まし @netizonjukensei 笑い話に昇華するしかないので 今朝の緊急地震速報にびっくりしすぎてそのままベットから落ちて骨折しました ほぼ震度0の愛知県にまさかの負傷者1 日本一のバカ大学生は間違いなく私です pic.twitter.com/T79VQPci2b 2024-06-03 22:29:35
元日に発生した能登半島地震では、陸路の寸断や断水などの影響で、多くの被災者がトイレの利用が困難となった。NPO法人「日本トイレ研究所」(東京都)は22日、被災地の避難所21カ所を調べたところ、設置された仮設トイレの8割超が和式便器だったと発表した。仮設トイレの設置日を把握している避難所のうち、設置に8日以上かかった避難所が4割に上った。足腰の弱い高齢者や子どもは和式を使えないこともあり、「奥能登地域の高齢化率は50%近くあり、支援のニーズとのミスマッチが起きていた」と指摘する。 調査は2月10、11日と同24、25日に、石川県輪島市内12カ所、七尾市内9カ所の避難所の運営担当者らにヒアリングし、災害用トイレの設置や利用状況を調べた。
2024年5月、日本図書館協会(JLA)の図書館災害対策委員会は、令和6年能登半島地震で被災した図書館の手記をウェブサイト上で公開しています。5月末までの期間限定です。 発災から数か月間の当時の様子を知ることができるとあります。 令和6年能登半島地震で被災した図書館の手記について(日本図書館協会) https://www.jla.or.jp/committees/tabid/600/Default.aspx 参考: 志摩市立図書館、災害に備える特集展示を開催中 [2024年05月09日] https://current.ndl.go.jp/car/219598 E2681 – 令和6年能登半島地震による図書館等への影響 カレントアウェアネス-E No.476 2024.03.21 https://current.ndl.go.jp/e2681
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所有者全員同意なしでも可能 能登地震、家屋の公費解体―環境・法務両省 時事通信 内政部2024年05月28日12時57分配信 能登半島地震、重機により解体される被災家屋=4月17日、石川県穴水町 能登半島地震で倒壊した家屋の解体が石川県などで進まないことを受け、環境省と法務省は28日、公費解体の運用を改め、所有者全員の同意がなくても可能とした。被災者の申請手続きの負担を軽減し、解体作業を円滑に進める。両省は同日、石川のほか、新潟、富山、福井の各県に通知した。 進まぬ公費解体、復興に影 公費解体は全壊または半壊した家屋が対象で、原則として所有権を持つ全員の同意が必要だった。一部の同意がなくても代表者が責任を負う旨の書面があれば解体する「宣誓書方式」もあるが、手続きが煩雑で、作業の遅れにつながっていた。 社会 台風・大雨・地震 最新情報 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年05月
2024年5月31日、北陸電力が能登半島地震で志賀原発の変圧器が故障した原因と対策について発表した。オンライン会見の時間に間に合わなかったので、「せめて前日までに知らせてください」と要望する一方、リリースを読んで電話取材した。 令和6年能登半島地震以降の志賀原子力発電所の現況について 2024年5月31日、北陸電力株式会社 北陸電力送配電株式会社 共振による「延性破壊」と「疲労破壊」1月1日に起きた能登半島地震では、1号機で3600リットル、2号機で2万4600リットルもの絶縁油が漏洩した。既報時点では、揺れで「亀裂が入った」ところまでしか分からなかった。今回はより詳しく、地震動との共振により、1号機の起動変圧器では「延性破壊」が、2号機主変圧器では「疲労破壊」が起きたと分かった。 志賀原発1号機起動変圧器の「延性破壊」とはQ:(延性破壊とは)伸びちゃって変形したということですね。 北陸電
3日午前6時31分ごろ石川県能登地方で発生した最大震度5強の地震では、首都圏や近畿圏でもスマートフォンや携帯電話に「地震です」などと緊急地震速報が通知された。しかし、実際の揺れは予測されたよりも小さかった。気象庁は過大評価した詳しい原因を調べている。 緊急地震速報は、震源近くの地震計で、早く伝わる弱い揺れ「P波」を検知し、遅れてやってくる強い揺れ「S波」への警戒を促す。速報の警報は、震度4以上の揺れが予測される地域に気象庁が発表し、携帯電話事業者がスマホなどに通知する仕組みだ。 3日朝の地震では、P波を検知し始めて5・3秒後、富山湾でマグニチュード(M)7・4の地震が発生したと推定。能登で震度6弱~7程度、東京や大阪、東北などでも震度3~4程度が予想されるとして、広範囲に警報を発表した。 しかし、実際の地震の規模はM6・0だった。マグニチュードは1違うだけで地震のエネルギーは約30倍も異な
