正常独身青年、先祖の戸籍を取り寄せる
アブスト 結婚の見込みがない29歳正常独身青年が、ご先祖様に申し訳ないという気持ちから先祖の戸籍を請求した。6市町から31通の戸籍謄本を取り寄せ、Excelにまとめた。戸籍制度の変遷や行政区画の歴史を知ることができ、何故か海外移民の歴史にも繋がり、祖父母との会話のきっかけにもなった。独身の暇つぶしにはもちろん、子供の自由研究にもおすすめである。かわいいあの子と新戸籍編製したい。助けて。 背景・目的俺が末代だ（誤用）→ ご先祖様に申し訳ないにゃあ → そもそも先祖って具体的に誰やねん → そうだ、戸籍、取ろう ワイ、29歳素人童貞。自分は子孫を残せないかもしれないというぼんやりした不安がいよいよ現実味を帯びてきた今日この頃。親にも祖父母にもご先祖様にも顔向けができぬと思った時、はて自分の先祖ってどんな人たちだったんだらうという疑問が湧いてきた。祖父母に聞いてみても、こんな先祖がいたという話は
立民・蓮舫氏が東京都知事選に出馬 きょう午後会見 6月20日告示、7月7日投開票 ：東京新聞 TOKYO Web
立憲民主党の蓮舫参院議員（56）が、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補する意向を固めた。27日午後に党本部で記者会見を開き、正式に出馬を表明する。参院東京選挙区の選出で知名度のある国会議員の蓮舫氏と、3選を目指す現職の小池百合子都知事（71）らが争う構図となれば、激しい選挙戦が展開される見通しだ。（大野暢子、山口哲人）※内容を随時更新しています。
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 有料メディア今週の読みどころ 本連載では、ビジネス誌「プレジデント」の元編集長で、雑誌や国内外の新聞など有料メディア22媒体を購読する小倉健一氏が、今週の読みどころを紹介する。 バックナンバー一覧 共同通信が報じた上川陽子外務大臣の「うまずして何が女性でしょうか」との発言に世論は沸騰している。発言を切り取りすぎているとの批判が渦巻く中、報じた共同通信社の内部文書に記されていた、驚愕の内容とは――。（イトモス研究所所長 小倉健一） 「
紅麹（こうじ）の成分を含む機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」の摂取後に腎臓の病気で死亡するなど健康被害が出ている小林製薬。入社直前の給与変更や、一般職向け新人社員寮がメンテナンス不全の古い一軒家であることなどを「週刊文春」に報じられた、いなば食品（静岡市）。販売金額、販売シェアに変化は出ているだろうか？ 企業のマーケター、あるいは広報担当者として、ここ1～2カ月で気になるニュースといえば、やはり小林製薬、いなば食品の社名が挙がってくるだろう。 紅麹サプリ問題は、小林製薬が会見を開いた2024年3月22日以降も、国会で健康被害の報告を義務化する法案が提出されたり、大阪弁護士会が無料電話相談会の結果を公表したりと、今も続報が相次いでいる。 いなば食品についても、週刊文春が4月11日発売号から5週連続で追撃記事を掲載。ペットフード「Wanちゅ～る」「CIAOちゅ～る」と、テレビアニメ『わんだふ
西村康稔前経産相、地元飲み会で怪気炎 「珠洲は原発に反対した」と被災地を逆なでする発言も【録音データ入手】 | AERA dot. (アエラドット)
西村康稔前経済産業相 5月の上旬、平日の夕刻、兵庫県の淡路島の料理店に、10人ほどの男性が集まっていた。 午後7時ごろ、店に現れたのは、前経済産業相の西村康稔衆院議員。自民党の政治資金パーティー収入の裏金事件では、旧安倍派の事務総長経験者として東京地検特捜部の事情聴取を受け、4月に党員資格停止1年の処分を受けている。この日は地元、兵庫9区の支援者を集めた「飲み会」だった。 【写真】西村氏が選挙での警戒を口にする泉房穂氏 AERA dot.編集部は、この飲み会の様子がわかる約3時間分の録音データを入手した。そこには、処分を受けた後ながら、上機嫌で話す西村氏の様子が残されていた。 総裁選は「河野太郎、小泉進次郎ってわけにいかん」 席に着いた西村氏は、衆院解散についての話の輪に入り、 「（今の通常国会で内閣）不信任案が最後出てくる。否決か解散するか。まあ（内閣総）辞職はせえへんから、（岸田文雄首
立憲民主党の泉代表は、党が政治資金パーティーを全面禁止するための法案を提出した中、党幹部がパーティーの開催を予定していることについて、法律の施行までは開催しても問題はないという考えを示しました。 立憲民主党は今週、単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出し、衆議院の特別委員会で審議されています。 こうした中、党幹部の大串選挙対策委員長は、来月、東京都内で政治資金パーティーの開催を予定していると明らかにしたうえで、法案が成立するまでは開催は制限されないという認識を示しました。 泉代表は24日の記者会見で「法案には施行期日が再来年・令和8年1月1日と書いてあり、経過期間や猶予期間は一定程度ある。徐々に議員の政治団体の収支構造を変えていくという法案であり、法律が施行されるまでの間はパーティーの開催を禁止するものではない」と述べました。 そのうえで「自主的に『政治資金パーティー
