【検証コロナ禍】東京都の重症病床使用率、大幅な下方修正 気づかず再び誤報のメディアも｜楊井人文 Hitofumi Yanai
厚労省が2月26日、東京都内の重症者病床使用率を大幅に下方修正したことがわかった。 2月16日時点では「86.2%」としていたが、23日時点で「32.7%」と発表。従来は分母と分子が整合しておらず、事実上不正確なデータだったことを認める記述が追加された。 ただ、この大幅な修正について、厚労省や東京都は特段の発表をしておらず、メディアも指摘していない。それどころか修正に気づかず、誤報を繰り返しているメディアもある。 （冒頭写真：緊急事態宣言解除に慎重な姿勢を示す東京都の小池百合子知事。2月26日NHK放送「ニュース７」より） 重症者病床使用率 86%→33%に修正 病床確保数は500床→1000床に 重症者の定義が国（厚労省）と東京都で異なるため、重症者病床使用率に関するデータは、双方の発表でかなりのズレがある。ただ、厚労省の発表も、東京都から報告された数値に基づくものであり、どちらも都が出
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Dr.mako on Twitter: "今日の発熱外来。電話パンク、外来数およそ10倍(150人超え)、発熱なしでなんとなくだるいからPCR希望、一ヶ月前の熱がコロナだったか調べてほしい、平熱低めなのでCTだけ撮って欲しくて受診。 これが、なんと90%。完全に今日は破綻しました。ちょっとだけ休憩です。"
今日の発熱外来。電話パンク、外来数およそ10倍(150人超え)、発熱なしでなんとなくだるいからPCR希望、一ヶ月前の熱がコロナだったか調べてほしい、平熱低めなのでCTだけ撮って欲しくて受診。 これが、なんと90%。完全に今日は破綻しました。ちょっとだけ休憩です。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で業務にあたった検疫官１人の感染が新たに確認されましたが、厚生労働省はウイルス検査の対象から検疫官などを外している現在の方針を変えず、症状が出た場合などに検査を実施するとしています。 このため厚生労働省は22日、船内で事務業務を行った41人や今後業務を行う事務職員については症状の有無にかかわらずウイルス検査を行うことを決めました。 その一方で「専門知識があり、予防対策ができている」として検疫官や医師や看護師の資格を持つ職員は、症状がない場合には原則として検査を行わず、発熱や呼吸器系の症状が出たり感染者と濃厚接触したりした場合に検査を実施するとしています。 厚生労働省によりますと、24日新たに検疫官１人の感染が確認されましたが、今後も対応は変えないということです。 厚生労働省は「ウイルス検査の対象は原則として発熱などの症状が出た人としているが、社会
ねむねむ on Twitter: "11月にはCOCOAの公式開発サイトに「Androidだと絶対に通知が出ないよ」とバグ報告を上げた人がいたけど完全に無視されており、 じゃあ公式開発サイトは誰も見ていないのかというと1/5にはわざわざ「ここに報告されても対応できま… https://t.co/t197SjuSsh"
11月にはCOCOAの公式開発サイトに「Androidだと絶対に通知が出ないよ」とバグ報告を上げた人がいたけど完全に無視されており、 じゃあ公式開発サイトは誰も見ていないのかというと1/5にはわざわざ「ここに報告されても対応できま… https://t.co/t197SjuSsh
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仁藤夢乃さんと、彼女が代表理事を務める一般社団法人「Colabo（コラボ）」が話題になっていたので見物に行きました。炎上しているというよりは、油田のプラントから圧力調整の炎が上がって黒煙が出ている感じで、問題の構造上、消えない炎であるダルヴァザの『地獄の門』みたいな構造になっております。 あまりにも問題がややこしく、また方面が多岐に渡るため、一本の記事では書き切れないでやんすということで、テーマ別の項目でダイジェスト感のある内容になることをお許しください。 要するに、この問題は何なのか？ 火が付いた理由は、ネットではフェミニストとしても知られる活動家の仁藤夢乃さんが代表理事を務める一般社団法人「Colabo」が、東京都からの委託事業や交付金を受け取っていながら、都などに報告する活動計算書ほかの書面に不適切な仕訳の支払いがあることが発覚したことにあります。 これに対し、暇空茜さんという元ゲー
「年金の申告書」をスキャンして中国に「丸投げ」…？日本年金機構がひた隠す「ヤバすぎる個人情報流出」の実態とトップが取材で語った「虚飾のストーリー」（週刊現代） @moneygendai
