2: アジアゴールデンキャット(愛媛県) [UA] 2023/01/30(月) 11:24:50.52 ID:gvutUPuB0.net
米ホワイトハウスの大統領執務室で、医療保険制度に関する大統領令の署名に臨むジョー・バイデン大統領(2021年1月28日撮影)。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月29日 AFP】ジョー・バイデン(Joe Biden)米新大統領は28日、人工妊娠中絶について米国外で助言や医療機関の紹介を行う国際的な非営利団体(NPO)に米政府が資金援助することを禁じた、いわゆる「メキシコ市政策(Mexico City Policy)」を撤回する文書に署名した。ただ、中絶は米国の世論を二分する問題で、大統領就任からわずか数日で政治的な反発が広がる恐れもある。 バイデン氏が文書に署名したのは、毎年恒例の妊娠中絶反対デモ「マーチフォーライフ(March for Life、いのちのための行進)」が行われる前日。文書には「米国と世界における女性と少女の性と生殖に関する健康と権利を支援するのが、わが政権の政
スーパーコンピューターの開発をめぐり助成金を不正受給した罪などに問われている開発会社の前の社長に対し、東京地裁は懲役5年の判決を言い渡しました。 東京のベンチャー企業「ペジーコンピューティング」の前社長・斉藤元章被告(52)は2014年、スーパーコンピューターの開発費を水増して、経済産業省所管のNEDOから助成金およそ6億5300万円をだまし取った罪や法人税などを脱税した罪に問われています。 25日の判決で東京地裁は、「助成事業制度に対する社会の信用を失墜させる結果となり被害結果は重大だ」「公金を使って開発する以上、高い倫理観と透明性が求められるのに、自らの研究成果を優先させようとする斉藤被告の態度は身勝手というほかない」として、懲役5年を言い渡しました。
フランス・リールのイスラム系高校「アベロエス」(2023年9月28日撮影、資料写真)。(c)Sameer Al-DOUMY / AFP 【12月11日 AFP】フランス政府が、北部リール(Lille)にある国内最大のイスラム系高校への助成を打ち切ると、自治体当局が10日夜、AFPに明らかにした。同校をめぐっては、教育内容などが物議を醸していた。 問題になっているのは、20年前に創立された学校「アベロエス(Averroes)」。同校の資金調達とイスラム教の道徳に関する教育内容を精査した諮問委員会が、助成の打ち切りを提言していた。 フランスでは、あらゆる児童・生徒に対して門戸を開き国の教育指針を順守する限り、政府との契約の下、私立校であっても国の助成を受けられる。 しかし県の関係当局は、7日に下された決定により、同校に対する助成の取り決めが来年取り消され、助成金も打ち切られると述べた。 日刊紙
発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.(ヨミドクター)は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market(アイデア マーケット)」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講
岸田政権は2022年に安保関連3文書を改定し、「盾」だけでなく「矛」を持つ方向にかじを切った。「平和国家」はどこへ向かうのか。【「平和国家」はどこへ取材班】 連載「平和国家」はどこへは全7回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 日本と台湾が連絡ルート構築 中国に対抗、水面下で設置 第2回 台湾有事の日米作戦計画、最終段階に 政府、4年前から想定 第3回 首相、理念乏しき「反撃能力」 契機は総裁選、背景に安倍氏の影 第4回 海底ケーブル巡る水面下の攻防 情報基盤に迫るロシアの脅威 第5回 初の国産機の夢破れ 防衛部門に配置転換 第7回 AIの防衛利用具体化 民間技術取り込み加速 進まぬ兵器規制 2022年11月上旬、北海道大。工学研究院の永田晴紀教授は、大学当局から届いた1通のメールに気づいた。そこには「国内外の軍事・防衛を所管する機関」などから資金提供を受ける場合について
パニック寸前、雇用調整助成金の現場 「窓口で泣き出す人もいます。何とかしたいんですが、私たちはどうしようもありません」 西日本の、とある労働局で、4月から雇用調整助成金の窓口担当になった高齢職員は言う。 新型コロナウイルスの蔓延に伴う営業自粛などで経済がまさに「凍りついて」いる中、政府は雇用調整助成金制度の拡充で、失業の発生を食い止める姿勢を打ち出している。 労働局やハローワークの窓口には、売り上げが文字通り「消滅」した零細飲食店や小売店の事業者たちが、藁にもすがる思いで相談に殺到している。政府は申請手続きを簡素化したと言うが、これまで労働局に足を運んだこともなく、役所の申請用紙とは無縁だった高齢の事業者にとって、ハードルは高い。 冒頭の労働局も平時は2人だった雇用調整助成金の担当を、他部署からの応援や臨時雇用などで18人に増強、さらに増やす準備をしている。 「どうしても相談にはひとり1時