立憲民主党が今国会に政治資金パーティー全面禁止法案を提出しながら、議員個人のパーティー開催を認めていることへの批判について、立憲の岡田克也幹事長は26日、「日本維新の会とか、自民党とか、一部メディアによる『立憲がおかしなことをやっている』というプロパガンダだ」と反論した。 宮城県名取市での街頭演説で述べた。岡田氏は、いまの衆院議員の任期が1年余りとなっていることを念頭に、立憲だけが法成立前にパーティーを禁止すれば「自民はやりたい放題続けるわけだから、(立憲議員は)選挙区で圧倒的に不利になる」とし、党の方針に理解を求めた。 岡田氏自身、大阪市で27日に予定していたセミナー開催を、一転して25日に中止を決めた。裏金事件を起こした自民による批判について、岡田氏は「(セミナー中止は)個人的には大変だが、そうしないと(立憲への)誤解をどんどん広げていく動きがある」と語った。（大久保貴裕）
政治資金パーティーの扱いをめぐって、立憲民主党の岡田幹事長は、党が提出した全面的に禁止する法案が成立するのに先立って、開催を一律に取りやめることはないという認識を示しました。 立憲民主党は先週、政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出した一方で、党幹部が開催を予定していることが相次いで明らかになり、岡田幹事長は27日に大阪市内で予定していたパーティーを中止しました。 岡田氏は、26日に仙台市で開かれた党の会合で「私は幹事長で、党の政治改革実行本部長でもある。国会で政治改革の議論が佳境に入っているタイミングを見て中止を決断した」と述べました。 その上で「党の地方組織や地方議員に『パーティーを全部やめろ』と言ったらそのとたんに活動規模を大幅に縮小しなければならなくなる。幹事長としてそうしたことはすべきではない」と述べ、党の法案の成立に先立って、開催を一律に取りやめることはないとい
立民 岡田幹事長 自身の政治資金パーティー中止 | NHK
立憲民主党の岡田幹事長は、27日予定している自身の政治資金パーティーについて、国会での政治改革の議論に悪影響を与えてはならないとして中止することを明らかにしました。 立憲民主党は今週、政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出しましたが、党幹部がパーティーの開催を予定していることが明らかになり与野党双方から「整合性がとれない」などの指摘が出ていました。 岡田幹事長は25日午後、青森市で記者団に対し27日、大阪市内で開催を予定している自身の政治資金パーティーについて「誤解を解くため中止を決めた。政治改革の法案を審議している微妙な時期であり、悪影響を与えてはならない」と述べました。 そのうえで「今回は私個人の判断で中止するもので、仲間の議員がパーティーを開くことをダメだと言うつもりはない。ただ、タイミング的に政治改革の議論に決着がつくのを見極めたほうがいい」と述べました。 岡田氏は
これも「法の抜け道」なのか――。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に絡み、菅家（かんけ）一郎元副復興相が安倍派の「裏金」を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に寄付し、税控除を受けた疑いが浮上した。さらに、支部から菅家氏や後援会に資金が支出されていたことも判明。政治家が政党支部を「迂回（うかい）」して寄付し、利益を得る行為は過去にも批判を浴びたが、法規制が及んでいない。 「国民の政治参加推進」のはずが 個人が政党や政党支部などに寄付した場合、所得税が控除される仕組みは「政党等寄付金特別控除」制度と呼ばれ、租税特別措置法に基づき1995年1月に導入された。財務省によると、政党などへの個人献金を促し、国民の政治参加を推し進める目的があったという。 国会で問題になってきたのが、控除を受けられる条件だ。租税特別措置法では「寄付をした者に特別の利益が及ぶ」場合には優遇措置を受けられないと規定
平野貞夫元参院議員は27日の衆院政治改革特別委員会に参考人として出席し、領収書不要の「内閣官房報償費」（官房機密費）について、自身が前尾繁三郎衆院議長（在任1973～76年）の秘書を務めていた頃、前尾氏の私邸に「盆暮れの対策」として一定額が届けられていたと明らかにした。 参考人質疑は政治資金規正法改正論議の一環として実施。平野氏は機密費の使途について問われると、政界入り前に衆院事務局職員として前尾衆院議長の秘書を務めたと説明し、「突然、官房長官が議長の私邸に一定の額、盆暮れの対策として機密費を（現金で）持ってきた」と語った。前尾氏は官房長官が帰った後、「こういうことするから民主主義が育たない」と語り「廊下に（現金を）ほっぽり出した」という。 対応に困った平野氏は現金を袋に入れて国会に持ち帰り、当時の上司に相談した。上司は「4～5年前からそんなことがあるらしい。やらないわけにはいかないから、
