンシルバニア州立大学教授・気象学）が作成した「ホッケースティック曲線」が、気候温暖化が起こっている証拠として大々的に取り上げられた。 なぜ「ホッケースティック」かというと、このグラフによれば、10世紀から19世紀の終わりまで地球の気温はほとんど変化せず、1900年ごろから突然上昇する。だから、そのグラフ曲線が、ホッケースティックを横に寝かせたように見えるのだ。 ただ、地球の温度が10世紀から19世紀まで変わらなかったというのは明らかな嘘か、良くても勘違いだろう。16世紀から18世紀まで異常な寒冷期があったことは古気候学ではすでに知られている。 IPCCというのは、日本語の正式名は「気候変動に関する政府間パネル」で、気象庁のホームページによれば、以下のようになっている。 「人為起源による気候変化、影響
中村文則の書斎のつぶやき：五輪利権のために | 毎日新聞
日本の政治は、異次元の領域に入ったのだろうか。 感染力の強いインドの変異株については、3月下旬には既に広く報道され、インドの感染者数は急増していた。4月に入り、その感染者数は爆発的な増加の段階に入っていたが、日本が対インドの水際対策を「強化」したのは、恐るべきことに5月1日になってからだった。しかもかなりザルの対策で、渡航者の隔離期間をやっと10日間まで延ばしたのは、なんと5月28日からになる。 この異常な遅れ。正気とも思えない。こんな水際対策をしておきながら、国民には自粛を強いている。 その政府が今、五輪開催を強行しようとしている。自分たちと関連企業のことしか、考えていないのかもしれない。五輪をし、日本人選手が活躍すれば「何だかんだいってやってよかった」となり、選手の活躍をなぜか自分たちの手柄のように語り、控えている衆院選で勝つつもりかもしれない。 もしかしたら、五輪で感染は広がらないか
札幌市が有力とされてきた30年冬季大会の招致。市が3月に実施した開催の賛否を問う意向調査では「賛成」と「どちらかといえば賛成」の割合は52％にとどまった。地元の熱が課題となっていたが、札幌市招致推進部の担当者は「今回の汚職事件に絡み、招致反対の意見が十数件届いている」と困惑。「招致活動に影響が出ないよう透明性を持って進めていきたい」と続けた。 札幌の冬季五輪招致 2014年11月、札幌市は「北海道経済と日本全体を活性化できる」として、26年大会招致を表明。18年の北海道地震で断念し、目標を30年に切り替えた。実現すれば1972年に続き2度目。30年大会招致にはバンクーバー（カナダ）、ソルトレークシティー（米国）も名乗りを上げる。IOCは12月までに理事会で候補地を一本化し、来年5〜6月の総会（ムンバイ＝インド）で正式決定する予定。 東京大会招致に関わった日本オリンピック委員会（JOC）元幹
Koichi Nakano@Progressive! Channel on Twitter: "止められない原発以上に東京五輪の構図に明らかに近似してるのは沖縄の米軍基地かもね。辺野古が唯一の選択肢、なしじゃ経済持たない、やらないと中国がやる等の屁理屈の裏には利権とメンツ。日本政府が約束だからと言い、白人様が日本政府ができると言ってると言い、共謀して進めてどっちも無責任。"
止められない原発以上に東京五輪の構図に明らかに近似してるのは沖縄の米軍基地かもね。辺野古が唯一の選択肢、なしじゃ経済持たない、やらないと中国がやる等の屁理屈の裏には利権とメンツ。日本政府が約束だからと言い、白人様が日本政府ができると言ってると言い、共謀して進めてどっちも無責任。
「辞められると困る」東京五輪のカネと利権を配れるのは森喜朗会長だけだ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
女性理事を巡る発言について記者会見する森会長＝2021年2月4日、東京都 - 写真＝AFP／時事通信フォト ■「女性蔑視発言」謝罪もさらに炎上 明らかに五輪の理念に反する「女性蔑視発言」をした森喜朗会長を、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会はなぜ辞めさせないのだろう。 【この記事の画像を見る】 この「素朴な疑問」について考えてみたい。 森は2月3日の日本オリンピック委員会(JOC)臨時評議員会で、おおむねこう発言した。 「女性理事を4割というのは文科省がうるさくいうんですね。だけど女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。 女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね。女性を増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困る」 これに対して日本だけではなく世界中か
やんばるぐらし on Twitter: "自民政治家が辺野古工事請負業者から献金を受けていたことが話題ですが、あれとて氷山の一角でしかありません。辺野古工事は基地問題を利用した壮大な税金バラマキプロジェクト、暴走する巨大利権ビジネスです。その利権構造の一部を画像にまとめま… https://t.co/FJfEtotxOO"
自民政治家が辺野古工事請負業者から献金を受けていたことが話題ですが、あれとて氷山の一角でしかありません。辺野古工事は基地問題を利用した壮大な税金バラマキプロジェクト、暴走する巨大利権ビジネスです。その利権構造の一部を画像にまとめま… https://t.co/FJfEtotxOO
しかも、安西氏は中教審答申を出す1か月前の2014年11月、ベネッセ社内に本拠を置く「一般財団法人進学基準研究機構」の評議員に就任していた（今年3月に退任）。GTECの関連組織で、理事に山崎氏もいる。 入試改革の旗振り役となりベネッセ側にポストを得た安西氏、ベネッセ幹部の山崎氏、そして政界で推進した下村氏が一堂に会した披露宴だったのだ。その不可解な親密さがこの席次表にはくっきりと見てとれる。民間英語試験に一貫して反対してきた東大教授（英文学）の阿部公彦氏はいう。 「現場からの不安の声が強まっているのに導入が強行されようとしていたのは、下村氏と深く関係を結んでいた企業ありきだったからではないか、という疑念を抱かざるを得ません」 披露宴について下村事務所は「文科行政へ影響を与えることは全くない」としたが、ベネッセは「プライベートな場に関する回答は控える」と私的な“お友達”と認めた。これで公正な
エコノミストリポート：迷走する英語入試 「４技能重視」は誤解と利権の産物 グローバル人材は掛け声倒れに＝阿部公彦 | 週刊エコノミスト Online
2020年度からの新大学入試で英語は民間業者の試験が導入される（東京都文京区で） 大学入試が変わる。２０２０年度から「共通テスト」という新しい試験が始まり、英語ではＧＴＥＣ(ジーテック)や英検など民間試験が導入される。期待に満ちた新しい船出のはずだが、高校の現場は大混乱に見舞われている。ＴＯＥＩＣ(トーイック)の撤退や英検の仕様変更、大学の方針転換などがシステムへの不信を生み、情報の錯綜(さくそう)や開示の遅れにもつながって受験生の間では不満が湧き起こっている。 改革の目玉とされる民間試験の導入だが、いったい何が変わるのだろう。推進者によれば「これまでは『読む』『聞く』の２技能。これからは『話す』『書く』も加えた４技能」だという。しかし、４技能といっても、実質的に新しいのはスピーキングの実技テストくらい。それだけを理由に大学入試の英語が民間業者に丸投げされるのである。しかも、試験が近づいて
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