自民党の派閥の裏金事件を受け、衆議院の政治倫理審査会は審査対象で、まだ出席していない安倍派や二階派の議員44人に弁明の意思があるか確認していましたが、全員が“弁明の意思はない”と回答したことがわかりま…
本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、
1947年の施行から3日で77年となった日本国憲法。最近は安全保障や人権といった重要な分野で憲法をないがしろにするような政府の動きが目立つが、立法や司法が行政の権力の乱用を抑制できているとは言い難い。国民主権をうたった最高法規は、三権分立の下で尊重されているのだろうか。(近藤統義、我那覇圭) 岸田文雄首相は、菅義偉前首相、安倍晋三元首相の防衛力強化の路線を引き継ぎ、防衛費の大幅増や敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有、戦闘機の輸出解禁を次々に閣議決定してきた。憲法9条に基づく専守防衛を逸脱しかねない安保政策の大転換にもかかわらず、首相らは「憲法の範囲内」と繰り返し、国会で憲法論議を深めようとしない。 憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を容認した安保関連法の違憲性を問う訴訟では、昨年12月の仙台高裁判決が初の憲法判断を示した。「9条で許される武力行使の限界を超えると解する余地もある」と認めたが「
Published 2024/05/07 12:55 (JST) Updated 2024/05/07 14:26 (JST) 立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党は7日の国対委員長会談で、自民党派閥裏金事件を巡り、衆院政治倫理審査会で弁明していない自民議員44人の審査を求め申し立てを行う方針で一致した。衆院では委員数が足りず申し立てができなかったが、4月の3補欠選挙で立民が全勝し、可能となる。 衆院政倫審は、議員本人の申し出以外に全委員の3分の1に当たる9人以上の申し立てに基づき審査が実施される。与野党は7日の衆院議院運営委員会理事会で、補選の結果に伴い政倫審の野党委員が1人増え、9人になると確認した。参院政倫審では野党が3分の1を満たしており、2月に審査を申し立てた。
参院法務委員会は16日、離婚後の共同親権を導入する民法改正案を自民、公明、立憲民主、日本維新の会各党などの賛成で可決した。参院本会議で17日に可決、成立する見通し。離婚後親権の在り方を見直すのは77年ぶりで、多様化する家族関係への対応が狙い。一方で、離婚前のドメスティックバイオレンス(DV)や虐待の被害が続く可能性が懸念されている。公布から2年以内に施行する。 【表】民法などの離婚後共同親権についての改正案ポイント 戦前は親権者を原則父親としていたが、1947年の民法改正で見直され、離婚後は父母どちらかを親権者とする現在の制度になった。今回の改正案では、父母双方が親権を持つことが選択可能になる。 父母の協議で決めるが、折り合わなければ家裁が判断する。DVや虐待の恐れがあれば、単独親権とする。既に離婚した父母も共同親権への変更申し立てが可能。 共同親権下でも「急迫の事情」や「日常の行為」に当
SNS上の有名人になりすました詐欺広告をめぐる問題で、自民党のSNSなりすまし対策のワーキングチームの座長を務める平井元デジタル大臣は、フェイスブックなどを運営するメタ社が、国会への参考人招致に応じても良い、と伝えてきていることを明らかにしました。 メタ側は、自民党が求めていたザッカーバーグCEOの出席は断ったものの、「本件に関して一番知っている人物」が応じるということです。 メタ社をめぐっては、実業家の前澤友作さんや堀江貴文さんら著名人になりすました「ニセの広告」をフェイスブック上に掲載し、投資話などを持ち掛ける詐欺が相次いでいます。 平井氏は記者団に対し、自民党からメタ社に出していた改善要求事項のうち、「我々から見ると100点満点で40点程度」の返答が先方からあったことを明らかにしたうえで、「『やればできるじゃないの』っていう部分がずいぶんあったというのは明らかで、それをやってきてなか
