大阪以外で初めて誕生した｢維新系知事｣の実情
7月に行われた兵庫県知事選挙で自民党と日本維新の会の推薦を受けて当選した斎藤元彦知事（43）が1日に就任し、今日から本格的に始動する。「大阪以外で初めて誕生した維新系知事」であり、吉村洋文・大阪府知事ら維新幹部は「兵庫でも『身を切る改革』を」「大阪と一体で関西経済活性化を」と期待を寄せる。 一方で維新流の急進的改革や強引な政治手法、地方の切り捨てなどを警戒する声も根強く、選挙戦では対立陣営が「維新を受け入れるのか」「兵庫が大阪に乗っ取られる」と盛んに訴えた。出馬の経緯や本人の言葉を追うと、維新が圧倒的な与党である大阪とは異なる複雑な実情が見えてくる。 斎藤新知事の「維新色」はどの程度か 「自民党に一定の軸足を置く一方で、維新の改革スピリットをしっかりと一緒になってやっていく」 兵庫県知事に当選して3日後の7月21日、日本維新の会本部（大阪市）を訪れた斎藤元彦氏は、同党の馬場伸幸幹事長と並ん
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪（たけし）・常滑市議（５２）が本紙の単独インタビューに「偽造署名に深く関与した」と認めた。「田中孝博事務局長の指示で昨年十月末〜十一月上旬、名古屋市内で同一筆跡の大量の署名簿に自ら指印を押した」と明らかにした。山田氏は十五日、一連の問題の責任を取って議員辞職した。 リコール活動団体の事務局関係者が不正への関与を認めたのは初めて。山田氏は田中事務局長らとともに運動の中心的な役割を担い、活動方針の決定に関わったり、街頭演説で署名を呼び掛けたりしていた。地方自治法違反（署名偽造）の疑いで捜査している愛知県警から任意で事情聴取を受けている。 山田氏は「偽造署名に深く関与したことを自覚し、反省している。私自身がやったことを全て世間にさらして、真相究明に向き合いたい。県民のリコール活動を台無しに
【文春オンライン「ChatGPTには逆立ちしてもできないことがある」平井鳥取県知事が誤解覚悟で「使用禁止」を訴えた真意】の記事を読んで｜ppp
【文春オンライン「ChatGPTには逆立ちしてもできないことがある」平井鳥取県知事が誤解覚悟で「使用禁止」を訴えた真意】の記事を読んで ■5/22追記 投稿したのは数日前なのに、なんだこれ？ ちょっと怖い。 ■はじめに 日曜日、chatGPT-4（以下「GPT」）のプロンプトや拡張機能を色々と試していました。また、GoogleのBardも使えるようになっていたので、素人なりに試行錯誤していました。 朝から何時間も試行して疲れたので、ちょっと気分転換にTwitterの”おすすめ”に流れてくるツイートを漫然と見ていました。 すると、見出しの記事が流れてきました。別に私は鳥取県知事に対して好意も悪意もない・・・というか、あの時おすすめツイートが流れてこなければ、他組織の首長のインタビューを読むことは恐らくなかったでしょう。北海道知事や沖縄県知事が何をしようと関心ないし、それと同じ程度に関心ないも
【独自】リコール運動の事務局長務めた維新の元愛知県議が“維新支部長を辞任”（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
愛知県の大村秀章知事へのリコール運動をめぐり、多くの署名が偽造された疑いのある問題で、リコールの会の事務局長を務めていた日本維新の会の田中孝博元愛知県議が、2月25日に維新の支部長の辞任届を提出しました。 日本維新の会の関係者によりますと、「愛知100万人リコールの会」の事務局長を務めていた維新の衆議院愛知5区の支部長・田中孝博元愛知県議は、2月25日に「政治活動を続ける状態ではない」として、支部長の辞任届を提出して受理されたということです。 この問題では、愛知県などが主催した美術展の展示内容をめぐり、医師の高須克弥氏や名古屋市の河村たかし市長らが愛知県の大村秀章知事のリコール運動を展開しましたが、集まった43万5000人の署名の8割に当たる36万人余りが無効とわかり、地方自治法違反の疑いで愛知県警に告発されていました。 田中氏は会見で「契約していません」などと明確に関与を否定していました
