１６日に利払い期限を迎えたロシアのドル建て国債を巡り、ロシアがコルレス銀行と呼ばれる中継銀行に指定したＪＰモルガンが利払いを受け取り、支払代行機関のシティに入金したことが関係者の話で分かった。２０１８年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Maxim Shemetov） ［ニューヨーク／ロンドン １７日 ロイター］ - ロシア財務省は１７日、ドル建て国債２本の利払い（計１億１７００万ドル）に向け送金を行ったと発表した。複数の関係筋によると、一部の債券保有者はドル建てで資金を受け取ったという。
ロシア国債のドル利払い、一部債権者が受領 市場は今後に警戒
１６日に利払い期限を迎えたロシアのドル建て国債を巡り、ロシアがコルレス銀行と呼ばれる中継銀行に指定したＪＰモルガンが利払いを受け取り、支払代行機関のシティに入金したことが関係者の話で分かった。２０１８年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Maxim Shemetov） ［ニューヨーク／ロンドン １７日 ロイター］ - ロシア財務省は１７日、ドル建て国債２本の利払い（計１億１７００万ドル）に向け送金を行ったと発表した。複数の関係筋によると、一部の債券保有者はドル建てで資金を受け取ったという。
円安が止まらない。日銀の金融政策決定会合後に円売りの勢いが増し、24年ぶりに1ドル=136円台まで下落した。円安が進むと日銀が金融引き締めに転じるという観測が広まり、海外の投機筋は日本国債の売りに動く。日銀が国債を買い支えようとすればするほど、引き締めを急ぐ海外中銀との差が鮮明になり、円安が進むという連鎖が生じている。米JPモルガンは21日、2022年末の円相場見通しを従来の1ドル=132円か
日銀が10年続く異次元緩和の転換に乗り出した。盲点は国債の格下げリスクだ。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の出口で金利が上昇していけば、財政への懸念が再び強まりかねない。邦銀は日本国債を担保に巨額のドル資金を調達する。国債格下げは、この外貨調達ルートを締め上げ、日本企業の海外展開への影響も避けられない。「日銀はトラス・ショックを引き起こした英国のようにはなりたくないと、常々
マイナス金利下の優れもの！機関投資家がうらやむ個人の「鉄板運用術」
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 長期金利でもマイナス金利 最も困っているのは銀行 長期金利とは、一般に償還までの残存期間が10年ある国債の流通利回りのことだが、現在、わが国の長期金利は-0.3％から-0.2％程度のゾーンにあり、明確にマイナス金利だ。長期金利がマイナス圏に落ち込んでしまう現象は日本だけのものではなく、欧州にも長期金利がマイナスの国が複数ある。例えばドイツとスイスの10年国債利回りは、わが国の長期金利を下回っている。 原因は
世界の主だった中央銀行がどこも金融引き締め政策でインフレを抑えようとしているのに、日本の中央銀行だけがマイナス金利政策でいまも金融緩和を続けている。そこには日銀なりの理由があるわけだが、はたしてこの独自路線はいつまで貫けるものなのだろうか。 日本では、お金をタダ同然で調達できるようになってからの期間が非常に長い。日本国内の民間銀行は、1990年代末から日銀が発行する通貨をタダ同然で調達できた。ゼロ金利政策が始まって10年ほど経った2008年、世界規模の金融危機が起きて金利が若干上がった時期もあったが、それも日銀がすぐに0％に戻した。 それからさらに10年ほど経った2016年2月、日銀は金利をマイナスにする世界でも珍しい中央銀行の一つになった。マイナス0.1％という政策金利は、それ以来、変わっていない。
[Simon Wren-Lewis, “Should the MPC tighten monetary policy?” Mainly Macro, September 28, 2021] 世間では引き締めが予想されているが，それは正しいことだろうか？ 8月のインフレ率は 3% を超えていた（総合でもコアでも）．イギリスでは，GDP こそパンデミック前の水準を下回っているものの，人々の収入はパンデミック前の水準に戻っていると推定されている．なんらかの引き締め策を Chris Giles は強く推奨している． アメリカとの類推で，引き締めに反対の論を貼りたい誘惑はある．アメリカのインフレ率は 5% 前後で推移しているが，FRB はまだ引き締めに着手していない．イギリスに比べてはるかに強力な財政刺激が打たれているにもかかわらずだ．目下のインフレ率の「向こうを見据えた」論として，こういう説もある
