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リンク 石破茂（いしばしげる）ブログ 国連のあり方など - 石破茂（いしばしげる）ブログ 石破 茂 です。 昨日は「ウクライナ戦争」の即時停戦を求める有識者の集会が議... 2 users 117 石破 茂 です。 昨日は「ウクライナ戦争」の即時停戦を求める有識者の集会が議員会館で開かれ、日ごろから敬愛する伊勢崎賢治・東京外大名誉教授からのお声がけもあり、参加して参りました。田原総一朗氏、東郷和彦・元外務省条約局長、和田春樹・東大名誉教授など錚々たる顔ぶれで、多くの示唆を受けました。「今日のウクライナは明日の台湾、台湾有事は日本有事」という相当に短絡的な議論の危うさを改めて感じたことでした。 台湾有事は日米安保条約第6条の「極東有事」ではあっても直ちに第5条の日本有事になるものではありませんが、朝鮮半島有事は朝鮮国連軍地位協定によってそのまま日本有事となる可能性のあるものです。勇ましい話ば
ソウル大学日本研究所「韓日関係：反日と嫌韓を越えて」学術会議で基調講演 慰安婦合意の締結過程と朝鮮半島平和プロセスに対する安倍の反感を指摘 キム・ヒョンチョル所長「部品・材料分野の技術開発と 新南方政策で禍転じて福とすべき」 26日ソウルの明洞にある銀行会館で開かれたソウル大学日本研究所の「韓日関係：反日と嫌韓を越えて」学術会議で、和田春樹・東大名誉教授が基調講演をしている//ハンギョレ新聞社 和田春樹・東大名誉教授が、安倍晋三首相の「韓国を相手にせず」政策を強く批判した。 和田教授は、ソウル大学日本研究所が26日にソウルの銀行会館国際会議室で開催した冠廷日本研究学術会議で基調講演をし、「最近、日本の専門家と政府関係者の口からは『38度線が東海に下りてきている』として、韓国を排除し韓国との関係を切ることを覚悟しようという議論が出ている」とし、「北東アジアの結合を捨て、中国・ロシア・韓国、北
Posted August. 27, 2020 08:26, Updated August. 27, 2020 08:26 「安倍晋三首相が退かない限り、日韓関係は改善されないでしょう」 日本政府が昨年７月、半導体素材３品目に対する輸出規制や輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」（輸出優遇国）のリストから韓国を除外する政令を公布したことを受け、日本の知識人らと輸出規制撤廃署名運動「韓国は敵なのか」を繰り広げてきた和田春樹・東京大名誉教授（８２）に、東亜（トンア）日報が２６日、インタビューした。 和田氏は、「署名運動から１年間、日韓関係はどれほど改善されたか」という問いに、「安倍首相が今年の施政方針演説で、韓国を『基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国』と明らかにしたことから最悪の状況は回避したが、根本的な関係改善の兆しは見られない」とし、「日本は韓国を敵だと思って暮らしていくことは
倉重篤郎のニュース最前線：岸田首相よ、停戦交渉へ即刻中国、インドを動かせ 和田春樹が究極のウクライナ仲裁案を緊急提言 | 毎日新聞
「解放」が「強権」を押し戻すだろう 「武器を供与して戦えではなく、停戦の努力が必要」「これ以上、人を殺せば和解が難しくなる」。ロシア史の激動を知り尽くす和田春樹東京大名誉教授が、ウクライナ停戦に向けての行動を開始した。日本、中国、インドが仲裁者になるという、このプランにかけられた展望とは何か？ 最注目のインタビュー論考。 ロシアのウクライナ侵攻から40日。戦況が膠着(こうちゃく)状態になる中、日本国内で、ある停戦案が動いている。
ロシアがベラルーシを中心に大量の部隊を集結させ、ウクライナに圧力をかけ始めたのは、昨年春のことで、いったんは撤退が発表されたが、１０月末ふたたび１０万人規模へ拡大された。本年２月２１日、プーチンはウクライナ東部の二つの親ロシア派の国家、ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国の独立を承認する大統領令に署名した。ただちに米欧はロシアに対する限定的な制裁措置を発動した。ロシアがウクライナに対する「軍の特殊作戦」を実施すると宣言して、侵攻したのは２月２４日午前６時のことであった。 戦争がはじまると、ウクライナは国土防衛のための非常態勢をひいたが、米国大統領バイデンも２月２３日夜には「米国と同盟国は団結して、断乎とした方法で対応する」と宣言した。米国は率先してロシアに対する経済制裁を課し、武器とあらゆる軍事情報と財政的支援をウクライナに与えた。 ところが、実に開戦の４日後、２月２８日、ベラルーシの