日本国憲法は3日、1947年の施行から77年を迎える。毎日新聞が4月20、21の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27%で、「反対」との回答の52%を下回った。 【グラフで見る】岸田内閣支持率、3カ月ぶりの回復 2022年4月の調査は「賛成」が44%、「反対」は31%と賛成が上回っていたが、23年4月の調査では「賛成」が35%、「反対」は47%と賛否が逆転している。2年連続で「賛成」が減少する一方、「反対」が増加した。首相は自身の自民党総裁任期中に憲法改正を目指すと発言しているが、9月末に1期目の任期満了が迫る中、世論の機運は高まっていない。 支持政党別に見ると、自民党支持層では「賛成」が6割弱、「反対」は約2割だったが、公明支持層では「賛成」が2割弱にとどまり、「反対」は4割弱だった。改憲に積極的な日本維新の会
重要な経済安全保障情報の取り扱いに適性評価制度を導入する新法を可決、成立した参院本会議=10日午後、国会内 政府が日本の経済安全保障に関わる重要情報を指定し、その情報を取り扱える人物を身辺調査で制限する適性評価制度の創設を盛り込んだ新法が10日、参院本会議で成立した。 【図解】経済安保情報の区分イメージ 重要情報の保全対象が経済安全保障分野に広がる。政府は重要情報の指定範囲などを運用基準で明確にしていく方針だが、恣意(しい)的な運用への懸念も強い。 新法の名称は「重要経済安保情報の保護および活用に関する法律」(重要経済安保情報保護・活用法)。来年5月までに施行される。 適性評価は「セキュリティー・クリアランス」と呼ばれ、政府が情報を漏らす恐れがないと認めた人物に情報の取り扱いを制限する仕組み。信頼性を確認するため、政府は評価対象者の同意を得た上で、家族の国籍、本人の犯罪歴、精神疾患の有無、
4月3日の衆議院法務委員会で「共同親権」導入案が抱える法的矛盾を訴える岡村晴美弁護士。(衆議院インターネット審議中継より) 離婚後の子どもの親権を父母双方に認める「共同親権」の導入を進める民法改正案について衆議院は4月16日、本会議で可決した。可決を前に同院法務委員会では、立憲民主党など野党が、共同親権の導入によりパスポートの入手がスムーズに行かなくなったり、教育支援が受けられない状態になったりする恐れなどの、想定されるトラブルについての質疑を展開。DV(ドメスティック・バイオレンス)の被害当事者や弁護士の参考人招致も行なわれた。自民、公明、立憲、日本維新の会の4党が「父母双方の合意が真意であることを確認する措置を検討すること」などを付則で盛り込んで法案を修正し、合意した。 同委員会では与野党の委員が活発に討論した。与党側では自民の谷川とむ委員が「子の連れ去り防止のために」として共同親権の
〇本日夕刻、来週から始まる政治改革特別委員会での政治資金規正法改正法案の審議に向け、立憲民主党、国民民主党、有志の会で法案を共同提出することを2党1会派で確認し、記者会見を行いました。 自民党派閥パーティーの裏金問題を契機とした政治とカネの問題の解決はこの国会後半の最大の焦点であり、今から数十年に一度の大政局が始まります。与党側が自公間の協議が整わず法案を共同提出できなかったのに対して、野党側が2党1会派で法案を共同提出できたことは、出発点として大きな意義があると考えます。参議院で単独過半数を持たない自民党は、このままでは法案を成立させることはできませんから、ここから様々なドラマが生まれることでしょう。 報道は立憲民主党と国民民主党の合意ばかりが報道されていますが、この間の調整は難航を極め、二党だけでは合意に至らなかったかもしれません。私たちの会派が触媒として加わったことによって、合意に向
〇政治改革特別委員会での質疑に臨みました。審議の模様は、YouTubeでご覧ください。政治資金規正法等の改正の議論は、自民党案、立憲民主党・国民民主党・有志の会共同提出案、日本維新の会・教育無償の会案、立憲民主党の企業団体献金禁止法案、立憲民主党の政治資金パーティー禁止法案が並行して審議されています。すべて議員立法なので、提出者との政治家同士の議論が原則となります。 www.youtube.com 私は、自民党の鈴木馨祐議員、国民民主党の古川元久議員、日本維新の会の青柳仁士議員にそもそもの今回の政治改革の理念を聞きました。これまで自民党の議員は、裏金パーティーの「実効的な再発防止」というだけで、本質的な政治改革の理念を語っていません。平成の政治改革にも立ち会っている古川元久議員からは、立派な答弁がありました。 私たち有志の会が一丁目一番地とする企業団体献金の禁止についても、私が官僚時代に直
