【独自】「コロナ8割おじさん」西浦博、悲痛の告白「あんまりだという思いはあります」《コロナ専門家はなぜ消されたのか》（広野 真嗣） @gendai_biz
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
食卓から国産の農作物が消えていく。民間の推計では2050年、国内の農業人口が現状より8割も減る。生産は激減、必要なカロリーを賄うためにイモが主食の時代がやってくるかもしれない。世界で人口が増える中、輸入頼みを続けられるか。飽食の意識を変える必要がある。山形県飯豊町の舩山文利さん（76）は22年秋の収穫を最後に離農した。約300年にわたってコメ作りをしてきた家系。約3.5ヘクタールの田を耕してき
「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長COO （サービスデリバリー担当）（現職）が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。 島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約9400台のUNIXサーバーが稼働しているという。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末で保守を終える。UNIXサーバーは2029年度下期に製造・販売を終了し、2034年度中に保守を終える予定だ。 脱メインフレームは間に合わない 果たして2035年度末までに700台あるメインフレームをすべて撤廃できるだろうか
Published 2023/09/17 06:01 (JST) Updated 2023/09/17 17:25 (JST) 共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、86％が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが16日、分かった。農林水産業や医療介護分野の深刻な人手不足を背景に、地域の労働力や活性化の担い手として欠かせなくなっているためだ。自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は84％に上り、人口減に歯止めがかからず、自治体運営が厳しさを増す状況が浮かんだ。 調査は全1788自治体（47都道府県と1741市区町村）の首長を対象に7～8月に実施し、94％の1682人から回答を得た。 外国人材受け入れの推進は、30％が「必要」、56％が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計8％だった。 都道府県別で受け入れ
【読売新聞】 利用者が少なく、将来の廃線が懸念されているＪＲ関西線について、三重県は２１日、沿線企業の従業員を対象に募集していた通勤モニターの期間を、当初の９月末から１２月末に延長すると発表した。 ７月に始めた１度目の募集の際には、
このままでは暑すぎて植物が光合成できなくなり世界の熱帯雨林が消滅する
記録的な猛暑により連日熱中症警戒アラートが発令されるなど、地球の暑さが人間の限界に達しつつあることが肌で感じられるようになりました。さらに、気候変動により植物の葉が光合成できないほど熱くなり、最終的に世界の熱帯林が崩壊する危険性があるとの論文が、科学誌・Natureに掲載に掲載されました。 Tropical forests are approaching critical temperature thresholds | Nature https://doi.org/10.1038/s41586-023-06391-z Tropical forests may be approaching a critical high-temperature threshold - University of Plymouth https://www.plymouth.ac.uk/news/tropic
朝日新聞が「防災学者の告白『死者数増加は政権の初動対応による人災』」と報道。取材受けた石川県の災害危機管理アドバイザー「能登半島地震発生後、大量のボランティアやNPOを入れなったのが問題」提言に様々な感想。
国や県のトップが、震災を過小評価した 避難所への水や食べ物、物資の搬入が遅れたのは、半島で道路が寸断されるなどした地理的要因もありますが、被災地で起きていることを把握するシステムが機能しなかったことも要因です。それがトップの判断を誤らせています。中略 迅速な初動体制の構築は、阪神・淡路大震災から数々の震災の教訓として積み重ねられ、受け継がれてきました。それが今回はゼロになってしまっている印象を受けました。中略 自衛隊、警察、消防の邪魔になるからと、民間の支援者やボランティアが駆けつけることを制限しました。でも、初動から公の活動だけではダメで、民の活動も必要でした。中略
世界銀行は、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が激化して中東情勢が一段と緊迫化すれば最悪の場合、原油価格が75％高騰するなど、世界の商品市場は未知の領域に突入するおそれがあると警告しています。 世界銀行は30日、ウクライナ情勢に加え、イスラエルとハマスの衝突がさらに拡大した場合の原油価格など、商品市場に与える影響をまとめた報告書を公表しました。 それによりますと、衝突が拡大しなければ影響は限定的で、年末までは国際的な指標となる原油の先物価格は平均で1バレル＝90ドルにとどまるとしています。 一方、報告書では3つのリスクシナリオも公表しました。 このうち衝突が激化し、中東で「中規模の混乱」が起きた場合、2003年のイラク戦争のときと同じような規模で原油供給量が減少し、原油価格は21％から35％上昇するとしています。 さらに最悪のケースである「大規模な混乱」が起きた場合、1973年のオイルシ
ハイチ、女性や子どもの誘拐急増 ユニセフ
ハイチ・ポルトープランスのスラム街の病院で、診察を待つ女性や子ども（2023年8月4日撮影、資料写真）。(c)Richard PIERRIN / AFP 【8月8日 AFP】国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は7日、ギャングによる暴力が続くハイチで、今年上半期だけで女性や子ども約300人が犯罪組織により誘拐されたと明らかにした。誘拐は「身体的・精神的にも深刻な傷」を残すとし、急激な増加に警鐘を鳴らした。 ユニセフによると、2023年上半期の誘拐件数は22年全体の数にほぼ等しく、21年に比べ3倍となっている。 ユニセフのラテンアメリカ・カリブ海（Caribbean Sea）諸国地域事務所のギャリー・コニール（Garry Conille）所長は、「女性や子どもは商品でも交渉材料でもない。想像を絶するほどの暴力に決してさらされてはならない」と述べた。 コニール氏は、ハイチ全体の状況は「破滅的
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中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道：時事ドットコム
農家が8割減る日 主食はイモ、国産ホウレンソウ消滅？ - 日本経済新聞
富士通製メインフレームが残り700台の衝撃、保守期限までの撤廃に求められる策
外国人材受け入れ、86％が必要 自治体「消滅しかねない」危機感 ｜ 共同通信
廃線懸念のＪＲ関西線、交通系電子マネー１万円分支給の通勤モニターに応募わずか５人
世界銀行 “原油価格が75％高騰するおそれ” 中東緊迫化で | NHK