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【和田春樹氏の呼びかけた声明に付された「まえがき」について若干の経緯】〜塩川伸明氏が暴露 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
和田春樹氏の呼びかけた「ウクライナ戦争を１日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」という声明に付された「まえがき」について若干の経緯があったのでFBに公開設定で書いた。— Nobuaki Shiokawa／塩川伸明 (@NobuakiShiokawa) April 5, 2022 これのことっすね。 www.roshiashi.com 以下が、そのフェイスブック公開記事から。 塩川伸明 22時間前 · 3週間ほど前に、和田春樹氏の呼びかけで、「ウクライナ戦争を１日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか―――憂慮する日本の歴史家の訴え」という声明が発せられ、私も若干躊躇しながらも名を連ねた。その後、署名者を募るホームページがつくられ、そこには、当初の声明とは別に、和田氏の個人名による「まえがき」がつけられた。迂闊なことに、私はそのことに気づかず、「まえがき」にどういうことが書か
和田春樹会員をはじめとする有志による声明「ウクライナ戦争を１日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」（2022/3/21）
和田春樹会員をはじめとする有志による以下の声明が発出されました。賛同して下さる方は藤本和貴夫会員（wakiof/あっと/nifty.com（/あっと/を@に変換してください））までご連絡ください。
前回の『「日韓の亀裂の源流」を和田春樹さんと考える』では、日本のベトナム反戦運動から韓国との連帯へと広がった「前史」を振り返った。 今回は、日韓のボタンの掛け違いの源と日韓市民運動の力関係の変化を考える。 「もはや無効」と「すでに無効」 日本が1965年に韓国と国交を正常化させるまで、交渉は14年に及んだ。両国の国会や市民の反対を押し切って調印・批准にこぎつけた背景には、東西冷戦下で日韓の仲違いを危惧するアメリカの圧力があった。 交渉がもめた理由は多岐にわたる。1910年の日韓併合条約の有効性、植民地統治下での人的、物的財産の清算方法、経済協力金の性格をめぐり中断と再開を繰り返した。 日韓基本条約の第2条は、併合条約についてこう記されている。 1910年8月22日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される 冒頭の8月22日は、大韓帝
有田芳生 on Twitter: "「サンデー毎日」（7月5日号）。和田春樹さんはアメリカとキューバが無条件で国交を回復したように、日朝もまず国交を正常化することだと主張しています。現実政治からするとまずは平壌に連絡事務所を設置することでしょう。 https://t.co/iqok7k9WK8"
「サンデー毎日」（7月5日号）。和田春樹さんはアメリカとキューバが無条件で国交を回復したように、日朝もまず国交を正常化することだと主張しています。現実政治からするとまずは平壌に連絡事務所を設置することでしょう。 https://t.co/iqok7k9WK8
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石破茂さん「ウクライナ戦争」の即時停戦を求める伊勢崎賢治、田原総一朗、東郷和彦、和田春樹の集会に参加し多くの示唆を受ける
和田春樹教授「安倍の『韓国を相手にせず』は平和国家日本の終焉」
和田春樹名誉教授、「安倍首相が退かない限り、日韓関係は改善されない」
ウクライナ戦争と停戦／和田 春樹（東大名誉教授、歴史学者／ロシア・朝鮮史）【2022.6】 | 市民連合
（耕論）公文書が消える国 小野次郎さん、曽我部真裕さん、和田春樹さん：朝日新聞デジタル
「日韓の亀裂の転機」を和田春樹さんと考える - 市川速水｜論座アーカイブ
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