手続き上の問題が続出するマイナンバーだが、個人情報が漏れさえしなければ…という向きもあった。ところがそれは淡い願望に過ぎなかった。前編記事『中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容』では、日本年金機構の委託業者から中国のネット上に個人情報が流出した経緯、それを隠そうとする日本年金機構や厚生労働省の対応の顛末を報じた。彼らが隠していることを、本記事でさらに浮き彫りにしよう。 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』『キツネ目 グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数 理事長のウソ まさか、国会で堂々と嘘を述べるなど、誰も想像すらできない。個人情報の流出をなかったことにしたかった、機構
重度の身体障害がある参院議員２人が、仕事をしている時の介護費用の公費負担を認めていない運用ルールを見直すよう求めていることを受け、根本匠厚生労働相は２日の閣議後記者会見で、就労時の介護支援のあり方について検討を本格化させる方針を示した。一部の自治体からも見直しを求める声が上がっている。 参院議員… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
COVID-19 日本国内の潜在的な陽性者数を推定する試み - StatModeling Memorandum
日本国内の潜在的な陽性者数を推定することは有益ですが、簡単ではありません。PCR検査がランダムになっていないことが推定を難しくしています。有症状者が検査されやすいというselection biasがあるからです。この記事ではいくつか仮定を置いて潜在的な陽性者数を推定したいと思います。 仮定 全国民のうち潜在的に陽性になっている割合 この割合は年代によらず一定と仮定します。ここでは と書きます（posはpositiveの略）。例えば0.0001なら日本人約1億2千万人中、おおよそ12000人が潜在的に陽性になっている計算です。 なお、国民の年代別人口の値はこのページの令和2年3月報 （令和元年10月確定値，令和2年3月概算値） （PDF：301KB） の「2019年10月1日現在（確定値）」の総人口 男女計の値を使用しました。 陽性者中の有症状者の割合 若年層で無症状が多いなど、年代で異なる
COCOA不具合調査・再発防止策検討チーム
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変異ウイルスはどこから持ち込まれ、どれだけ県内で拡がっているのか、情報が限定的でわからないことだらけです。そうした中、1月18日夜の県の記者会見では、県の情報の公表に国から「待った」がかかる場面がありました。 （県の会見直前）「いったん資料を回収という連絡があったので」「回収？」「（資料を）回収させてください。申し訳ないです」 18日夜、県が開いた記者会見の直前の一コマです。県が作成した資料が一旦は記者に配られましたが、厚生労働省からの指示で回収することになりました。 15分後、再び配られた資料からは、一部の情報が削除されていました。 ＜SBS記者＞「同時に送ったサンプル調査で12人分を送って1人含まれていたということは、さらに他にも県内の感染者で、同じ様に変異株に感染している可能性があると思うのですが？」 ＜県疾病対策課 後藤幹生課長＞「16日にクラスター対策班が来ていただいたときに、（
「外出自粛でバイトなくなっちゃうかな」「バイト削られすぎて死んじゃうよ。学費滞納したら退学」。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、学業とアルバイトを両立してきた学生にも広がっています。取材を進めると悲痛な声が聞かれました。（ネットワーク報道部 記者 野田綾 鮎合真介 田隈佑紀） ＳＮＳの投稿 「コロナの影響かなんか知らんけど飲食店でバイトしてる僕シフト大幅減で学費払えるか危うくなってきた」 「ふざけんなコロナ許さん許さん許さん。私のイベントバイト消えた、まじつらい。来月の学費がギリギリやばい」 「コロナのせいでバイト数減ってめっちゃお金少ない。学費どうすんねん……」
国の妊婦向けの布マスクの検品にかかる費用について、厚生労働省は、国会で担当局長が答弁した「８億円」は、その大半が全世帯向けの布マスクの検品の費用で、妊婦向けは800万円未満であると明らかにしました。 加藤厚生労働大臣は15日の参議院本会議で「８億円は、全世帯向けと介護施設向けなどの布マスクの検品も含めた契約額で、妊婦向けマスク分は１％にも満たない」と述べ、妊婦向け布マスクの検品の費用は800万円未満であると説明しました。 厚生労働省によりますと、８億円のうち大半は全世帯向けの布マスクについて配送前に行っている検品の費用だということです。 厚生労働省では「きのうの国会答弁は正確だったと考えているが、わかりやすかったかと言われれば別かもしれない」と話しています。