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群馬県が「メタバースワールドの企画・作成・運営」公募、予算250万円で個人も応募可 群馬県がメタバースワールドの企画・作成・運営業務を行う個人・法人の公募を開始しました。予算は250万円を上限としており、業務の委託期間は2023年3月31日（金）までとなっています。 （2022年6月23日、群馬県公式Webサイトより引用） 群馬県の若年層の作品が展示されるワールドを制作。保守・運営も業務に 主となる業務は、群馬県のデジタルクリエイティブに特化した若年人材育成拠点「tsukurun」の利用者などの作品が展示されるワールド作成です。ワールドは群馬県民の小中高生が拡張・発展させる予定で、将来的には展示を行った人同士が交流できる空間になることを想定しているとのこと。 業務仕様書には、「VRChat」や「cluster」などの複数プラットフォーム対応も要項として盛り込まれており、予算上限は250万円
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震えて眠れ 声明文読み上げ後の質疑応答でも凄いこと言ってました。 草津町の黒岩信忠町長が新井祥子事件で記者会見 新井祥子・飯塚玲児の名誉毀損罪と虚偽告訴罪の概要説明 黒岩信忠町長の声明文の読み上げ、全文を書き起こし 草津町の黒岩信忠町長が新井祥子事件で記者会見 2022年11月11日、群馬県草津町の黒岩信忠町長が新井祥子事件に関し記者会見。 告訴状を起案した吉野晶弁護士から冒頭説明がありました。 新井祥子・飯塚玲児の名誉毀損罪と虚偽告訴罪の概要説明 名誉毀損罪：新井祥子・飯塚玲児 虚偽告訴罪：新井祥子 名誉毀損罪について⇒令和元年12月3日、被告人新井・飯塚両名が共謀して、「私新井祥子は町長と肉体関係を持ちました」などと告白した内容を電子書籍に掲載し、公然と内容虚偽の事実を適示して黒岩町長の名誉を毀損した。 虚偽告訴罪について⇒強制わいせつが行われた事実が無いにもかかわらず、黒岩に刑事処分
政治の無責任で切り捨てられる生命 大阪維新が招いた未曾有の医療崩壊 死者も重症者も全国最多に | 長周新聞
年末年始から始まった新型コロナウイルス感染症の第六波は、年明けからまたたく間に全国を席巻し、これまでのどの段階よりも大規模な数に膨れあがっている。全国の1日当りの新規感染者数は5日に過去最多の10万5620人を記録し、1週間平均では8万6000人をこえ、最初に国が緊急事態宣言を出した第1波のピーク（2020年4月11日・491人）の175倍となっている。全国では感染症対策の入り口である保健所機能が麻痺し、陽性率が8割をこえた神奈川県では検査数や陽性率の公表を停止したり、死者数が全国最多となった大阪府では2万人以上の陽性者の集計漏れが明らかになるなど、検査・隔離・治療に至る感染症対策の根幹がドミノ倒しのように崩壊している。「オミクロン株は軽症」という評価だけが為政者の責任逃れの方便として都合よく使われ、災害級の疫病対策を自助努力に丸投げする無政府状態を見せつけている。 自宅療養者は全国５４万
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太陽光発電の急速な普及が進む中、ここ数年、斜面に設置された施設で土砂災害が相次いでいます。専門家のデータをもとに全国の中規模以上の太陽光発電施設の立地を分析したところ、災害リスクのある「土砂災害危険箇所」と一部でも重なっていた施設は全国で1100か所余りにのぼることがわかりました。専門家は「災害の危険性を評価する仕組みやリスクのある場所での設置を抑制する必要がある」と指摘しています。 斜面に設置された太陽光発電施設ではここ数年、土砂災害が相次いでいて、経済産業省によりますと、3年前の西日本豪雨で合わせて11件確認され、神戸市では一時、山陽新幹線が止まるなどの影響が出ました。 NHKは国立環境研究所が航空写真などから割り出した、発電出力500キロワット以上の中規模施設の位置データと土砂災害リスクの地図データとを重ね合わせて分析しました。 その結果、対象となった9809か所のうち、土砂災害が起