日本のニュースが報じない、台湾で昨夜起こった3万人規模の民主デモの話｜近藤弥生子 | 台湾在住ノンフィクションライター
5/21（火）、台湾台北で3万人を超える民衆らが立法院（国会）周辺に集結し、今国会で強行採決されそうになっている国会改革などの法案に対する抗議の意を示しました。私も昨夜はその3万人の一人になりました。（トップ画像の出典：Lynn Hsieh） 撮影：Lynn Hsieh撮影：Lynn Hsieh日本ではほとんど報じられない、報じられても不思議な伝え方不思議だなと思うのは、台湾ではトップニュースになっているこの件が、ほとんど日本で報じられないことです。 報じられていても、ちょっと不思議な切り取り方で、「そこ？」というような内容。 ↓ 「裏側に意図あるのでは」と市民らによる抗議集会が開かれ、「1万人以上が」集ったと報じられていました 出典：FNNプライムオンライン（フジ系列）の報道をYahoo!ニュースが転載している記事台湾現地のニュースでは、これが「抗議のデモ」であり、3万人以上が集結したと
来月から実施する定額減税で、給与明細に減税額を明記するよう義務づける政府の方針について、立憲民主党の安住国会対策委員長は「国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりで、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 来月から実施する定額減税で、政府は給与などを支払う企業に対し、所得税の減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 これについて立憲民主党の安住国会対策委員長は党の会合で「にわかに給与明細に減税額を明記しろとなり、大企業などは事務作業が大変だそうだ。今日まで増税をした時に明細に記載したことなど一切なく、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 そのうえで「こういう政治のやり方に対して本当にいやらしさを感じる。あたかも国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりの態度であり、こういう内閣に対し
参院予算委員会で立憲民主党の辻元清美氏の質問に答弁する岸田文雄首相＝国会内で2024年5月22日午後1時37分、平田明浩撮影 岸田文雄首相は22日の参院予算委員会で、政治資金規正法改正で焦点となっている政策活動費について「政治活動の自由との関係において一概に禁止するのではなく、透明性を高めていくことが重要だ」と述べ、禁止する考えがないことを改めて強調した。 自民党の改正案では、政党から政策活動費の支出が1件あたり50万円を超える場合、「選挙活動費」などの項目を収支報告書に記載する。野党は予算委で「適正に使われたか、領収書を見ないと確認できない」と指摘したが、首相は「個人のプライバシーや企業の営業秘密、政党の大きな方向性を外部の政治勢力や外国に知られることになる。領収書を全て明らかにすることになると、さまざまな不都合が生じる」などと従来の説明を繰り返した。 政治資金パーティー券購入者の公開基
立憲民主党の岡田克也幹事長は25日、大阪市で27日に開催予定だった自身の政治資金パーティーを中止すると表明した。青森市で記者団に「政治改革議論の決着まで控えた方がいい。誤解を解く」と述べた。立民はパーティー開催禁止法案を国会提出しており、党対応との「言行不一致」が指摘されていた。岡田氏は24日、法案提出に伴う自粛の必要性はないとしていたものの、世論の批判がやまずに方針転換を余儀なくされた格好だ。 維新代表「立民政権は国の不利益」16日 大串博志選対委員長も25日、東京都内で6月17日に予定していたパーティーの中止を発表した。大串氏は、禁止法成立までは開催に問題はないとの考えを示していた。 岡田氏は開催方針を一転させた理由について「政治改革に熱心ではないという印象を与えている」と説明。26日に静岡県知事選の投開票を控えている点にも言及した。 岡田氏らのパーティー開催意向を巡っては、禁止法案と
とりあえずつくった暫定版です。主要な人類学者（岸上伸啓ほか『はじめて学ぶ文化人類学』ミネルヴァ書房、2018年などを参考にしました）の翻訳書のうち、国会図書館デジタルコレクションの（主に）個人送信サービスで読むことができるものを集めています。※ 個人送信サービスの説明や登録方法はこちら。 おもに2024年4月末の追加によって、1995年ごろまでの絶版書目を中心に、多くの文献（とくに各分野で「古典」とされているようなもの）が登録すればオンラインで読めるようになっています。これはすごい！ 暇をみて更新するつもりですし、テーマ・地域別のリストも作成したいし、日本人の著者についてもまとめたいと思っている（今回は多すぎたので断念）のですが、そんな余裕はないかもしれません。ぜひ誰かやってください。また作成者は人類学の専門家ではありません。漏れがあったり、主要な人類学者の選定に論争性があったりするのかも