〇本日の厚生労働委員会では、再生医療等安全確保法等改正法案の審議。再生医療等安全確保法の枠組みでは、医療、法律、生命倫理等の専門家による再生医療等委員会による安全性や有効性、倫理性の審査がキモとなっております。2014年の法施行後、再生医療は研究だけでなく治療も飛躍的に増えており、細胞培養加工会社等の民間企業の役割も増えております。 そうした中、再生医療等委員会の審査や計画書の作成にまで民間企業が関与する利益相反を疑わせる事例が増えております。法律には、再生医療等委員会が「活動の自由及び独立性が保障されていること」という規定がないため法定化することを求めるとともに、運用を工夫することで規制の合理化をすべきことを提案しました。 しかし、厚生労働省の答弁は「自分たちには何も問題がない」という答弁。近いうちに利益相反の審査で問題が起きるような事例が出てくるのではないか、と思います。いつも、問題が
〇自民党の「憲法改正を速やかに実現する中堅・若手の会」と有志の会で意見交換を行ってきました。 私は、そもそも憲法を作ることや改正は、国会議員が行うことではなく、国民が決めることであると考えます。私たちの役割は発議だけであり、判断するのは国民であることこそが、国民主権の本旨なのです。 そうした観点から、私たちは現行憲法には改正すべきところは数多くあると考えますが、自民党案の9条に新たに自衛隊を明記する案や緊急事態に政府が政令で国民の権利を制限できる条項や参議院の合区の解消は、条文案として国民投票に耐えるものではないと考えます。本日の意見交換では、そうしたことを率直に申し上げさせていただきました。 自民党側の座長は石川昭政衆議院議員、真っ先に挙手して発言したのは茨大附属中の後輩の若林洋平参議院議員、その次に発言したのは加藤明良参議院議員と、異例に茨城県民比率が高い会となりました。憲法論議は、と
〇国土交通委員会で、建設業法等改正法案についての参考人質疑に臨みました。参考人は、岩田正吾・(一社)建設産業専門団体連合会会長、堀田昌英・東京大学大学院教授、勝野圭司・全建総連書記長、楠茂樹・上智大学教授の各位。 全産業平均より低い賃金、長い労働時間にある建設関係労働者の処遇改善のためにこの法案は役に立つのかという観点から、建設キャリアアップシステム(CCUS)と法案に定める「労務費の基準」との関係、公正取引委員会と建設Gメンなどとの連携、多重下請構造と元請けゼネコンの寡占状態にある建設産業の構造改革の可能性などについて、現場を代表する方や有識者などの知見をお伺いしました。 堀田教授からは、「建設市場のルールに関する大きな構造転換」であると指摘されるなど、4者ともこの法案に高い評価と期待を寄せていました。法案の審議は、同僚の緒方議員が行いますが、今後その運用を見届けてまいりたいと思います。
参院法務委員会で参考人として意見を述べる浜田真樹弁護士(中央)=東京都千代田区で2024年5月7日午後2時17分、三上健太郎撮影 離婚後の共同親権導入を盛り込んだ民法改正案を巡り、7日の参院法務委員会で、父母の離婚に直面した子の意思や思いは、どこまで尊重されるべきかが議論になった。弁護士が子の意見を代弁する制度の活用を求める声が上がった一方、父母の対立時に子に意見を求めるのは酷という慎重意見も示された。 【解説】現行の単独親権と離婚後共同親権、何がどう違う? 改正案は、離婚後の家族法制を大幅に見直し、共同親権を離婚後も認める仕組みを創設した。併せて、父母には子の人格を尊重して子を養育する義務があることも明記した。 改正案の要綱をとりまとめた法制審議会では「子どもの意見表明権」の取り扱いも議論になった。日本が1994年に批准した「子どもの権利条約」は子が自らに関わる事柄に、自由に意見表明でき
離婚後に父母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」には、専門家などから数多くの反対の声が上がっている(写真:beauty_box/イメージマート) 「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案が、衆議院法務委員会で賛成多数で可決され、参議院法務委員会で審議が始まった。共同親権が導入されたとしても、DV(ドメスティック・バイオレンス)や、子どもへの虐待が認められる場合は、単独親権の扱いとなり、共同親権は認められない。だが、「裁判所がDVの有無を見極めることができるのか」など、様々な課題や不安要素も語られている。 はたして共同親権にはどのような可能性があるのか。別居中の夫婦や離婚後の父母の子育てを支援してきた共同養育コンサルタントで、共同親権の賛成派として知られる一般社団法人りむすび代表のしばはし聡子氏に聞いた。(聞き手:長野光、ビデオジャーナリスト) ──まず、「一般社団法人りむすび」の活