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愛知県知事リコール署名の8割以上に不正か…署名集め主導した高須院長も告発状提出「何者かが活動を妨害」（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
愛知県の大村知事のリコール署名の8割以上に不正の疑いがある問題で、署名集めを主導した高須クリニックの高須院長も検察に告発状を提出したことがわかりました。 関係者によりますと、高須院長は「何者かが署名簿に偽造署名を紛れ込ませて活動を妨害した」として、12日に弁護士を通じて名古屋地検に地方自治法違反などの容疑で容疑者不詳の告発状を提出したということです。 大村知事に対するリコール署名を巡っては、選挙管理委員会が2月1日、83%が無効であるとした調査結果を公表し、これを受けて高須院長は自らとリコール活動を進めた団体の関与を否定していました。 一方で、弥富市や碧南市の複数の市議が自らの名前が勝手に署名簿に使われたとして刑事告訴などをしていて、県選管も刑事告発を含めて検討しています。
運動参加者が高須氏ら提訴 愛知、不正署名と責められ苦痛 ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、「不正署名をした」などと責められ精神的苦痛を受けたとして、運動に参加し署名を集めた同県の男性が、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長や、運動事務局長の田中孝博容疑者＝地方自治法違反容疑で逮捕＝らに慰謝料など損害賠償500万円を求めて名古屋地裁に提訴したことが1日、分かった。 男性は「結果として不正問題に巻き込まれた。民主主義の根幹を冒涜する行動をした一人とみられ、リコールを完遂させたい思いを踏みにじられた」と主張している。
町山さんの投稿と署名の自由妨害罪｜小倉秀夫
１ はじめに 高須克哉さんが町山智浩さん、香山リカさん、津田大介さんを刑事告発したという記事がネット上で注目を浴びています。 適用法条は、地方自治法第８１条２項により準用される同法第７４条の４第１項第２号のようです。これがどのような罪なのかを見ていきましょう。 ２ 条文の確認 地方自治法第７４条の４第１項は、以下のような規定です。 第七十四条の四 条例の制定又は改廃の請求者の署名に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、４年以下の懲役若しくは禁錮こ又は１００万円以下の罰金に処する。 一 署名権者又は署名運動者に対し、暴行若しくは威力を加え、又はこれをかどわかしたとき。 二 交通若しくは集会の便を妨げ、又は演説を妨害し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて署名の自由を妨害したとき。 三 署名権者若しくは署名運動者又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その
千代田区の石川雅巳区長（右）は解散の通知（左下）を受け取るよう促すが、小林孝也議長は受け取りを拒んだ＝千代田区で 東京都千代田区の石川雅己区長は２８日、マンションの地権者らに優先提供される「事業協力者住戸」を購入していた問題にからみ自身が刑事告発されるのは「不信任に当たる」として、区議会に解散通知を提出した。小林孝也議長は受け取りを拒み、各会派から反対の声が噴出。議会事務局は「地方自治法に照らして議会は解散されていない」との見解を示したが、当面は混乱が続きそうだ。【井川諒太郎、川村咲平】 区長は６月、地方自治法１００条に基づく調査権限を持つ区議会企画総務委員会（百条委）の証人尋問に出席。この際にウソをついたなどとして、百条委は区長の刑事告発を求める議案を出し、前日の２７日に可決された。
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「国が殿さま、自治体は家来」に戻っちゃう 玉城デニー知事・保坂展人区長・岸本聡子区長…LIN-Net詳報：東京新聞 TOKYO Web