「大手メディアは伝えない日本の黒人侍」という文言とともに侍姿の黒人と家族のような画像が拡散しましたが、誤りです。写真はAIによるもので本物ではありません。 検証対象2024年3月13日、「大手メディアは伝えない日本の黒人侍（原文は英語）」という文言と、日本の城を背景に3人が立っているモノクロの画像が拡散した。3月29日現在、このポストは855万回以上の閲覧回数と6200回以上のリポストを獲得している。 検証過程画像の出所はGoogle画像検索で探すと、ネット上で確認できる最も古い同様の画像は2024年2月26日のFacebookページの投稿だった。「Poetry&Talents（詩と才能）」というページで「詩人、歌手、コメディアン、アーティストがその芸術的才能を披露するためにシェアする場所」という説明があり、投稿には「We’re everywhere!!（私たちはどこにでもいる！！）」と書
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相：時事ドットコム
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相 時事通信 政治部2024年05月20日19時20分配信 自民党役員会に臨む岸田文雄首相（中央）、麻生太郎副総裁（右）、茂木敏充幹事長（前列左）ら＝２０日午後、国会内 岸田文雄首相は２０日の自民党役員会で、６月から実施する１人当たり４万円の定額減税を広く納税者にアピールしていく考えを示した。「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と語った。 岸田首相、デフレ脱却宣言に意欲 局面転換へ思惑、政権に賛否 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月20日19時21分
小泉龍司法相、同性婚を認めれば「幸せの量は間違いなく増える」 省内で議論していることを国会で説明：東京新聞 TOKYO Web
同性婚の法制化を巡り、小泉龍司法相は23日の参院法務委員会で「多くの国民が理解した上で同性婚が認められれば、間違いなく幸せの量は増えると思う」と述べ、関連した議論を法務省内で続けていることを明らかにした。 同性婚を認めない現行制度について、札幌高裁が3月に違憲としたほか、計6地裁判決で違憲が2、違憲状態が3、合憲が1と判断された。23日の石川大我参院議員（立憲民主）への答弁で小泉法相は、国民の受け止め方や訴訟の動向などを挙げ「積極的に情報に触れていこう、一緒に考えていこうという気持ちを持っている」と強調した。 同性婚導入を盛り込んだ民法改正案は立民などが国会提出したが、議論は進んでいない。法務省の担当者は取材に「以前から、内部では意見交換や議論をしている」とするが、有識者を含めた検討会などは設置していない。（奥野斐）
参議院経済産業委員会の参考人として、意見を述べる東北大学の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授＝参院の公開動画から 明日香教授と考える原発と再エネ（上） 「米国では原発の建設費が高く、運転コストも再生可能エネルギーより高いというデータを政府や投資銀行が毎年発表している。国際エネルギー機関（IEA）は原発を再稼働して長期運転した場合の温室効果ガス削減コストが再エネ新設の6倍も高いと報告している。それでも日本では原発が安く、温暖化防止に役立つという言説がまかり通っている」 こう語るのは、東北大学大学院環境科学研究科の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授だ。岸田政権が「温室効果ガスの排出削減に役立つ」と主張する原発の発電コストが再エネより数倍も高いという海外データは、日本ではほとんど知られていない。一体どういうことなのか。 環境科学やエネルギー政策が専門の明日香氏は2024年5月7日、参議院経済産業
岸田首相、政活費の領収書公開に否定的 企業・団体献金禁止は拒否
岸田文雄首相は２０日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正の自民案に関し、「実効性のある再発防止策を示した」と述べ、今国会で法改正を実現させる考えを改めて強調した。政党から議員に支出される政策活動費の使途を示す領収書の公開には否定的だった。 政策活動費に関し、自民案では政党から５０万円超を受け取った政治家が、使途の項目別金額を党に報告し、党が政治資金収支報告書で開示するとしている。 首相は「透明性向上が図られ、国民の疑念払拭に資する」と説明した。ただ、領収証の公開については「報告の仕方は各政党の内規で定める」とした上で、個人のプライバシーなどを理由に「公開になじまない点も配慮しなければならない」との見解を示した。 首相はパーティー券購入者名の公開基準額を「１０万円超」とする自民案に関し、寄付の公開基準と同じ「５万円超」とする必要性はないと
医師ら100人、マイナ保険証一体化に反対 「保険医療にかかれなくなっている人が…」議員会館前で訴え：東京新聞 TOKYO Web