FRB議長の解任権限ある 米大統領、大幅利下げ要求 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日の記者会見で、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を「解任する権限がある」と改めて主張した。新型コロナウイルスによる景気悪化を警戒し「先回りして動くべきだ」と強調。FRBが金融政策を決める17、18日の会合を前に、人事権をちらつかせて大幅利下げを再び要求した。 トランプ氏はパウエル氏の政策運営に関し「多くの悪い決定を下してきた」と批判。議長職を解任して「普通の地位に戻せる」と述べ、理事に降格させることができると説明し、3日の緊急利下げに続く大幅利下げを迫った。
レイ・ダリオ氏: 日本、金利上昇で経済崩壊の可能性 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
引き続き、世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏のWSJによるインタビューである。 今回は日本の金利上昇について語っている部分を紹介したい。 政府債務の問題 さて、前回の記事でダリオ氏は、先進国で膨らみ続ける政府債務への不安からゴールドに資金が流入していると主張していた。 レイ・ダリオ氏: 金価格が上がっている理由 ダリオ氏は『世界秩序の変化に対処するための原則』で解説している通り、歴史上大国の莫大な借金は紙幣印刷やインフレによって解決されてきたと主張している。 そして日本で起きている円安や金利上昇は典型的な事例だと述べていた。 日銀の国債買い入れ 今回、ダリオ氏は日本経済についてもっと踏み込んだ発言をしている。ダリオ氏は日本経済をどう見ているのか。彼は次のように話している。 日本では日銀が大量の国債を買い入れた。だが国債を買い入れたすべての中央銀行は今、大き
デジタル通貨、年内に報告書 日銀など6中銀 - 日本経済新聞
日銀や欧州中央銀行（ECB）など6つの中央銀行と国際決済銀行（BIS）は、中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）の課題や利点を整理する報告書について、年内をめどにまとめる方針だ。それぞれがノウハウを持ち寄り、利点や課題、対応策などに関する知見を共有する。実際に発行するかどうかは各国中銀が独自に判断する。CBDCを研究するため新設する組織には日銀、ECBのほか、英イングランド銀行、スイス国民銀行
【金利予想】コロナ禍2021年の住宅ローンフラット35の金利は保証型1.2%買取型1.3%で推移するでしょう - 千日のブログ 家と住宅ローンのはてな？に答える
関連動画 最新住宅ローン金利予想 - YouTube 住宅ローン金利予想 カテゴリーの記事一覧 - 千日のブログ 家と住宅ローンのはてな？に答える 2021年コロナ禍のフラット３５の金利動向を千日太郎が予想します 金利予想は先になるほど難しくなるのですが、千日のブログでは年ベースで翌年の住宅ローンの金利動向を予想しています。 2021年の融資実行を予定しているorこれから家を買おうと思っている、という人にとっては今後の金利が気になるところですものね。 まずは2021年のフラット３５の金利予想をズバリ書きます。コロナショックによって金融マーケットに大きな楔が打たれ、不景気にもかかわらず長期金利の水準が高止まりしています。コロナ後はベースとなる予想金利が0.1%上がっています。 買取型 フラット35買取型 コロナ前 コロナ後 10年～20年 1.15% 1.25% 21年～35年 1.20%
日本など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないのか（久保田博幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
財務省は2002年5月23日に格付会社のムーディーズとフィッチに対して、意見書を送っており、その内容は財務省のサイトにもアップされている。 「外国格付け会社宛意見書要旨について」 https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430cov.htm このなかで、下記の意見が述べられている。 In the case of industrialized countries such as the U.S. and Japan, defaulting on local-currency denominated debt is unimaginable. What kind of risk is exactly contemplated as "default"? 日本語訳 「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない
日本銀行が23日に実施した定例の国債買い入れで、残存期間１年超３年以下について応札額が予定額に届かない「札割れ」となった。札割れは2013年の異次元緩和導入以降で初めて。 日銀オペ結果によると、残存期間１年超３年以下では予定額3750億円に対し応札額は3564億円となり、全額を落札した。一方、３年超５年以下は予定額4250億円に対して9844億円、５年超10年以下は4250億円に対して１兆31億円の応札があった。 パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は１年超３年以下の札割れについて、「不安定化して利回り上昇が大きい長いゾーンを売り、短いゾーンへの需要が強まったのではないか」と指摘。「１年超３年以下はもっと少なく買い入れても良いということが示されたので、次回オペでは減額されるのではないか」との見方を示した。 日銀は３月の利上げ実施後も月６兆円程度の国債買い入れを継続している
矢野康治・財務次官「論文」、誰も指摘しない“あまりにもヤバい”問題の本質（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
矢野康治・財務事務次官の「論文」が大きな話題となっている。官僚が政治家に対して異論を唱えたことを問題視し、更迭を求める声もある。しかし、この「論文」は、そんなことよりもはるかに重大な問題をはらんでいる。積極財政論者のみならず、健全財政論者であっても批判すべき、“あまりにもヤバい問題”とは、何か？（評論家・中野剛志） 【この記事の画像を見る】 ● 「財政をあずかり国庫の管理を任された立場」にあるまじき行為 矢野康治・財務事務次官の論文「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」（『文藝春秋』11月号）が大きな話題となっている。官僚が政治家に対して異論を唱えたことを問題視し、更迭を求める声もあるという（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101100809＆g=eco）。 しかし、この矢野次官の論文は、そんなことよりもはるかに重大な問題を二つ
教科書通りのシンプルな枠組みでスタートした異次元緩和にはさまざまな付属物が付いて、「大胆な金融緩和」は今では建て増しを重ねた温泉旅館のようになってしまった。 「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という正式名称を持つ現行の金融政策の枠組みには、実は「量」の面での明確なコミットメント（約束）がない。三層構造になっている日銀当座預金（各銀行が日銀に開設している口座の預金）は、どこが１階（プラス金利適用残高）で、どこが２階（ゼロ金利適用残高）かわからない状態になってしまっている(これらの点については後述)。このような説明をしたら、戸惑いを覚える人がいるかもしれない。 それぞれの局面で最善と思われる措置を積み重ねた結果、今の枠組みが出来上がったのだと考えれば致し方ない面もあるが、あまりに複雑な枠組みは金融政策の運営の透明性の確保という点でも問題がある。となれば、金融緩和の大枠は維持したうえで、異次
国内債券市場で金利上昇圧力が強まっている。日銀が上限とする「0.25%程度」を前に海外勢が国債売りを膨らませているためだ。2021年にオーストラリアで同様に売りを浴びせ、国債の利回り目標を撤廃させるのに成功した経験も外国人投資家を勢いづかせている。「海外勢は円売り・ドル買いと日本国債売りを組み合わせたポジションを膨らませている。0.24%の水準でも売ってくる『怖いものなし』だ」。ある外資系証券
日銀が再び国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置に踏み切りました。長期金利の上昇を抑えることがねらいですが、そもそも国債を大量に買うことがどうして金利の抑制や低下につながるのでしょうか （※日銀の「指値オペ」については、2022年3月29日掲載のサクサク経済Q＆A「指値オペって、なに？なぜ円安に？」参照） 日銀がまた「指値オペ」に踏み切るというニュースを見ました。 指値オペは、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置だったと思いますが、どうしてまた実施することに？ 日銀は大規模な金融緩和策の一環として、長期金利=「10年もの国債の利回り」をゼロ％程度にするとしていて、具体的にはその変動幅を「±0.25％程度」にするとしています。 国債を取り引きする債券市場で、4月19日に日本国債が売られて値下がりし、長期金利が0.25％まで上昇しました。 日銀は通常は、利回りを示さずに買い