「国が殿さま、自治体は家来」に戻っちゃう 玉城デニー知事・保坂展人区長・岸本聡子区長…LIN-Net詳報 地域主権主義に根差した政治を目指す「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」（LIN-Net）は4月20日に東京都内で、7回目の集会を開いた。沖縄県の玉城（たまき）デニー知事が、国が県の事務を代行して進める辺野古（へのこ）新基地建設の問題点を特別報告した。 続くシンポジウムでは、地方自治体への国の指示権を拡大する地方自治法改正案の問題点を中心に、いずれもLIN-Netの世話人で世田谷区の保坂展人区長、杉並区の岸本聡子区長、政治分野のジェンダー平等を目指す団体の能條（のうじょう）桃子代表、政治学者で東京工業大の中島岳志教授が、玉城氏を交えて話し合った。（関口克己、山口哲人）
署名偽造、従業員に報酬か 書類送検の高須氏秘書 ｜ 共同通信
大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件に関わったとして、地方自治法違反（署名偽造）容疑で書類送検された高須克弥・高須クリニック院長の女性秘書（68）が、自身が役員を務める企業の従業員らにそれぞれ数万円の報酬を支払って署名を偽造させた疑いがあることが16日、捜査関係者への取材で分かった。 高須氏は同日、取材に「全く関係ない。報道で初めて知った」と述べた。大村氏は「大変驚いている。（運動を）主導した河村たかし名古屋市長と高須氏に説明責任がある」、河村氏は「真面目に署名した人もいる。とんでもないことだ」とそれぞれ記者団に語った。
Colabo関係の監査結果への違和感の検討
Colabo関係の住民監査請求監査結果を読む② https://anond.hatelabo.jp/20230105011337 この元増田です。 前回で最後の投稿と言いながら申し訳ありません、今度こそこれで最後です。 前回までで書いた監査結果の違和感、多分これが答えかな、という推論が自分の中でまとまったので記録しておきます。 結論結論から先に書きます。 ①住民監査請求による監査及び勧告は60日以内に行わなければならない（地方自治法242条6項）ところ、何らかの理由によりそれを行うことができなかったのではないか。②請求人（暇空茜さん）の主張の多くを認容することが何らかの理由でできなかったからではないか。このどちらか又は合わせ技ではないかと考えています。 監査結果への違和感前回までにいろいろ書きましたが、本件監査結果への違和感の大きな部分は以下の3点です (1)監査委員がColaboの帳簿、
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2021年の12月に新井元町議と黒岩町長が相互に告訴しあったのを受け、2022年10月末に新井元町議が書類送検された。 二転三転した騒動はまだ終わらなかった。2021年12月13日、新井元町議が黒岩町長を強制わいせつ容疑で前橋地検に告訴。その3日後に、黒岩町長も新井元町議を虚偽告訴の疑いで前橋地検に告訴するなど騒動が法廷に持ち込まれることになった。前橋地検は両者の告訴状を受理したものの、黒岩町長に対しては嫌疑不十分で不起訴処分に。 今回の検察による新井元町議への在宅起訴は、黒岩町長の訴えを受けたものだ。この起訴が注目されているのは虚偽告訴罪という罪名。今回のように当事者間の主張が食い違っていると、検察は嫌疑不十分の処分を下すのが一般的だ。そのため、検察側はわいせつ行為がなかったことを立証する決定的な証拠を入手したと見られている。虚偽告訴罪は非常に重く、最高10年の懲役となる。 （「町長から
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、同県の弥富市議5人が3日、署名に自分の名前を無断で使用されたとして、地方自治法違反と有印私文書偽造・同行使の疑いで、容疑者不詳の告訴状を名古屋地検に郵送した。市議らが記者会見で明らかにした。 代理人弁護士によると、自民党系会派の市議8人が1月、不正署名の情報を受け、市選挙管理委員会にそれぞれ自己情報開示請求をしたところ、署名していない5人の名前があった。印鑑や指印も押されていたという。 また、5人のうち1人は、署名集めを担う「受任者」としても名前が記載され、複数人の署名を集めたことになっていた。
