農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。
社会人の学び直しから転職までを支援する政府の新制度の概要がわかった。希望者は、専門スキルが身につけられる民間の講座を最大で1年間受けることができ、1人あたり平均24万円を助成する。今後3年間で、計約33万人の転職を後押しすることを目指す。 【図】ひと目でわかる政府の学び直し支援の仕組み 経済産業省は近く詳細を発表し、2023年度中に始める。転職を希望する正社員と契約社員、派遣社員、パート・アルバイトが対象で、経営者や個人事業主らは含まない。教養を学ぶような講座も対象外となる。 希望者は、キャリアコンサルタントの国家資格を持つ専門家に意見を聞き、転職に必要なスキルや職探しの支援を受けることができる。講座費用の一部は、政府が補助し、通常よりも割安に勉強できる。講座は、プログラミングとビジネススキルで現状6割超を占めており、医療・介護やウェブデザイン・動画編集といった分野もある。 経産省は事業の
俳優のピエール瀧さんが有罪判決を受けたことを理由に、出演映画への助成金交付を取り消したのは違法として、映画製作会社が文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」(芸文振)に交付を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(尾島明裁判長)は19日、弁論期日を10月13日に指定した。結論を変更する際に必要な弁論を開くため、不交付を適法とした2審・東京高裁判決(2022年3月)を見直す可能性がある。 交付を求めているのは「スターサンズ」(東京都)。1、2審判決によると、瀧さんは19年6月に東京地裁で麻薬取締法違反の有罪判決を受け、確定した。芸文振は翌7月に「公益性の観点から適当でない」として、瀧さんが出演予定の映画「宮本から君へ」への助成金1000万円を交付しないことを決めた。
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