開業医らでつくる全国保険医団体連合会（保団連）が主催。医師や歯科医師ら約100人が「患者も国民も廃止を望んでいない」「保険証を残して命を守れ」と声を上げた。立憲民主、共産、社民各党の国会議員4人が参加した。 竹田智雄会長は「マイナ保険証は申請しないともらえない。暗証番号を忘れたり、カードが読み取れなかったりして、本来は保険で医療にかかれる人がかかれなくなっている」と現場の状況を説明。「現行の健康保険証があるから保険資格を確認できている。保険証を存続して皆保険制度を守らなければならない」と訴えた。（戎野文菜）
インターネット引きこもりオタクの驕り高ぶり
anond:20240512152055 何度でも言うが、俺がインターネット引きこもりオタクと便宜上呼ぶ属性は、オタクの歴史の中では一過性の存在にすぎない。 インターネット登場以前のオタクは自分の足で情報を稼ぐしかなかった。見逃した物は誰かに頼み込んで見せてもらうしかなかった。 そんな古いオタクたちの活動はアオイホノオ(島本和彦)やコミックマーケット40周年誌(なんと国会図書館以外では1館しか所有していない！)で見ることができるが、まあ割と普通の社会的の人らが主である（40周年誌はフォークダンス踊ってる写真が有名ですね） 当時は消費オタクですら十分な稼ぎがないと務まらないのだから当たり前のように働いていたし、創作はギリギリ師弟関係が機能していた。 他の漫画家のアシに入るか、出版社の編集にアドバイス貰うか、何かしら人伝があった。 特にコミックマーケットを始めとした同人誌即売会は各々でムラを形
自民党安倍派の菅家一郎衆議院議員は派閥からキックバックを受けた資金をみずからの政党支部に寄付し、所得税の一部の控除を受けていたことを明らかにしました。一方で、違法性はないという認識を示し議員辞職や離党は否定しました。 これは、自民党安倍派の菅家一郎衆議院議員が27日に記者会見して明らかにしたものです。 それによりますと、菅家氏はおととしまでの5年間で派閥から1289万円のキックバックを受け、これに自身の資金も合わせて、みずからが代表を務める政党支部に寄付し、その結果、所得税の一部の控除を受けていたということです。 政党支部への寄付は収支報告書に記載し、控除分も含めてすべて事務所の運営に使ったとしています。 そして、ことし1月に派閥が収支報告書を訂正したのに伴い、派閥が直接、政党支部に寄付を行った形となったため、個人の寄付として受けた控除分は返納したとしています。 菅家氏は「個人の寄付には寄
日本版DBS 下着窃盗やわいせつ略取誘拐、なぜ対象外? | 毎日新聞
「日本版DBS」制度の対象に、下着の窃盗罪やストーカー規制法違反を含めるよう求める署名をこども家庭庁担当者（右から2人目）に手渡す市民団体代表ら＝東京都千代田区で2024年5月21日午後6時8分、塩田彩撮影 子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を照会できる「日本版DBS」を創設するこども性暴力防止法案が22日、衆議院の特別委員会で全会一致で可決された。制度は性犯罪被害の未然防止を目指す一方、憲法が保障する職業選択の自由との兼ね合いから、対象となる犯罪や職種は限定されている。これまでの国会審議などからどのようなケースが当てはまるのか整理した。 「日本版DBSの対象に下着窃盗やストーカーを含めてください」――。21日夕、性犯罪歴の照会対象に、下着の窃盗罪やストーカー規制法違反の罪を含めるよう求める約3万2000筆のネット署名を、性被害当事者や市民団体有志がこども家庭庁に提出した。 14日の国会
党幹部パーティー開催「私も違和感」 立憲・泉代表“容認”から一転、党幹部に“自粛”要請（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の泉代表は26日、京都・福知山市で記者団の取材に応じ、党として国会に政治資金パーティーの禁止法案を提出する中、党幹部2人が、パーティー開催を予定していたことについて、「私も思うところがあったので、やり取りさせていただいた」と述べ、2人に開催の自粛を求めていたことを明かした。 パーティーを予定していたのは、岡田幹事長と大串選対委員長。立憲が政治資金パーティーを禁止する法案を提出している最中での党幹部の行動に、与野党から「覚悟がない」などと批判の声が上がった。 党内でも、伊藤俊輔青年局長ら若手議員4人が24日、「理念を実行する姿勢が求められている」と、パーティー中止を暗に求める提言書を党に提出するなど、反発が強まっていた。 泉氏は24日の会見では、法案が成立した場合の施行日まで、パーティーの開催を一旦は容認していたが、25日には一転、SNSで「皆様の怒りも当然です。今、対処しています
立民幹部の政治資金パーティーは「全面禁止法案」と矛盾？ 泉健太代表は記者会見で何と答えた【一問一答】：東京新聞 TOKYO Web
立憲民主党の泉健太代表の記者会見が24日にあり、党幹部の政治資金パーティー開催が相次いで判明していることに質問が集中した。立民は政治資金パーティーの全面禁止を規定する法案を衆院に提出しているが、岡田克也幹事長は5月27日に、大串博志選挙対策委員長は6月17日に、それぞれ自身のパーティーを開催予定。安住淳国会対策委員長も4月25日に開いた。