JR北海道が単独では維持が困難としている石北線の乗客を増やそうと、オホーツク海側の遠軽町などは、石北線を利用した町外の宿泊客に対し今月から鉄道料金を助成する制度を始めました。 遠軽町は石北線の駅が7つあり、町と町内の経済団体などは、利用を促進させようと今月から鉄道料金を助成する制度を始めました。 対象は石北線を利用した上で町内のホテルや旅館などに泊まった町外の宿泊客で、助成額は片道で2000円、往復で4000円です。 ホテルや旅館などに申請書の宿泊証明欄を記入してもらった上で、切符のコピーなどとともに町に提出すれば助成を受けることができ、17日時点で1人が利用したということです。 この制度は来年3月末までで、助成額が予算額の12万円に達した時点で終了するということです。 遠軽町企画課の中原誉さんは「石北線はオホーツク地域にとって非常に大事な路線なので、1人でも多くの人に乗ってもらい鉄道を守
スーパーコンピューターの開発をめぐり、国の助成金6億5000万円余りをだまし取った罪などに問われている東京のベンチャー企業の元社長に対し、検察は懲役8年を求刑しました。 3日、東京地方裁判所で開かれた裁判で、検察は「元社長は、取引先とのうその契約書を作るなど、多数の偽装行為を重ねて高額の助成金をだまし取っていた。だまし取った金は個人的な借金の返済や株式投資などに流用するなど公的な助成金を私物化した悪質な犯行だ」と述べ、懲役8年を求刑しました。 これまでの裁判で齊藤元社長は、詐欺については起訴された内容を認めていますが、一部の期間の脱税について無罪を主張していて、来月、弁護側の最終弁論が行われます。
出演者が麻薬取締法違反罪で有罪となった映画「宮本から君へ」をめぐり、製作会社「スターサンズ」(東京)が日本芸術文化振興会(芸文振)を相手に、助成金の不交付決定の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷(尾島明裁判長)は17日、決定を取り消す判決を言い渡した。不交付を妥当とした二審・東京高裁判決を破棄し、製作会社側の逆転勝訴が確定した。 【写真】「映画こそ、自由であるべき」法廷に響いた、亡き社長の信念 裁判官4人全員一致の判断。最高裁は「抽象的な公益を理由とする不交付が広がれば表現行為が萎縮する可能性があり、憲法21条が保障する表現の自由の趣旨に照らしても看過しがたい」と述べた。 芸文振は文化庁が所管する独立行政法人。「宮本から君へ」に1千万円の助成金交付を内定していたが、2019年7月、出演者の有罪判決を理由に「公益性の観点から適当ではない」として一転、不交付を決めた。
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フェンシング男女エペの日本代表合宿がレジャー中心の内容だったと週刊誌で報じられた問題について、日本フェンシング協会が関係者からの聞き取り調査を行った結果、一部の選手やコーチの宿泊に家族が同伴するなど不適切な運用があったとして、JOC=日本オリンピック委員会などへの助成金申請を見送ることを決めました。 先月沖縄県で行われたフェンシングの男女エペの日本代表合宿について、一部週刊誌で、当初の予定と大幅に異なりレジャー中心の内容だったと報じられたことを受けて、日本フェンシング協会は合宿に参加した選手やコーチなどから聞き取り調査を行いました。 この調査結果について日本フェンシング協会の武井壮会長が2日、都内で報道陣の取材に応じました。 それによりますと、今回行われた合宿は予定どおり行われていて、報道でレジャーと指摘された部分は自由時間のなかのレクリエーションで、海外遠征や大会を終えた直後の選手やコー
経済対策で助成金を出やすくしたのに、厚生労働省の通知が窓口の現場まで伝わらず、企業の申請が断られるケースが相次いでいる。厚労省は仕事があるときだけ短期の雇用契約を結ぶ人らを支援するため、改めて全国の労働局に柔軟な取り扱いを徹底させる。 国は経済対策で助成金などを出やすくしたとアピールするが、窓口対応が追いつかないなど「目詰まり」が指摘されていた。困っている人や企業にお金が届くまで時間がかかる事例もめだち、緊急時における行政のあり方が問われる。 問題となったのは従業員を雇い続ける企業に支払われる雇用調整助成金。企業が働き手に払う休業手当の一部を、雇用保険の財源で肩代わりするものだ。国が4月に発表した経済対策の柱の一つで、助成率が引き上げられ適用条件も緩和された。 厚労省は4月上旬、従来のや…
