潮風広場に設置されている旧国鉄の客車「オハフ33」＝北九州市門司区で2024年5月9日午前11時53分、反田昌平撮影 和布刈（めかり）公園（北九州市門司区）の潮風広場に設置されている旧国鉄の客車の利用を巡り、賛否が分かれている。地域活性化を目的に、客車を全面改装したカフェが5月にオープンし、週末を中心に家族連れらでにぎわう一方、鉄道ファンなどからは「歴史ある車両の価値が失われた」などと批判の声が上がる。 問題の客車は、深い茶色の外観をした「オハフ33」。車掌室を備えた車両は1948（昭和23）年製で、現存するものはわずかでファンも多いとされる。九州内を走った後、小倉北区の勝山公園に展示され、2009年に潮風広場に移された。 改装されたカフェの店内に入ると、片側にテーブルがあり、もう一方に焼きたてのパンが並ぶ。訪れた人は、パンやコーヒーを買って海を見ながら食事や友人との会話を楽しむことができ
河野太郎デジタル相は2024年5月31日、デジタル庁主催の記者会見で、自治体ネットワークの整備に関し今後の方針を明らかにした。会見の中で河野大臣は、自治体がネットワークのサイバーセキュリティー対策として運用してきた「三層の対策（三層分離）」をやめると述べた。 三層の対策とは自治体のネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」と業務に応じて大きく3つに分け、ネットワークごとに扱う情報や外部への接続環境を管理するもの。2015年の日本年金機構による情報漏洩事故以降、自治体は総務省が定めた同対策に従いセキュリティー対策を打ってきた。 だが、ネットワークごとに使う端末を切り替える手間がかかる、端末間でデータを移動させるためにUSBメモリーを使うことで逆にセキュリティーリスクが高まるといった課題があった。河野大臣は会見の中で「1人1台のパソコンで効率的に業務が
2024年6月に始まった定額減税では、企業とともに地方自治体が実務で大きな役割を担う。住民税の減税事務に加えて、複雑な計算を伴う所得減税の「調整給付」が自治体に任されているからだ。 減税の対象者が2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合には、その差額を推定計算して現金で支給する。これを「調整給付」と呼び、対象者は政府推計で2300万人いる。減税対象の納税者6000万人の4割弱に相当する。新型コロナウイルス禍で日本の全住民に給付した10万円の特別定額給付金以来の大規模な給付事務の負担が自治体に降りかかる。同時期の経済対策として「低所得者向け給付」もあるが制度は簡素だ。定額減税における調整給付の事務負担に比べればはるかに軽い。 実務を担当する基礎自治体（市区町村）の事務が煩雑になるためミスが生じる懸念もある。税理士など専門家からは「納税者は給与明細や自治体からの通知書類など
ヤングケアラー支援法成立へ 背景に相談窓口整備の地域差 | 毎日新聞
ヤングケアラー支援を定めた子ども・若者育成支援推進法改正案を賛成多数で可決した参院内閣委員会＝国会内で2024年6月4日午後3時28分、平田明浩撮影 家族の介護や世話に追われる「ヤングケアラー」の支援を明文化した子ども・若者育成支援推進法改正案が4日、参院内閣委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。5日の参院本会議で可決・成立する見通し。ヤングケアラー支援は地域によって対応に差があり、法的根拠が設けられることで解消につながることが期待される。 改正案は、ヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義し、国や自治体が支援に努める対象に加えた。 ヤングケアラーは法律上の定義がなく、国内では18歳未満の子どもと位置づけるのが主流だった。だが、家族のケア負担の影響は18歳以上になっても続くため、政府はおおむね30代までを含む子ども・若者
函館市の６月定例議会が３日開会し、一般会計の総額で２７億円あまりの補正予算案が提出されました。新幹線の函館駅への乗り入れの関連として、市民説明会の開催にかかる経費などが盛り込まれています。 函館市の６月定例議会が３日開会し、市側は、一般会計の総額で２７億１０００万円あまりの補正予算案を提出しました。 補正予算案には、新幹線の函館駅への乗り入れの関連として、市民説明会の開催費用や関係機関との協議にかかる費用として、あわせて１９０万円が盛り込まれています。 また、深刻な課題になっている人口減少の問題について、外部の有識者から助言を得るための意見交流会の費用として３６０万円が盛り込まれています。 函館市の６月定例議会は、６月１３日まで開かれます。
【森】町議会6月会議は4日再開し、岡嶋康輔町長は行政報告で、函館バスから、砂原地区と森町市街地を結ぶ「砂原線」の9月末での廃止を提案されていることを報告した。通院や通学の足となっている重要路線であることから、岡嶋町長は同社と存続に向けての協議を進めていく考えを示した。...