〇明日の厚生労働委員会の一般質疑で、15分間質疑に立ちます。議題は、空襲議連の副会長として新たな議連体制の下での空襲被害者への特別給付金支給法案への対応についてと、労働政策審議会についてです。なるべくいい答弁を引き出せるよう頑張りますので、ぜひ衆議院のインターネット中継かYouTubeでご覧ください。 www.shugiintv.go.jp 今日の本会議では、8番目の議題の産業競争力強化法等改正案に有志の会は反対いたしました。経済産業省の同期が牽引して作った法案なので反対するのは忍びなかったのですが、「戦略的国内投資の拡大」のために講じられる政策がオールドファッションで、とても効果を上げるとは思えないのです。賛成をした議員の中にも、「本当は私も反対だった」と正直におっしゃる政策通もいらっしゃいました。 法案では、戦略分野として電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、SAFと言われる
離婚後の共同親権導入を盛り込んだ民法改正案を賛成多数で可決した参院法務委員会=国会内で2024年5月16日午後3時9分、平田明浩撮影 離婚後の共同親権導入を柱とする民法改正案は16日、参院法務委員会で採決され、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決された。共産党は反対した。17日の参院本会議で可決、成立する見通し。 【解説】現行の単独親権と離婚後共同親権、何がどう違う? 改正案では、父母が離婚する際に単独親権か共同親権かを協議し、意見が折り合わなければ、家裁が「子の利益」の観点から親権者を判断する。一方の親による家庭内暴力(DV)や虐待の恐れがあると認められれば、必ず父母どちらかの単独親権となる。 参院法務委では、父母の合意がなくても家裁の判断で共同親権になり得ることへの懸念や、家裁がDV・虐待のリスクを適切に見極められるかどうかが主に議論になった。 このため
〇明日の国土交通委員会で、都市緑地法等の改正法案の審議に立ちます。 この法案では、都市緑地を守るために地方公共団体が指定する特別緑地保全地区等の機能維持増進や適正な管理を、国が指定する都市緑化支援機構が支援することとされています。 茨城県では、水戸市だけが水戸一高のあたりから茨大のあたりまでの急傾斜地を特別緑地保全地区に指定しています。事前に市役所の方からヒアリングしたところ、急傾斜地ゆえに市でも緑地の維持管理が困難であり、この法案はありがたいというコメントをいただきました。 果たしてこの法案は、そうした水戸市のニーズに合うものになっているのかどうか、条文ベースでの議論を行ってまいりますので、ぜひ衆議院のインターネット中継かYouTubeでご覧ください。 www.shugiintv.go.jp
離婚後の「共同親権」を可能とする民法などの改正法が参院本会議で成立し、一礼する小泉龍司法相=17日午後、国会内 民法などの改正法成立により、父母双方が離婚後も子どもの親権を持つ「共同親権」導入への道が開かれた。 【ひと目でわかる】離婚後共同親権のイメージ 新制度は2026年までに始まる見通しだが、離婚により子どもと離れて暮らす当事者らからは、導入を巡り賛否の声が聞かれた。 「感無量だ」。神奈川県の会社員男性(47)は18年に離婚し、元妻と暮らす子どもと会えない日々が続く。子どもは会えない間に18歳を迎え、成人した。男性は改正法成立を「長年の思いが実り安心した」と歓迎する一方、「家裁がDV(家庭内暴力)被害の訴えなどについて正しく判断できるのか疑問だ。新制度が始まっても、共同親権が適用されないケースも出てくるのでは」と懸念を示す。 別居状態が続き子どもに約7年会えていない千葉県の会社員女性(
〇衆議院議長公邸で開かれた「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」に衆参の全党会派が呼ばれ、有志の会としての意見表明を行ってきました。 有志の会は他党会派に先駆けて3月12日に額賀衆議院議長・海江田副議長に対して意見書を提出しておりますので、それにしたがって下記のような意見を申し述べました。水戸学に関することを最後に発言しております。 今後週1回のペースで議論が行われるので、今国会中にとりまとめる意思があるのでしょう。静謐な環境で、長い歴史と伝統を持つご皇室の先例を最大限尊重してまいりたいとおもいます。 ************* 有志の会の福島のぶゆきです。有志の会は、3月12日にお手元の意見書を額賀衆議院議長・海江田副議長に提出しておりますので、その概要を述べます。 私たち有志の会が何よりも重要だと考