雇用調整助成金、また個人情報流出 オンライン申請再停止―厚労省 2020年06月05日23時33分 厚生労働省は5日、休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金のオンライン申請で、システムの不具合から再び利用を停止したと発表した。企業が申請した個人情報を、別の会社が閲覧できる状態になっていた。原因の調査を急ぐが、再開のめどは立っていない。 オンライン申請、5日再開 個人情報流出で停止の雇調金 オンライン申請は先月、開始直後に個人情報の流出が発覚し、運用を停止。5日に再開したばかりだった。午後2時半ごろに3社から、別の1社が添付したファイルが閲覧できると、厚労省に通報があり、午後3時前に利用を停止した。 添付書類には申請書類のほか、給与明細や出勤簿など、個人の雇用内容に関わる書類も含まれており、今後流出した情報の範囲について、確認を進める。厚労省によると停止までに約2000社が登録し、う
財務省は新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した企業への「雇用調整助成金」について、新しい産業に人材が移動するのを妨げているとして支給額の上限を引き上げている特例措置を早期に解消すべきだと提言しました。 これは、15日開かれた国の財政問題を話し合う財政制度等審議会で財務省が提言しました。 雇用調整助成金は従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に休業手当などの一部を助成するもので、新型コロナの影響を受けている企業については特例的に従業員1人当たりの1日の上限額を1万5000円に引き上げています。 来月と再来月は、この上限額が原則1万3500円に引き下げられますが「まん延防止等重点措置」の対象地域で時短営業に協力した飲食店などには今の特例措置が維持されます。 これについて、財務省は新しい産業に人材が移動するのを妨げているとして雇用情勢が大きく悪化しないかぎり特例措置を早期に解消して職業訓
安倍首相のコロナ会見はたった35分、やる気ゼロ! 助成金の具体説明なし、対応策は10日後に引き延ばし、自治体も「遅い」と悲鳴 この期に及んでも、この男のやる気、危機感、緊張感はゼロらしい。感染が拡大しつづける新型コロナ対策について、安倍首相がようやく正式な記者会見を開催したが、なんと、その会見時間はわずか35分間。しかも質疑応答はたったの15分で、「まだ質問あります!」と声をあげる記者がいるのに「予定した時間をだいぶ過ぎている」という理由で会見を打ち切ってしまったからだ。 国内で感染者が確認されてからじつに約2カ月半、国内外でそのリーダーシップが疑問視されるなか、遅れに遅れてやっと国民に直接、説明する時間だったというのに、質問にすべて答えようとしない──。しかも、質疑応答で指名されたメディアは、幹事社(朝日新聞、テレビ朝日)とNHK、読売新聞、AP通信の5社だったが、その質問に答える際、安
新型コロナウイルスの感染拡大で長期間の休業を余儀なくされる企業が増える中、厚生労働省は雇用を維持するための助成金の申請手続きを大幅に簡略化し、活用を促すことにしました。 助成金を受けるためには労働局などに事前に書類を作成して提出する必要がありますが、これを事後でも認め、さらに必要な書類の数や記載しなければならない内容も半減させます。 そのうえで全国で対応する労働局の職員を2倍近くに増やし、申請から支給までの期間をこれまでの半分の1か月ほどに短縮させるということです。 厚生労働省によりますと、制度の拡充を始めたことし2月半ば以降の1か月半ほどの間に、申請は2859件にのぼっているほか、利用に関する相談がおよそ4万7000件寄せられているということです。 加藤厚生労働大臣は10日の閣議後の会見で「企業は制度を活用して、雇用を維持するよう最大限努力してもらいたい。大量解雇があった場合には適切に指
新型コロナウイルス感染拡大防止のための文化施設閉鎖に向けた助成金交付案 / Petition for Japanese government’s compensation for cultural facilities to prevent the spread of the novel coronavirus infection. 日本政府、国会議員の皆さまへ 現在、ライブハウス・ナイトクラブ・劇場は、新型コロナウイルスの影響により経営の危機に瀕しております。イベントの自粛要請、不要不急の外出の自粛要請のなかで、公演の中止が相次ぎ、売り上げの急落が起きています。 今この状況下では集団感染の発生を防ぐことが大切なことだと理解をしながらも、経済的な事情により営業を続けざるをえない状況に陥っています。 そして、その状況下で従業員はもちろん、出演者、音響エンジニア、照明エンジニアなど多くの関係者