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東京都による「若年被害女性等支援事業」の会計報告に不正があったとされ、事業委託先に住民監査請求が行われていた問題で、一般社団法人若草プロジェクト、NPO法人BONDプロジェクト、同ぱっぷすの3団体に対しても監査が実施されることが3月9日、分かった。 都監査委員は2月21日付で、都が受け付けた請求を、地方自治法第242条の規定に基づき、監査を実施すると請求人に通知した。 住民監査請求に基づく都の再調査が、6年ぶりに実施された一般社団法人Colabo（コラボ）に続いて、事業委託先の全4団体に再調査が行われることになる。異例のことだ。 コラボに関しては、管理台帳の誤記や支援内容が不明瞭な領収書などを含め、192万6085円を事業経費と認めないとする都の調査結果を、東京都監査事務局が3日に発表したばかり。
静岡県の川勝知事が御殿場市について「コシヒカリしかない」などと発言したことをめぐり、24日開かれた静岡県議会は、川勝知事に辞職を促す辞職勧告決議を賛成多数で可決しました。決議に法的拘束力はなく、川勝知事は12月分の給料と、ボーナス合わせて440万円余りを返上する一方、辞職しない考えを示しました。 静岡県の川勝知事は、10月の選挙の応援演説で、対立候補が御殿場市長を務めていたことに関連して「あちらはコシヒカリしかない」などと発言しました。 これについて県議会の自民党会派は、地方自治法にもとづく不信任決議案は、可決の見通しが立たないことから提出を見送る一方「知事の発言は一部地域を差別し、県民の心を傷つけた。県政の停滞と混乱を招いたことは容認できず、知事の資質を欠いているのは明白」だとして知事の辞職勧告決議案を提出しました。 採決の結果、辞職勧告決議は、自民党や公明党の会派などの賛成多数で可決さ
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佐賀県「島耕作を副知事に任命します！」→「スキャンダルまみれだから辞めさせた方が良い」と言われていた件、本当に辞めさせられそうになってきた
リンク Yahoo!ニュース 島耕作の副知事就任 県議納得せず - Yahoo!ニュース 人気漫画「島耕作」シリーズの島耕作が佐賀県とのコラボ企画の一環で副知事に就任したことについて、13日の県議会総務常任委員会で県議が「議会の同意を得ずに副知事に就任している」とただす一幕があった。 1 user 94 みくろ @nicomikuro ＞「議会の同意を得ずに島耕作が副知事に就任しているが、規定を無視して任命したのか」 ＞「あくまで情報発信のプロモーション企画として考えている」 ＞「島耕作は実在する人物ではなく、地方自治法162条で選任する副知事には該当しないと判断した」 2024-03-14 15:51:48 荒川和久／独身研究家／コラムニスト @wildriverpeace 漫画キャラの島耕作が佐賀県とのコラボ企画の一環で副知事に就任 ↓ 県議「議会の同意を得ずに副知事に就任している。議
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東京都千代田区の石川雅己区長は28日、家族と購入したマンションの取引を巡り、区議会が地方自治法100条に基づく委員会での虚偽証言などを理由に刑事告発を決めたのは事実上の不信任に当たるとして、議会の解散通知を議長宛てに提出した。 石川区長は同日午後5時から記者会見。地方自治法は、自治体の長による解散について「議会が不信任の議決をした時」と規定しており、区は今回の通知が有効かどうかを調べている。 区議会は3月、地方自治法100条に基づく調査を決定。石川区長らの証人尋問などを実施し、虚偽の陳述や証言拒否があったとして刑事告発する議案を今月27日に可決した。
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