そもそも上野氏の疑惑は、人材派遣会社「ネオキャリア」（以下ネオ社）が派遣する外国人の在留資格について、法務省に少しでも早く許可が出るよう口利きすることで、同社からカネを得ようと画策したもの。小誌は当初、上野氏が政策秘書A氏との打ち合わせの席で「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」「1件につき2万円」などと語る生々しい録音データを入手、すでに公開している。 ネオ社が上野氏に送った申請一覧表 新たな録音データは、ネオ社を上野氏に紹介した女性経営者N氏と上野氏の会話だ。これは上野氏が「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」と発言した翌日に、N氏を議員会館に呼び、打ち合わせを行った際のもの。そこには、こんなやり取りが収められている。 N氏「私、手間がすんごいかかるって、ちょっと、わざと（ネオ社に）言っていて（笑）。言った方が値上げできるんで～。（略）高値で売りたいんですよね」 上野氏
結果的に内部の情報が筒抜けになる｜ほりまさたけ
神戸大学、医学研究科感染症内科教授の岩田健太郎氏が横浜で停泊中のダイヤモンド・プリンセス号に乗り込み、検疫の実態を報告した動画が日本中に、そして世界中に広がっています。 とりあえず、この行動が正しいか正しくないかという判断に保留ボタンを押して、事態の流れを追ってみると、これは「情報の不十分な状況に動画が一つ投稿されることで、内部の人が手の内を明かさざるを得なくなる」事例として、とても興味深いなと思いました。 まず発端となったのはすでに広くシェアされているこの動画です。 （2/20、7時頃削除されました。それについては最後に追記） 前提として、ダイヤモンド・プリンセス号において発病者が増えているという背景と、2/19には最初の陰性と判断された乗客が下船する前日というタイミングだったというものがあります。 現場のみなさんはとても努力していると思いますが、情報の空隙として、どうしてこれだけ管理さ
実機テスト、するよね？
ちょっと前までスマホメーカーの中の人やってました。下請けのソフト屋。だいたいミドルより下のレイヤーで開発評価デバッグその他あれこれ。 で、ここからの https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/masanork/status/1358069771753852929 特にこの辺りを読んで、 https://twitter.com/masanork/status/1358186280551546880 ずいぶんと感覚が違うな、と思った。 元受けがメーカー（つまりハードも作ってる）だったからなのかも知れないけど。 とにかく実機使ってテストしまくるんですよ。もちろん使えるところは例えばアプリならPC上のシミュレータ使って自動化したり、通信関係では検証環境使ったりもするけど、泥臭かろうが人手がかかろうが最後は絶対実機と実環境でテスト。 なんでか。 シミュレー
下船者に公共交通機関の利用避けるよう要請 ｜ 共同通信
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厚生労働省は21日、新型コロナウイルスに感染し、死亡したクルーズ船乗客の女性（84）について、6日と説明していた医師の診察を受けた時期を10日に訂正した。 女性は12日に入院したが、診断から搬送まで時間を要したとして、同省の対応に批判が出ていた。
対策なければ40万人以上死亡と厚労省 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスの感染防止策を何も行わなかった場合、流行が終わるまでに国内で約85万人が重篤な状態となり、半数の40万人以上が死亡するとの推計を、厚生労働省のクラスター対策班が15日、明らかにした。
現在の新型コロナウイルスの流行の第２波について、高齢者の致死率が第１波の時とほぼ変わらないことがわかりました。 ２４日に開かれた新型コロナウイルス対策の助言をする厚生労働省の専門家組織の会合で、流行の第１波と第２波の感染者の致死率などについて国立感染症研究所の分析結果が報告されました。 報告によりますと第２波は第１波に比べて感染者数が多いものの、全体の致死率は４．７％と低かったということです。第２波では若者の患者の割合が高いことなどが影響している可能性があるということです。 一方で、年代別で見ると７０歳以上で２５．９％、５０代から６０代で３．１％となっていて第１波とほぼ変わらない結果になりました。 また、重症化するリスクの要因を分析したところ、人工呼吸器を装着したり死亡したりするリスクは男性は女性に比べ２．５倍、基礎疾患は高尿酸血症が３．２倍、慢性肺疾患が２．７倍、糖尿病で２．５倍だったと