函館市議会の政務活動費執行率34.5％ 23年度、22年度比6.8ポイント減 過去2番目の低さ：北海道新聞デジタル
函館市議会（定数27）は1日、2023年度に各会派へ交付された政務活動費（政活費）の収支報告書と、全ての領収書のコピーをホームページ（HP）で公開した。交付総額1449万円のうち499万7842円が使われ、執行率は前年度比6.8ポイント減の34.5％。執行率は政務調査費として制度が始まった01年度以降、10年度の33.8％に次ぐ低さだった。...
【函館】道教委が4日公表した公立高配置計画案で南茅部の募集停止が示され、函館市では合併前の旧4町村の地域から高校がなくなる見通しとなった。道内有数のコンブ産地で、世界文化遺産の縄文遺跡群があることで知られる南茅部地区からは地域の人材流出に懸念の声が上がった。...
【厚沢部】認定こども園はぜるの保育園留学専用の寮の利用が今月、始まった。早速東京の親子が入り、未就学児の身長に合わせた高さ40センチほどの低い洗面台で子どもたちが手を洗った。...
【松前】町議会は、町民が議会を傍聴して意見交換する本年度の「議会モニター」に委嘱状を交付した。1年間、議会の傍聴や議員との意見交換などを行う。...
【木古内】町は、地域おこし協力隊員として教育振興を担当する「地域プロジェクトマネージャー」を1人募集している。給与は月額50万円。優秀な人材を確保するため、町の規定で、同隊員に支払うことができる最高額とした。...
【七飯】定例町議会は4日、本会議を続行。水道料金を来年4月から平均約23％引き上げる条例改正案を原案通り可決した。水道管、施設の維持管理、更新の費用に充てる。...
2024年6月3日（月） 配信 目標は2000万円 北海道・今金町（中島光弘町長）は5月31日（金）から、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングで、同町ピリカ地区の観光拠点であるクアプラザピリカの温泉施設改修を目的としたプロジェクトを開始した。 利用するのはトラストバンクが提供する、クラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」。募集期間は8月29日（木）までで、目標金額は2000万円。 同町は人口減少や観光資源の減少などの課題があり、とくに、奥ピリカ温泉やオオシュブンナイの滝などの名所は施設の廃業などで観光客離れが起きているという。 クアザピリカは1990年に完成した施設で、オートバイ愛好家の「バイカー」にも人気だ。併設するピリカキャンプ場の復活や冬場のスキー場の存続、温泉施設設備の継続活用などさまざまな課題を乗り越えて営業を行っている
鹿部町議会が定数1減：北海道新聞デジタル
渡島管内鹿部町議会は6日、議員定数を現行の10から1削減し、9とする条例改正案を全会一致で可決した。2025年2月予定の次期町議選から適用する。
【奥尻】町役場が新庁舎への移転後初めてとなる定例町議会が6日、開会した。役場2階の議場は演壇がないフラットな構造で、議長や議員、町長らが議席などを円形に並べた珍しいスタイルを採用。議員たちは町民12人が傍聴する中、新議場で初めての論議に臨んだ。...
定例函館市議会は5日、予算特別委員会総務分科会を開き、自民党系の最大会派、新市政クラブの出村ゆかり氏が新幹線の函館駅乗り入れについて「会派も私も賛成している」と明言した。...
函館市職員による長谷川岳参院議員との面会を伴う出張には、大泉潤市長と随行職員による長谷川氏の政治資金パーティー出席も含まれており、交通費に公費が充てられた。七飯町の杉原太町長は長谷川氏のパーティー出席の交通費に公費を充てたのは不適切だったとして5月に返金している。函館市は「支出に問題はない」と説明する。...
函館市は「環境月間」の6月と、5日の「環境の日」に合わせ、市内のごみ排出量などを紹介するパネル展を市役所本庁舎1階の市民ホールで開いている。...
【上ノ国】町は、町長や町職員などの出張時の宿泊費について、規定額の1.5倍まで認める方針を決め、3日の町議会全員協議会で説明した。物価高騰を受けた措置で、観光シーズンなどで宿泊費が規定額を超える場合に適用する。町は6日の定例会に関連議案を提出する。...