14日の債券市場では、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが午前の取り引きで0.965％をつけて、およそ6か月ぶりの水準まで上昇しました。日銀が13日、国債の買い入れについて、減額すると発表したことを受け、長期金利の上昇傾向が続いています。 国債は価格が下がると、金利が上昇するという関係にあります。 14日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが午前の取り引きで一時、0.965％まで上昇しました。 去年11月以来、およそ6か月ぶりの水準です。 日銀が、13日、国債の買い入れについて、前回よりも減額すると発表したことを受けて、長期金利の上昇傾向が続いています。 ただ、外国為替市場では、13日にアメリカで発表された経済指標の結果から、日米の金利差が改めて意識され、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米国債などを制限なく購入する量的緩和政策などの維持を決めた。会合後に記者会見したパウエル議長は「経済の大部分が停止し、4～6月期は過去例のないマイナス成長になる」と指摘。経済復元に向けて「必要な措置をさらに執るだろう」と追加策を検討する考えを強調した。29日のFOMCでは、短期金利の指標であるフェデ
消費税廃止へ国債発行＝れいわ・山本代表：時事ドットコム
消費税廃止へ国債発行＝れいわ・山本代表 2019年10月16日20時37分 れいわ新選組の山本太郎代表は１６日、熊本市で開催した「街頭記者会見」で、れいわが掲げる消費税廃止を実現するための財源対策として、新規国債の発行を提案した。「日本円で借金をしても、日本円を発行できる能力があれば破綻することはあり得ない」と強調した。 消費減税「共産以外は無視」＝れいわ・山本代表が不満 山本氏は、所得税の最高税率引き上げなど税制改革にも言及し、「財源は十分（確保）できる」と語った。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会（FRB）は13日、9月21～22日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公開した。11月初めの次回会合で量的緩和縮小（テーパリング）の開始を決める場合、「11月中旬または12月中旬」から資産購入額を減らし始め、2022年半ばごろにテーパリングを終える道筋を示した。次回FOMCは11月2～3日に開く。パウエル議長は9月の記者会見で11月にも
焦点：ロシア国債「潜在的デフォルト」、投資家は法的手段を模索
４月２１日、ロシアはドル建て国債で歴史に残るようなデフォルト（債務不履行）の危機に瀕しているが、同国債を保有する外国人投資家が資金を回収する上で受け入れ可能な選択肢は少ない。写真はルーブル硬貨。５日撮影（２０２２年 ロイター/Maxim Shemetov） ［ニューヨーク／ロンドン ２１日 ロイター］ - ロシアはドル建て国債で歴史に残るようなデフォルト（債務不履行）の危機に瀕しているが、同国債を保有する外国人投資家が資金を回収する上で受け入れ可能な選択肢は少ない。費用のかさむ法的措置に打って出るか、二国間の取り決めが効力を持つと信じるか、あるいは手をこまねいているしかないのが実態だ。 海外の債権者は通常、債務不履行が発生した場合に団結して、交渉に当たったり、裁判を起こしたり、場合によっては仲裁を求めたりしようとする。しかしロシアのウクライナ侵攻に伴う西側の制裁やロシア国債の特殊性から、今
カナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁は７日、利上げが住宅所有者に大きな打撃を与えていると認め、米連邦準備制度より先に引き締め停止を選択する主な理由として、借り入れコスト上昇が消費者に与える影響を挙げた。 マックレム総裁はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、カナダ中銀がさらに行動する前に家計と企業が金利上昇にどのように適応しているか判断する時間が必要だと語った。
ＥＣＢ総裁、1回限りの「コロナ債」発行の検討要請 独など反対
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁（写真）は、２４日夜に開かれたユーロ圏財務相（ユーログループ）のビデオ会議で、新型コロナウイルス対策で必要な資金を調達するために１回限りの「コロナ債」の発行について真剣に検討するよう要請した。１月２３日、ドイツのフランクフルトで撮影（２０２０年 ロイター/Ralph Orlowski） ［ブリュッセル ２５日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、２４日夜に開かれたユーロ圏財務相（ユーログループ）のビデオ会議で、新型コロナウイルス対策で必要な資金を調達するために１回限りの「コロナ債」の発行について真剣に検討するよう要請した。２人の当局者が明らかにした。 同会議に関与している当局者の１人は「総裁は（ユーロ圏の救済基金である）欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の与信枠の活用の次に、われわれがコロナ債について真剣に考えるべきだと発言した。ユーログル