地元選挙区内で有権者に日本酒を渡していたとして、立憲民主党が党役職停止３カ月、党員資格停止１カ月の処分とする方針を確認した同党の梅谷守衆院議員（新潟６区）が２３日、国会内で記者団の取材に応じた。衆院本会議場から出てきたところで記者に囲まれた梅谷氏は「コメントをホームページで掲載している」「新幹線の時間がある」などと繰り返し、十分な説明もなく立ち去った。やり取りの全文は次の通り。（深津響） ◇ 「改めて私の軽率な行動を深く反省しています。誠に申し訳ありませんでした。（ホームページに掲載した）コメントの通りですので」 ──カメラの前で 「今申し上げた通りですので。ありがとうございます。いろいろご配慮いただいて」 ≪テレビカメラの前で取材に応じるよう求める記者と梅谷氏の間で押し問答が続く≫ ──カメラがいますので、一言だけ 「じゃあ一言だけ。こちらでいいですか？」 ──議場の前で 「ただ、もう本
国務院台湾事務弁公室：台湾地区指導者の5・20演説は完全に『台湾独立の宣伝文句』 - 黄大仙の blog
中華人民共和国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は、記者の質問に対する回答の中で、5月20日の台湾地区指導者の演説は敵意と挑発、嘘と欺瞞に満ちており、「台湾独立」の姿勢はさらに過激で冒険的で、いわゆる「主権と独立」、「両岸相互の非同盟」、「台湾住民の自決」を喧伝していると非難しました。 中華人民共和国の国営通信社である新華社の記事より。 頼清徳・台湾新総統 記者会見である記者は次のように質問しました。：国務院台湾事務弁公室は20日の報道官声明で、台湾指導者の5・20演説は「独立」と挑発の危険なシグナルを放つものであり、「台湾独立」の本質を完全に暴露するものであるとした。陳斌華報道官は、この演説は「独立」と挑発を求める危険なシグナルを放つものであり、「台湾独立」の本質を完全に暴露するものだと特徴づけた。 陳斌華報道官はこれについて詳しく説明できますか？ これに対して陳斌華報道官は次のように答
教育無償化を実現する会副代表 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件後初の国政選挙となった4月28日投開票の衆院3補選（東京15区、島根1区、長崎3区）は立憲民主党が全3区で勝利し、自民は島根1区以外で候補者を擁立できず「全敗」した。この結果について、東京15区と長崎3区で日本維新の会の新人候補を推薦した教育無償化を実現する会副代表で前滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員に聞いた。 「裏金批判大きかった」 東京15区と長崎3区は裏金問題などで失脚した自民党議員のやり直し選挙だったが、保守王国の島根1区は細田博之前衆院議長が亡くなった後の弔い選挙だったので本来は強いはずだった。その状況下で議席を失ったわけだから裏金問題への国民の批判は大きかったということだろう。 裏金問題への短期的な批判に加え、物価高騰や少子化といった日本が現在、直面している課題を生み出したのが自民党だという長期的な批判も含まれて
松原仁衆院議員（無所属）は２１日、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した中国の呉江浩駐日大使を国外追放すべきだとして、政府の見解をただす質問主意書を額賀福志郎衆院議長に提出した。 呉氏は２０日、在日本中国大使館で開いた台湾問題に関する「座談会」で、この発言を行った。 松原氏は質問主意書で、呉氏が昨年４月２８日にも同様の発言をし、当時の林芳正外相が「在京大使の発言として極めて不適切で、外交ルートを通じて厳重な抗議を行った」と国会で答弁したことを紹介。「脅迫発言」を「二度も繰り返すのは極めて不見識。接受国である日本政府に対し失礼千万で、敬意を欠く」と指摘した。 その上で「さすがに今回は、（外交関係に関する『ウィーン条約』に基づき）ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）であることを通告し、追放すべきだと考える」として政府の見解を求め
自民党派閥の裏金事件を刑事告発した神戸学院大の上脇博之教授＝神戸市中央区の同大で2024年4月11日午後2時28分、関谷徳撮影 法廷でも、記者会見でも頭にかぶったバンダナを外すことはない。神戸学院大法学部教授で憲法学者の上脇博之さん（65）は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、刑事告発を続けている。政治とカネの問題を20年以上追及してきた上脇さんに、政治資金規正法の改正に向けた議論のポイントから、トレードマークのバンダナを身に着ける理由まで聞いてみた。【聞き手・山田麻未、関谷徳】 ――一連の事件では、自民党の国会議員3人と、安倍派、二階派、岸田派の会計責任者ら7人が政治資金規正法違反（虚偽記載）で立件されました。一方、派閥の幹部議員については会計責任者との共謀は認められないとして立件が見送られました。 ◆2022年11月、「しんぶん赤旗」日曜版が自民党の5派閥によるパーティー券収