新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、今月13日までの1週間に報告された患者の数は全国で57人で、例年より大幅に少ない状況が続いています。国立感染症研究所は、流行の兆しはまだみられないものの、引き続き今後の流行状況に注意するよう呼びかけています。 厚生労働省などによりますと、今月13日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は、前の週から6人減って合わせて57人でした。 インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が、全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.01人となっています。 患者が報告された地域は、前の週の20の都道府県から1増え、21の都道府県となりました。 国立感染症研究所などによりますと、毎年この時期には数万人以上の報告があるということで、例年より大幅に少ない状態
新型コロナワクチンの接種後の死亡事例の報告について（１例目）
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ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19製造機 なぜ船に入って一日で追い出されたのか（岩田健太郎先生の動画から文字起こし）｜チョコレートサイダー通信
▼2020年2月18日に公開された神戸大学教授の岩田健太郎先生（Twitter）による「ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19製造機 なぜ船に入って一日で追い出されたのか」と題した動画についての文字起こしを行いました。 ▼結論から言えばとても深刻な内容です。テキストのコンテンツもぜひツイッターやFacebook等SNSでシェアをお願い致します（筆者） ▼Here's English Ver.（英語版はコチラ） Translation of what he said in Japanese on YouTube. ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19製造機。なぜ船に入って一日で追い出されたのか。 https://t.co/g2d1C5HSuI @YouTubeさんから ダイヤモンド・プリンセスに入りましたが、何者かによって１日で追い出されました。感染対策は飛散な状態で、アフリカのそ
接触があったのに通知が来ないなど、不具合が確認されている接触確認アプリ「COCOA」。厚生労働省は2月18日にiOS／Android向けに不具合を修正したアップデートを配信したが、依然として課題は残っている。Android版の場合、正確に通知を受け取るためには最新バージョンでもアプリを1日に1回程度再起動する必要があるとしている。 COCOAの最新バージョン（1.2.2）では、Android版で通知を受けられなかった問題を解消した他、iOS／Androidの両方でアプリの利用日数が初期化される問題について改善を図ったとしている。 厚労省は同日、不具合の解消のために行った動作検証の具体的な内容を発表した。不具合の速やかな解消に向け、内閣官房のIT総合戦略室と厚労省からなる調査チームも発足させた。 検証では、最新版のCOCOAをインストールしたAndroid端末13台とiOS端末10台を用意。
東京都は新型コロナウイルスに感染して死亡した人の年代別の内訳を公表し、60代以上が全体のおよそ９割を占めていることを明らかにしました。 それによりますと、 ▽30代以下と100歳以上で死亡した人はいなかった一方、 ▽40代が１人、 ▽50代が９人、 ▽60代が18人、 ▽70代が40人、 ▽80代が38人、 ▽90代で16人となっています。 60代以上が全体のおよそ９割を占め、中でも最も多い70代と次に多い80代だけで６割余りとなるなど、高齢者の死亡が多くなっています。 これについて都は、複数の病院で集団感染が発生して持病のある人が感染したことや、高齢者が重症化しやすいことが要因とみています。 性別で見ますと、 ▽男性が85人、 ▽女性が37人と、男性が女性の２倍以上となっていて、都は、流行の初期に男性が感染するケースが相次いだことや、たばこを吸うなど持病がある人が男性に多かったことなども