ニーアル・ファーガソン「米FRBは、インフレを止められなかった1970年代の大失策を繰り返そうとしている」 | アメリカには大惨事が待っているかもしれない
間違いなく起きるスタグフレーション アメリカで以前に過度なインフレが抑えられなくなったのは1960年代後半だ。 60年代前半にはインフレを比較的低く抑えこめていたが、60年代末には急速なインフレが進んだ。消費者物価指数（CPI）も、そこから食料品やエネルギーを除いたコアCPIも6％を超えた。その原因は、ベトナム戦争の費用やリンドン・ジョンソンによる福祉拡充の「偉大な社会」政策に加え、FRBの失策にあった。 インフレは1970年前半にピークに達し、1972年8月には3％を下回った。しかし、このインフレは一過性のものではなく、その後再び物価が上昇したのだ。 それは1973年10月の第四次中東戦争によってオイルショックが起きる以前のことだ。1973年のCPIの上昇の57％は食品価格の上昇に起因し、エネルギー価格の影響はわずか8.2％程度だった。 当時の食品価格の急上昇には、さまざまな要因が絡んで
動画をご覧いただきありがとうございます！ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。チャンネル登録はコチラ▶︎http://dpweb.jp/38YouTube ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ▶︎三橋貴明の新刊本【知識ゼロからのMMT入門】 今回ご紹介する書籍の中では、 なぜ日本にとってMMTが救世主なのか？なぜ9割の国民がお金を間違ったまま認識しているのか？なぜ消費増税しなくてもいいのか？ など、今話題のMMTについて三橋貴明が徹底的に解説を行っています。 今こそ、TVやニュースでは報道されない、MMTについての正しい知識を身につけませんか？ 書店では手に入れることが出来ない、書籍の詳細はコチラから https://38news.jp/38MMT/MT_TV_QR/ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ こちらの動画で解説しているような現在の日本
日銀の金融緩和の柱である資金供給量拡大が岐路にさしかかっている。過去に買い入れた国債が満期を迎え、大量に償還されるためだ。2020年は購入と償還が差し引きトントンまで落ち込む可能性があるが、購入を増やせば過度な金利低下を招きかねないジレンマも抱える。大量償還をこなしながら資金供給量の増加を維持する綱渡りの政策運営が続きそうだ。「現時点でそういうことになるとは考えていない」。4日の衆院予算委員会
ETFや国債を大量購入した日銀が「債務超過」に陥る日 | 元日銀理事が語る「経済の急所」 | 山本謙三 | 毎日新聞「経済プレミア」
金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の黒田東彦総裁＝日本銀行本店で2021年12月17日（代表撮影） 金融政策の罪と罰（6） 2020年3月19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日経平均株価は日中1万6358円まで下落した。その10日ほど前、日本銀行の黒田東彦総裁は、日銀の保有する株価指数連動型投資信託（ETF）の損益分岐点が1万9500円程度であることを明らかにしていた。保有残高約29兆円のETFに、4兆～5兆円の含み損が生じていた計算になる。 19年9月末時点の日銀の資本勘定は、3.3兆円だった。このほかに債券取引損失引当金などの引当金が計6.0兆円あったが、使途が限定されている。一般の企業会計に近い考えをとれば、引当金は「自己資本」に含めないのが適当だろう。期中の収益を加味しても、自己資本と含み損は同額に近く、実質債務超過に近い状態にあったようにみえる。 その後、株価が急反
インドネシア銀行（中央銀行）は28日、政府から国債を直接買い入れる。投資環境がアジアで大きく変化していることを明確に示すことになる。 インドネシアやニュージーランドなどアジア太平洋地域の中銀がタブーに挑もうとしており、「国債のマネタイゼーション（貨幣化）」に近づきある。10年前の危機管理は欧米が主導したが、今回はアジア勢が独自の対応に乗り出している。 インドネシア国債は３分の１近くを国際的な投資家が保有。外国ファンドはまた高利回りのインド国債にも投資している。オーストラリアとニュージーランドでは国債残高の半分程度が海外投資家の保有だ。
【ベルリン=石川潤】欧州中央銀行（ECB）は30日開いた理事会で、銀行に長期資金を貸し付ける条件を緩和し、最低マイナス1%という超低金利の資金を大量に供給することを決めた。従来予定していたマイナス0.75%から引き下げた。新型コロナウイルスによる経済の混乱が長期化するなか、銀行の資金繰りに万全を期すことで金融危機を未然に防ぐ狙いがある。量的緩和政策は今後の拡大に含みを残したものの、今回は現状通り