助成金は企業側が支払う雇用保険料や税などが財源で、企業の負担を和らげることで従業員を解雇させにくくし、雇用を守る狙いがある。新型コロナの影響が飲食業や観光業を中心に深刻化し、政府は昨年4月、全業種を対象とした。 要件も「直近3カ月間の売り上げが前年同期に比べて10%以上減少」から「直近1カ月間で5%以上減少」に緩和。上限額は従業員1人につき1日8370円から1万5000円へ引き上げている。厚生労働省職業安定局によると、業種に縛りはなく、政党支部も助成対象になり得る。 だが、政党支部は税金を原資とする政党交付金の受け皿になっており、民間企業を主な対象とする助成金の受給に異論もある。自民党の世耕弘成参院幹事長は10日の記者会見で「制度の趣旨に鑑みると適切ではないのでは。不適切だと明らかになれば、速やかに返納されるべきだ」と苦言を呈した。 コロナ禍で助成金の申請件数は増え続け、厚労省の集計で支給
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の起源はいまだにはっきりしておらず、「自然なウイルス変異によって発生した」とする説と、「人為的に生み出された」という説の両方が可能性として考えられます。後者の「人為的に生み出された」とする説は一度は陰謀論として片付けられていたのですが、2021年に入って再調査が行われてきました。そんな中、「人為的に生み出された」とする説を真っ向から否定してた研究者が、「研究施設で感染性のコウモリ由来コロナウイルスを作成すること」や「ウイルスを人間の細胞に感染しやすくする遺伝的特徴の挿入」について言及したプロジェクトの助成金を国防高等研究計画局(DARPA)に対して提案していたことがリーク文書によって明らかになりました。 Leaked Grant Proposal Details High-Risk Coronavirus Research https://thei
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
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長期化する休業によって給与が激減し、生活に不安を抱える人々への支援策として、国の政策の中心にあるのが雇用調整助成金(以下「雇調金」とする。)だ。これまで雇調金については、手続の煩雑さなどの制度の不備が多くのメディアによって指摘されてきた。私自身もその一人だ。 しかし、状況は変わりつつある。後で詳しく述べるとおり、雇調金の制度は大きく改善され、急速に活用が進みつつあるのだ。 ここで立ち止まって考えたいのは、これまでの報道では、「制度の不備のみが強調され過ぎていなかったか」という点だ。こうした報道は、政府の施策の問題点を明るみにした一方で、制度の利用を諦めさせる要因にもなっていたのではないだろうか(なお、筆者は政策の不備と共に、労働者側からの請求の重要性を一貫して主張している)。 雇調金は労使双方にメリットのある制度であり、うまく活用すれば、新型コロナによる影響を最小限にくい止めることができる
政治家女子48党(旧NHK党)の内紛対立は「私が真正な党の党首」と主張している大津綾香氏が出馬した東京・目黒区議会議員選挙中も続いた。 【写真】だ、誰?海外から帰国した丸山穂高副党首がヒゲで激変 立花孝志氏らが12日に参院議員会館で開かれた「第42回総会」で大津党首の「解任」を賛成多数で可決したが、大津氏は無効と訴え、自身が真正の党首だと主張。和解交渉も決裂し、内紛状態が続いている。 21日には立花氏がツイッターで「大津あやかさんが、無断で政治家女子48党のYouTubeアカウント使って、LIVEしていたので、削除しました」と投稿。 「大津さん、この件で何かおっしゃりたい事があれば、5月10日18時からの政治家女子48党の定例総会にお越し下さい!」と求めた。 両者の対立によって、大手銀行の参議院支店の党口座が凍結されており、立花氏は20日のYouTube動画などで、同党への政党助成金約83
映画『宮本から君へ』助成金不交付で原告が勝訴。芸術文化振興会に不交付取り消し命じる文化庁所管の芸術文化振興会が映画『宮本から君へ』に対する助成金1000万円を不交付とし、この行政処分の取り消しを求めた訴訟で、原告側が勝訴した。 芸術文化振興会を提訴した原告と弁護団(2019年撮影) 独立行政法人日本芸術文化振興会(芸文振)が映画『宮本から君へ』に対する助成金1000万円を不交付とし、映画制作会社・スターサンズが不交付決定の取り消しを求めた訴訟の判決が東京地方裁判所で21日、行われた。原告の訴えが認められ、芸文振に決定の取り消しが命じられた。 本件は、文化庁が所管する芸文振によって内定が出されていた同作への助成金の交付が、出演者のひとりであるピエール瀧がコカインの使用・所持で有罪判決を受けたことを理由に、「公益性の観点から」不交付とされたもの。 この不交付決定に対して、原告は、憲法第21条で
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