第2回定例函館市議会は3日開会し、会期を13日までの11日間と決めた。市が提出した本年度一般会計補正予算案など議案12件のうち、市国民健康保険条例の改正案1件を可決。残る11件を予算特別委員会に付託した。大泉潤市長が4月下旬に新幹線函館駅乗り入れに向けて関係機関と協議に入る意向を表明してから初の論戦となり、やりとりが注目される。...
北海道と静岡県にある「森町」、同じ読み方なのは偶然!? それぞれの名称の由来 | 催し・文化 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
自治体の「町」の読み方が「ちょう」がメジャーか、「まち」がメジャーか地域によって異なる。しかし一つ珍しい事実が…。１２９町ある北海道と１２町の静岡県は「ちょう」派の地域だが、ともに「森町（もりまち）」があり、両道県内で唯一「まち」と読む。由来に共通点はあるのか。北海道の森町総務課によると、以前は「もりまち」と「もりちょう」が混用されていたが、１９８７年に「まち」に正式決定し、報道発表したり広報誌で周知したりしたという。 北海道森町の当時の広報誌は「森町―呼称は“もりまち”」と題した記事で、「『もりまち』か『もりちょう』か、多くの皆さんから問い合わせがあります」「全国的傾向を調査したところ東北・関東地方は『まち』、中部・近畿地方は『ちょう』と称する自治体が多いようです」と説明している。 同町は本来の読み方をはっきりさせようと、関係省庁の古い記録を調べたり、地元の郷土史研究家に調査を頼んだりし
【鹿部】定例町議会は6日開会し、議員定数を現行の10から9に1減する条例改正案を全会一致で可決した。定数減は来年2月の町議選から適用する。...
【上ノ国】町は、町内出身の大学生や専門学校生などの帰省時に交通費を助成する事業を今夏から始める。帰省期間中に町内の農業や漁業などの仕事を手伝うことが助成条件で、人手不足に悩む町内の産業現場を支援し、Uターンの促進につなげる狙い。6日開会した定例町議会で、関連費100万円を計上した本年度一般会計補正予算案を原案通り可決した。...
【小平】3月末に任期満了で退任した前教育長の後任を公募していた留萌管内小平町の町議会は4日、教育長に長万部高（渡島管内長万部町）校長の浜田哲也氏（59）を選任する人事案に全会一致で同意した。...
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旧国鉄客車を改装のカフェに賛否の声 鉄道ファンら「価値失われた」 | 毎日新聞
河野大臣「自治体ネットワークの三層分離やめる」、ゼロトラストアーキテクチャー導入
定額減税なのに約2300万人に現金給付、コロナ給付金以来の規模に戸惑う自治体
函館 ６月定例議会が開会 新幹線の函館駅乗り入れなど議論｜NHK 北海道のニュース
函館バス「砂原線」9月廃止を提案 森町は存続要望：北海道新聞デジタル
函館市の旧4町村、高校なくなる 南茅部高募集停止へ 地域の人材流出に懸念：北海道新聞デジタル
保育園留学専用の寮 厚沢部で利用開始 東京の親子「家具備え付けで身軽」：北海道新聞デジタル
町民の意見、議会に反映 モニターに委嘱状 松前：北海道新聞デジタル
木古内町、協力隊員に月給50万円 教育振興の担当者募集：北海道新聞デジタル
七飯町、水道料金41年ぶり値上げ 25年4月から：北海道新聞デジタル
北海道・今金町がクラファンで温泉施設の改修目指す 観光拠点のクアプラザピリカ
互いの顔見て活発議論へ 奥尻町議会 新庁舎、議席円形に：北海道新聞デジタル
新幹線函館駅乗り入れ 自民系最大会派「賛成」 函館市議会委で明言：北海道新聞デジタル
長谷川岳氏パーティー交通費に公費 函館・大泉市長 2回16万円「支出に問題ない」：北海道新聞デジタル
函館のごみ排出量紹介 市がパネル展 環境月間に合わせ：北海道新聞デジタル
出張時の宿泊費、上限1.5倍に 上ノ国町方針 物価高で：北海道新聞デジタル
新幹線乗り入れなど論点 定例函館市議会が開会：北海道新聞デジタル
鹿部町議会の定数１減で９人に 現状でも１０人満たず：北海道新聞デジタル
帰省学生の交通費助成 上ノ国町、今夏から 町内で手伝い条件：北海道新聞デジタル
小平町の公募教育長に浜田氏 長万部高校長 道内31人が応募：北海道新聞デジタル