〇いつもの写真でスミマセン。厚生労働委員会で、空襲被害者への特別給付金の交付に関する空襲議連の法案について、質疑いたしました。質疑の模様は、YouTubeでご覧ください。 www.youtube.com まず、これまで厚生労働省は自分たちの所管ではないと言い張っていましたが、空襲によって障害等を受けた方への特別給付金の交付は厚生労働省設置法上に定める任務の範囲内であり、この法案によって厚生労働省所管であることを定めれば、厚生労働省が対応することを確認しました。 国会でこのような答弁を得たのは初めてだと思います。武見厚生労働大臣も、法案がまとまれば厚生労働省として協力することを明確に答弁していただきました。このような答弁を得るまでに、四の五のごまかそうとする官僚答弁を一つ一つ潰していかなければなりません。ちょっとだけ前進させることができたのではないかと思います。 今国会で初めて厚生労働員会に
週明けの国会は、自民党の派閥裏金事件を巡る与野党の攻防が続きそうだ。 岸田文雄首相(自民総裁)は政治資金規正法改正の与野党協議を速やかに始めたい考えだが、与党案の条文化について自民、公明両党の方針が定まらない。野党は衆参両院の政治倫理審査会で「裏金」議員の弁明を求め、攻勢を強める方針だ。 岸田政権、「凍死」間近? 「各社調査、支持率10%台そろえば総裁交代」-山崎拓氏が“予言”【解説委員室から】 「早期の法案提出に向け、自民党として条文化に全力を挙げ、公明党に示す」。首相は10日、首相官邸で記者団にこう強調した。だが、公明の山口那津男代表は11日、訪問先の熊本県益城町で「与党合意には直ちに法案にできない部分がある。与野党で協議を進めるのが大事だ」と語った。 自公は9日、与党案の概要について「大筋合意」に至ったが、政治資金パーティー券購入者の具体的な公開基準額など重要な論点が積み残しとなった
〇いよいよ今週から衆議院では政治改革の議論が本格化します。 今日は、まず朝に立憲民主党・国民民主党・有志の会で、政治資金規正法等改正法案を提出し、記者会見を行いました。収支報告書等に関する代表者への罰則の強化、政策活動費の廃止、政治資金に関する政策の提言等を行う第三者機関設置の検討等を内容としており、抜け穴だらけで全く反省の見られない自民党案と一線を画すものです。特別委員会では、日本維新の会や公明党などの皆さんとも協議して、この2党1会派案をベースとしたとりまとめを目指してまいります。 午後には、予算委員会で岸田首相に対して企業団体献金の禁止について議論。自民党への5万円以上の企業献金は、官報で9ページにもわたって掲載され、計1,261社から約25億円。パネルで示しましたが、細かすぎで見えません。自民党が野党時代の2010年と与党になった2022年を比べてみると、自民党への献金額は約1.5
〇今日もいつもの写真でスミマセン。国土交通委員会では、都市緑地法等改正法案の審議が行われました。審議の模様は、YouTubeでご覧ください。 www.youtube.com 茨城県内で水戸市が唯一特別緑地保全地区を指定していますが、指定されている水戸城から茨大あたりまでの斜面は荒れ果てているのが現状です。改正法案では、こうした緑地の管理や機能維持増進事業を、新たに国が指定する都市緑化支援機構が支援することとしていますが、この対象が法案上新しく自治体が買おうとする土地だけで、これまで所有していた土地は対象となりません。この点を指摘したところ、斉藤大臣からは「該当しないが、都道府県等が、都市緑化支援機構に機能維持増進事業を委託することは可能で、この場合も社会資本整備総合交付金の支援対象となる」と答弁がありました。 都市再生特別措置法の改正法案では、民間都市開発事業において再生可能エネルギー発電
〇明日の厚生労働委員会で、再生医療等安全性確保法等改正法案の質疑に立ちます。 私は、2000年前後に通産省生物化学産業課でバイオ産業政策を担当しておりました。小渕内閣の「ミレニアム・プロジェクト」で再生医療などへの研究予算が重点的に投入されている時で、いずれ再生医療が実用化されて細胞培養加工企業が出てくるなど産業化した時のルール作りの準備を行っていました。 あれから四半世紀も経ってまだこの時点か、という思いもありますが、私なりの知見を踏まえて武見厚生労働大臣と議論してまいります。たった10分間ですが、質疑に当たってはかなりの資料を読み込んで準備しておりますので、ぜひ衆議院のインターネット中継かYouTubeでご覧ください。 www.shugiintv.go.jp
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