中銀と一般公衆とのコミュニケーション：有望、それとも偽りの希望？ - himaginary’s diary
というNBER論文をアラン・ブラインダーらが上げている（ungated(ECB)版）。原題は「Central Bank Communication with the General Public: Promise or False Hope?」で、著者はAlan S. Blinder（プリンストン大）、Michael Ehrmann（ECB）、Jakob de Haan（フローニンゲン大）、David-Jan Jansen（オランダ中銀）。 以下はその要旨。 Central banks are increasingly reaching out to the general public to motivate and explain their monetary policy actions. One major aim of this outreach is to guide infl
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、追加利下げについてコミットしていないが、経済指標の悪化や不安定な市場動向、トランプ大統領からの持続的なバッシングを受けて、３会合連続利下げを迫る一層大きな圧力に直面している。 今週発表された製造業と非製造業、雇用のデータの落ち込みを受け市場では10月29、30両日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での0.25ポイントの利下げ確率は87％程度と織り込まれており、９月30日時点の40％から上昇した。リセッション（景気後退）懸念が強まる中で米国株は３週連続安となるペースだ。 Federal Reserve Bank of Chicago President Charles Evans says he is “very concerned” about the outlook for inflation. バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の米国担
Klodiana Istrefi “Choisir les décideurs de la politique monétaire : trois leçons de la Fed” Bloc-notes Eco, Banque de France, 16 mai 2018 今日においては，金融政策は一般的に委員会によって決定されている。米国の連邦公開市場委員会（FOMC）の歴史は，経済に関するFed議長の信条及び金融政策に関する委員会の選好の重力中心が意思決定において重要であることを示している。 図１：連邦公開市場委員会におけるタカ派とハト派（1960-2015） 出典：Istrefi (2018) 注：タカ派とハト派の差は，委員会の各会合におけるタカ派の割合からハト派の割合を引いたもの（議長は除く）。図の背景色は議長の立ち位置を示し，赤はタカ派，青はハト派となっている。 今日では金融政
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
アベノミクス巡り揺れた人選 有力候補は固辞、大物学者で決着―日銀総裁 2023年02月11日07時09分 【図解】戦後就任した日銀総裁 岸田文雄首相は日銀の次期総裁に元審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する人事案を固めた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の中核を担った異次元の金融緩和策をどう継承し、どう修正するのか。有力とされた日銀出身の候補者が固辞する中で人選は最後まで揺れ、大物学者での決着となった。 緩和路線「継続」見方広がる 植田氏起用、事前予想なく―政府・与党 「黒田東彦総裁にコミットしすぎたから」。政府が雨宮正佳副総裁に次期総裁への就任を打診したと一部で報じられた６日。雨宮氏は周囲に就任を固辞し続ける理由を漏らした。 次期総裁の人選を巡っては、政府は当初から日銀出身者を有力視してきた。「ここまで複雑になった金融政策を解きほぐせるのは日銀出身者しかいない」（政府関係者）。雨宮氏
米ニューヨーク連銀前総裁のウィリアム・ダドリー氏は２７日、ＦＲＢに対し、トランプ大統領の貿易政策に調子を合わせることをやめ、利下げ要求を拒否するよう求めた。写真は昨年３月、プエルトリコで撮影（２０１９年 ロイター/Alvin Baez） ［サンフランシスコ／ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀前総裁のウィリアム・ダドリー氏は２７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し、トランプ大統領の貿易政策に調子を合わせることをやめ、利下げ要求を拒否するよう求めた。
The Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo. Photographer: Kosuke Okahara/Bloomberg 元日本銀行審議委員の桜井真氏は、日銀はマイナス金利の解除など金融政策の正常化に向けた準備を終え、順調な賃上げが予想される今年の春闘待ちの状況との見方を示した。具体的なタイミングは３月の集中回答などを踏まえた４月の金融政策決定会合が有力とみている。 桜井氏は10日のインタビューで、日銀は昨年７月と10月のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用柔軟化などで正常化に向けた政策の方向性を示唆してきたとし、「周到な準備は既に終了している。あとは植田和男総裁の判断次第」と指摘。正常化に踏み出すには、「データなど何か一つ背中を押してくれる材料が必要ということだろう」と語った。
３月に開催される次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが開始されることは、ほぼ確実な情勢である。上野泰也氏のコラム。写真は米首都ワシントンのＦＲＢ本部。２０１５年９月撮影（２０２２年 ロイター/Kevin Lamarque） ［東京 ２４日］ - ３月に開催される次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが開始されることは、ほぼ確実な情勢である。市場の関心は、最初の一手が通常の０．２５％ポイントなのか、それとも０．５％ポイントなのかに集まっており、どちらを織り込むのかで金利先物は日々揺らいでいる。 議長、副議長とともに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の指導部の１人に数えられており、金融市場調節の実行部隊の長でもあるウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁は２月１８日に「経済情勢は堅調で、インフレが長期目標の２％を大きく上回る中、着実にフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを一段と正
イングランド銀行（英中央銀行）の金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーでチーフエコノミストのアンディー・ホールデン氏は、英国のインフレが予想以上に加速するリスクを指摘、消費者物価の上昇抑制に対して過度の油断は禁物だと警戒感を示した。 ホールデン氏は26日に公表された講演で「インフレがより抑制困難であることを示す具体的なリスクがあると考えている。金融政策当局者は現在金融市場で想定されている以上に断固とした行動を取る必要がある」と述べた。
第７章 決済の実行 : 日本銀行 Bank of Japan
目次 次へ RTGSの仕組み このように「時点ネット決済」には、（1）銀行が1行でも決済不能に陥ると全ての銀行の決済が止まってしまう、（2）決済不能の銀行に中央銀行がおかねを貸せばおさつを発行するうえで欠かせない財務の健全性が損なわれかねない、（3）しかも銀行にモラル・ハザードが発生しやすい決済手法である、という難点があります。このため、世の中における金融取引が増大し、行われる決済の金額――したがって決済リスクの額――が増大する中にあっては、中央銀行において銀行間の「時点ネット決済」を続けることは決済の安定を損なうものである、という考え方が世界各国で共有されるに至ったのです。「時点ネット決済」に代わって採用された手法が、先ほどお話ししたRTGS――即時グロス決済――です。 RTGSというのは、「銀行から振替の指示を受けた中央銀行が、指示を受け次第、直ちにその振替を実行する」という極めて単純
ＦＲＢ、2％超のインフレ容認 新戦略公表 最大雇用に重点
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日、世界的に雇用とインフレの下方リスクが高まっている中で、米国の完全雇用を復活させ、インフレ率を健全な水準に回復すための積極的な新戦略を発表した。写真はパウエル議長。ワシントンで３月撮影（２０２０年 ロイター/KEVIN LAMARQUE） ［２７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日、新型コロナウイルスの影響で世界的に雇用と物価の下方リスクが高まる中、米国の完全雇用を復活させ、物価を健全な水準に戻すための新たな戦略を発表した。インフレ率が「一時的に」２％を上回ることを容認し、長期的に平均２％の目標達成を目指すほか、最大雇用の確保を図る。
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