立民・岡田氏もパーティー予定 党は禁止法案、代表問題視せず 時事通信 政治部2024年05月24日20時05分配信 記者団の取材に応じる立憲民主党の岡田克也幹事長＝２４日午後、国会内 立憲民主党の岡田克也幹事長が２７日に大阪府で政治資金パーティーを開くことが分かった。２４日、岡田氏が記者団の取材に明らかにした。立民は自民党派閥の裏金事件を踏まえ、パーティーを禁止する法案を国会に提出している。 立民パーティー、自公が批判 岡田氏ら開催「言行不一致」―衆院委 岡田氏は自民議員もパーティーを開いていると指摘した上で「自分たちで縛ってしまっては競争にならない」と説明。パーティー収入は主に事務所スタッフの人件費に充てているとし、「（開催を）やめる理由はない」と強調した。 これに関連し、立民の泉健太代表は記者会見で「法案は施行までの間のパーティーを禁止するものではない。経過措置は当然必要だ」と述べ、問
お米がない！戦時中の人々が食べた節約メシ - ナゾロジー
戦時中の日本では食糧不足が起こっていたのは有名な話です。 しかし食糧不足が起こっていたのは肉や魚といった副菜だけではなく、主食の米も不足していました。 果たして戦時中の人々は、物資が欠乏している中でどのような節約メシを食べていたのでしょうか？ 本記事では、戦時中にどのような節約術が行われたかについて取り上げつつ、人々がどのようなものを食べていたのかについて紹介していきます。 なおこの研究は、昭和の暮らし研究6巻6号5～17pに詳細が書かれています。 目次 主食の多様化がすすめられた戦争初期満腹感を得るために行われた国策炊き 主食の多様化がすすめられた戦争初期 日中戦争が起こった1937年当時では、統治下の朝鮮や台湾で米を増産させていたこともあり、米不足はあまり問題になっていませんでした。 しかし1939年に朝鮮で空前の旱魃が起こると、米不足が問題になってきたのです。 通常時であれば海外から
NHK放送技術研究所は5月21日、ゴム基板や液体金属を使い、柔軟かつ伸縮可能なフルカラーディスプレイを開発したと発表した。実用化すれば、映像に包み込まれるようなドーム型ディスプレイなども作れるという。 柔軟なゴム基板の上にRGBに発色するマイクロLEDを格子状に形成し、伸縮する配線で接続することでパッシブ駆動の32×32画素フルカラーディスプレイを開発した。自由に変形でき、1.5倍に伸張させても安定して表示するという。 伸縮配線は、液体金属を使用して開発した。通常の金属配線は基板が変形すると電気抵抗が上昇したり、断線が発生したりしてしまうが、液体金属なら変形しても断線せず、低い電気抵抗を維持できるという。液体金属の粘度を調整し、印刷技術で細かい配線パターンを形成することにも成功した。 NHK技研では、今後ディスプレイの高精細化と高画質化を図ったプロトタイプを作り、2030年までの実用化を目
「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る：東京新聞 TOKYO Web
＜揺らぐ地方自治～改正案を問う＞ 政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治、地域主権に取り組む人たちに聞いた。初回は東京都杉並区の岸本聡子区長。（聞き手・関口克己）＝随時掲載します 岸本聡子（きしもと・さとこ） 1974年、東京都生まれ。オランダに拠点を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所」の研究員などを経て、2022年の杉並区長選で初当選。地域主権主義に根差した政治や行政を目指す首長や議員らでつくる「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」（LIN-Net）世話人。
１３日、島根県の竹島に上陸した韓国野党「祖国革新党」の曺国代表（中央）ら（同党提供・共同）４月の韓国総選挙で保守系与党「国民の力」が惨敗したことで、革新系の最大野党「共に民主党」をはじめとした左派勢力が尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権への攻撃を一層強めている。尹政権の対日政策を中心とした攻撃材料は、またしてもやはり「日本」だ。 竹島で「親日、売国」を叫ぶ韓国の革新系野党「祖国革新党」の曺国（チョ・グク）代表らは今月１３日、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）に上陸した。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の在任中、最側近として法相などを務めた曺氏は、対日強硬派として知られる。曺氏は上陸後の声明で、対日関係を重視する尹錫悦政権を「国民の一人として恥ずかしく顔を上げられない。歴代最悪の親日政権、売国政府だ」と激しく罵倒した。 竹島へは４月３０日にも、最大野党「共に民主党」の国会議員ら１７人が日