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自民党の上野宏史厚生労働政務官は、一部週刊誌で、外国人労働者の在留資格をめぐって口利きを行う見返りに、企業に金銭を求めていたなどと報じられたことを受けて、政務官を辞任する意向を固め、周辺に伝えました。 これを受けて、上野氏は「金銭の要求など不正なことはしていないが、政府に迷惑をかけたくない」などとして、政務官を辞任する意向を固め、周辺に伝えました。 上野氏は、衆議院比例代表・南関東ブロック選出で、48歳。 経済産業省に勤めたあと、参議院選挙に、みんなの党から立候補して、初当選したあと、日本維新の会に入り、衆議院選挙に立候補し、現在は自民党に所属しています。
新型コロナウイルスの「接触確認アプリ」で、感染者との接触が確認されていない利用者にも「接触の可能性がある」と通知されていたことが分かり、厚生労働省が修正版の配布を進めています。 厚生労働省によりますと、23日までに1740万件余りがダウンロードされていますが、「通知が届いたのにアプリを起動しても『接触なし』と表示される」といった問い合わせが先月以降、合わせて数千件寄せられていました。 厚生労働省は当初、「本人が不具合と誤認している可能性もある」としていましたが、その後の調査で、「1メートル以内に15分以上いた」という条件に該当しない人にまで通知が届く仕組みになっていたことが分かったということです。 厚生労働省はiPhone用のアプリについては24日から、Androidについては近く修正版を配布することにしています。
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その夜も、気が抜けなかった。 「先生、来て下さい、お母さんの心拍が…」 看護師に呼ばれて飛び起き、全速力で駆けつける。 1分1秒、私の判断の遅れが、母子の将来を左右するかもしれない。 日々、大変だけど、やりがいはある。 でも、一つだけ心砕かれることがある。 この時間が「労働時間」ではない、とされることだ。 3月23日（土）の「おはよう日本」で放送した特集は、NHKプラスで放送１週間後、30日（土）午前7:30まで見逃し配信しています↓↓
新型コロナウイルスの影響を受けた学生の就職活動を支援するため、田村厚生労働大臣は、卒業後3年以内は新卒扱いとする国の指針を徹底することなどを経済界に要請する考えを示しました。 この中で田村大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大による学生の就職活動への影響について、「来年度の就職活動が真っただ中だが、止まっているところもある。ハローワークなどを通じて、3月のギリギリまで就職できるようしっかり支援したい」と述べました。 そのうえで「国の指針で卒業後3年以内は新卒扱いとしてほしいとしているが、すべての企業が対応しているかは難しい部分がある。萩生田文部科学大臣と企業を回り、まずは4月の採用をお願いするとともに、就職できなかった場合には、3年間は新卒者の扱いで採用のチャンスを作ってもらうことも求めていきたい」と述べました。
日本版のいわゆる「コンタクトトレーシング」アプリについて、政府の検討チームの一員である一般社団法人コード・フォー・ジャパンが開発していたものを採用せず、別のチームで独自開発することが明らかになった。13日、同団体の代表がオンラインイベントで明らかにした。 現在開発中の仕様不明 コード・フォー・ジャパンは18日にもソースコード公開新型コロナウイルス感染拡大防止のためのテクノロジー活用を検討する「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」は、4月の初会合以来3回にわたり、民間企業もチームに入れさまざまな取り組みを検討している。その中でも柱となるプロジェクトが、各国も実施している感染者との接触追跡、いわゆる「コンタクトトレーシング」アプリだ。チームには第1回より、独自にApple/Googleが共同で公開予定のAPIを利用するアプリを開発中だった一般社団法人コード・フォー・ジャパンが入り仕様の検
政府は組織に属さずフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入った。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守る。2023年の通常国会への関連法案の提出をめざす。下請法は発注者が優越的な立場を利用して不利な取引を迫らないように取り締まる法律だ。禁止行為が明らかになれば、公正取引委員会が発注者に是正するよう勧告、指導ができる。現行法では発注者側が資本金1000万円超の
塩野義製薬、熱心なロビー活動と先走り大量生産むなしく新型コロナ治療薬の承認が残当の先送り : 市況かぶ全力２階建
詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
外国特派員協会で2月20日、神戸大学教授で感染症の専門医、岩田健太郎医師が会見を開いた。 岩田医師は現在、自身を隔離中のため会見はSkypeで行われた。 会見にはニューヨーク・タイムス、ウォール・ストリートジャーナル、AFPなど多くの海外メディアが参加した。質疑応答は基本的に英語で行われ、岩田医師も英語で回答した。 18日にダイヤモンド・プリンセス号に乗船し、船内の状況を告発した岩田医師にどのような質問が寄せられたのか。会見の模様を伝える。 まず問われたのは動画削除の経緯 ーーなぜYouTubeに投稿した動画を削除したのか？ 動画は非常にSNS上で拡散され、多くの人に見ていただいた。 昨日、ダイヤモンド・プリンセス号内で改善がなされたという情報があり、懸念していたゾーニングが整えられたと聞きました。 また乗客の二次感染に関するデータも示され、船内で隔離が行われた2月5日以降に二次感染が拡大
新型コロナウイルスによる感染症について、厚生労働省はどのような症状の時に相談や受診すべきか、その目安を取りまとめ、17日、公表しました。 ▽発熱などのかぜ症状が見られるときは学校や会社を休み外出を控え、 ▽毎日、体温を測定して記録するよう呼びかけています。 症状が続く人はすぐに医療機関を受診するのではなく、まずは帰国者・接触者相談センターに電話で相談します。そのうえで、相談センターは、必要に応じて専用の外来への受診を調整します。 帰国者・接触者相談センターに相談する目安としては、 ▽かぜの症状や37度５分以上の発熱が４日以上続いている人や、解熱剤を飲み続けなければならない人、 ▽強いだるさや息苦しさがある人としています。 さらに、 ▽高齢者や、 ▽糖尿病・心不全・呼吸器疾患の持病がある人や透析を受けている人、 ▽免疫抑制剤や抗がん剤などの投与を受けている人は、 感染すると重症化しやすいため
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保険証廃止、２４年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率５割届かず、対応課題：朝日新聞デジタル
「検疫官などは検査対象外」の方針変えず 「専門知識ある」 | NHKニュース
製薬会社が厚労省に警告「HPVワクチン廃棄なら国際的に批判」
仁藤夢乃さんとColaboをめぐる騒動、「本当の問題」は何だったのか | 文春オンライン
重度障害者の介護、就労時も支援検討 厚労相が表明：朝日新聞デジタル
変異株 静岡県の資料を厚労省が一部削除（静岡放送（SBS）） - Yahoo!ニュース
News Up 「このままでは学費払えません」 | NHKニュース
妊婦向けマスク検品費 ８億円でなく800万円未満 厚労省 コロナ | NHKニュース
「月に100万でも入れば」上野宏史前厚労政務官 “口利き疑惑”新たな録音データ | 文春オンライン
厚労省、クルーズ客死亡で経緯訂正 新型肺炎（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナ第２波、７０歳以上の致死率２５．９％｜TBS NEWS
インフルエンザ 1週間で全国57人 例年より大幅に少ない状況 | インフルエンザ | NHKニュース
COCOA、修正版配布も課題残る 「Androidは1日1回アプリの再起動を」「iOSは最新の14に」
東京都 年代別の死亡者公表 60代以上が９割 新型コロナ | NHKニュース
小林製薬サプリに「プベルル酸」が含有 厚労省発表、毒性など調査：朝日新聞デジタル
自民 上野厚労政務官が辞任へ “口利き”との週刊誌報道で | NHKニュース
コロナ接触確認アプリ 確認無しで「接触の可能性あり」と通知 | NHKニュース
「飲む中絶薬」審議を見送り 厚労省「パブコメの分析、間に合わず」：朝日新聞デジタル
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コロナで就職活動影響 厚労相「卒業後3年は新卒者扱いで」 | NHKニュース
厚生労働省、コード・フォー・ジャパン開発のアプリを採用せず 団体代表がイベントで説明 | Med IT Tech
フリーランス保護へ下請法改正 一方的な契約変更を是正 多様な働き方推進、23年に法案提出めざす - 日本経済新聞
新型コロナ、クルーズ船の「告発」をした医師が、海外メディアに訴えたこと。
新型ウイルス 相談・受診の目安を公表 厚労省 | NHKニュース
死亡女性、発熱１週間後に搬送 厚労省「最善尽くした」：朝日新聞デジタル
「理由分からず減った」政府も想定外 「第6波避けられない」の声も：朝日新聞デジタル
「仕事が回らない」 厚労省が「キャリア官僚」募集 若手らの離職で：朝日新聞デジタル