立憲民主党の岡田幹事長は、27日に予定していた政治資金パーティーを代金を返還して中止し、講演会を開きました。このあと岡田氏は、党内で政治資金の集め方について議論したいという考えを示しました。 立憲民主党は、先週、政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出した一方で、党幹部がパーティーの開催を予定していることが相次いで明らかになりました。 岡田幹事長は27日午前、大阪市内のホテルで予定していた自身のパーティーについて代金を返還して中止し、およそ100人の支援者が出席して講演会を開きました。 このあと岡田氏は記者団に対し、「非常に誤解が広がり、立憲民主党や私が政治改革に後ろ向きであるかのような印象づけがなされている。不本意で容易ではなかったが、政治判断でパーティーを中止にした」と述べました。 また「党内ではパーティーをしている議員がいて『やめる』と言うのは簡単だが、政治資金をどう集
外国人労働者の「技能実習」に代わる「育成就労」制度の創設を盛り込んだ入管難民法の改正案が21日、衆院本会議で賛成多数で可決された。立憲民主党や共産党は反対した。近く参院へ送られる。今国会で成立すれば、公布から3年以内に施行される。 外国人労働者の受け入れをめぐって、1993年に始まった技能実習制度の「国際協力」の看板を下ろし、新たに「外国人材の育成と確保」を掲げることになる。 技能実習制度は途上国に技術を伝えることを目的とし、理念として「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と定めている。しかし、人手不足を背景に労働力の確保に利用されてきた実態がある。原則3年は職場の変更（転籍）ができず、来日前に多額の借金を抱えた実習生が劣悪な労働環境下で失踪する例が相次ぎ、深刻な問題となってきた。 新たな育成就労制度では、1～2年の就労後に同一の分野内で転籍を可能にする。転籍を制限する期間は
容疑を認めないから？ 現職衆院議員の勾留が8カ月続く…「人質司法」の懸念とは 汚職事件で起訴の秋本真利被告：東京新聞 TOKYO Web
容疑を認めないから？ 現職衆院議員の勾留が8カ月続く…「人質司法」の懸念とは 汚職事件で起訴の秋本真利被告 洋上風力発電事業を巡る汚職事件で逮捕、起訴された衆院議員秋本真利被告（48）＝比例南関東、自民党を離党＝の勾留期間が8カ月を超えた。無罪を主張し取り調べに否認したことが影響しているとみられる。否認や黙秘を続ける被告が保釈されない例は多く、「人質司法」と批判されてきた。選挙で選ばれた国会議員の活動を長期間にわたって封じることには、憲法上の問題も指摘される。（宮尾幹成） 秋本真利被告を巡る事件 政府が導入拡大を進める洋上風力発電事業について、風力発電会社「日本風力開発」（東京）の元社長から自社が有利になる入札ルールの変更を求める国会質問をするよう依頼された見返りに、7200万円余りの借り入れや資金提供を受けた他、新型コロナウイルス対策の持続化給付金200万円を不正に受給したとされる。東京
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立民 泉代表“政治資金パーティー 禁止の法施行まで問題ない” | NHK
立憲・岡田幹事長「自民、維新のプロパガンダだ」 パーティー批判に：朝日新聞デジタル
立民 岡田幹事長 法案成立前に“パーティーの一律禁止はない” | NHK
裏金も、税優遇も…横行する政治家の「迂回寄付」 規制進まぬ理由 | 毎日新聞
官房機密費「盆暮れ対策で一定額が届く」 元衆院議長秘書が暴露 | 毎日新聞
定額減税の明記 “税金を使った選挙の買収運動”立民 安住氏 | NHK
政策活動費 首相、領収書公開は「さまざまな不都合が生じる」 | 毎日新聞
立民幹部、パーティー中止 世論の批判やまず方針転換（共同通信） - Yahoo!ニュース
国会図書館デジタルコレクション個人送信サービスで読める人類学系の翻訳書（著者篇）｜MasakiUeta
黒人侍とその家族の画像？【ファクトチェック】
「原発は再エネより高い」専門家が国会で示したデータ | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
自民 菅家衆院議員 キックバック受けた資金寄付し税控除受ける | NHK
日本酒配布で処分の立民・梅谷守氏「新幹線の時間が…」と繰り返し 記者団とのやり取り全文
嘉田由紀子氏「野党一つに」 次期衆院選、候補一本化目指す 滋賀 | 毎日新聞
「民衆が火の中」発言の中国大使は「追放すべき」 松原仁氏が質問主意書
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立民・岡田氏もパーティー予定 党は禁止法案、代表問題視せず：時事ドットコム
NHK技研、柔軟で伸縮するフルカラーLEDディスプレイを開発
竹島に上陸してＬＩＮＥ問題で日本を非難 韓国総選挙の与党惨敗で始まった左派の反日利用 明解 朝鮮半島
立民 岡田幹事長 政治資金パーティー中止“党内で議論したい” | NHK
外国人労働者「育成就労」法案が衆院通過 「国際協力」の看板下ろす：朝日新聞デジタル