能登半島地震で大規模な火災が発生した石川県輪島市の「朝市通り」で、5日から建物の解体や撤去を行政が費用を負担して行う「公費解体」が始まりました。 公費による解体や撤去の対象となるのは、輪島市内の「朝市通り」周辺にある、およそ280棟のうち申請があった100棟余りです。 5日の作業は午前8時半すぎから始まり、市から委託を受けた業者が建物の解体に向け、辺りに散乱したがれきを重機で撤去していました。 輪島市朝市組合の冨水長毅組合長は「地震後の景色がなかなか変わらず、私も含めて組合の皆さんも、見るたびにつらい思いをしていました。一日でも早く復活することに期待を寄せています」と話していました。 公費解体をめぐって、国は、建物の「滅失」を登記することで、所有者全員を特定して同意を得なくても、公費解体を申請できるようにしていて、この地域で手続きが完了したということです。 輪島市によりますと、市内では4日
地震があったのは3日午前6時31分ごろで、震度5強の揺れを石川県の輪島市と珠洲市で、震度5弱を能登町で観測しました。 また、震度4の揺れを石川県七尾市と穴水町、それに新潟県上越市や長岡市など新潟県の上越地方と中越地方で観測しました。 このほか東北や北陸、関東甲信、東海、近畿、中国地方、四国の広い範囲で震度3から1の揺れを観測しました。 気象庁によりますと、震源地は石川県能登地方で、震源の深さは14キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.0と推定されています。 この地震について気象庁は観測データを詳しく解析した結果、地震の規模を示すマグニチュードを5.9から6.0に、震源の深さを10キロから14キロにそれぞれ更新しました。 この地震で、多少潮位の変化が観測されましたが津波による被害はありませんでした。 気象庁は、今回の地震について能登半島地震の一連の地震活動だとしたうえで、今後1週間ほど最
大地震の直前、ある「異常」がはるか上空で観測されていたという複数の報告がある。京都大の研究チームは、この異常が起こる物理的なメカニズムを解明したと発表した。ただ、慎重な見方をする地震学者も多い。地震予知につながる可能性はあるのか。 この異常は、上空約60~1000キロにわたって広がる「電離圏」と呼ばれる領域で観測されてきた。太陽からの強い紫外線で大気中に含まれる窒素や酸素の原子が電離して、電子やイオンが多く存在しており、特に上空300キロ程度で電子の密度が高くなる。 京都大の梅野健教授(通信工学)によると、東日本大震災(2011年)や熊本地震(16年)、今年1月の能登半島地震など、規模の大きな地震が起きる40分から1時間ほど前に、この電離圏に含まれる電子の密度に変化が生じる現象が見られてきたという。北海道大の研究チームも、いずれも大津波をもたらしたスマトラ沖地震(04年)、チリ地震(10年
6月3日(月)6時31分頃、石川県能登地方でM5.9の地震が発生し、石川県で最大震度5強の揺れを観測しました。この地震による津波による被害の心配はありません。 この地震について、気象庁は緊急地震速報(警報)を発表しています。携帯電話やスマホでエリアメール等の緊急地震速報の通知を受け取って驚いた方も多いかと思います。緊急地震速報が鳴る条件を解説します。 » 地震情報一覧» 地震情報一覧 緊急地震速報は、最初に地震の揺れが観測された直後に各地の揺れの到達時刻や震度を予想し、可能な限り素早く知らせる仕組みのことです。地震発生を予知しているわけではないため、震源に近いところでは速報が間に合いませんが、震源から離れた場所では強い揺れが到達する前に身構えることが可能になります。ただ、あくまで予測であるため、誤差が生じます。 実際に観測された震度の情報は、地震の発生から約1分半後に「震度速報」として発表
能登半島地震の被災地で、女性が経験した事について、専門家による聞き取り調査があり、課題が浮かび上がってきました。 避難所で炊き出しに尽力する姿をよく見てきましたが、なぜ、主に女性が炊き出しを担うのでしょうか。その背景にあるものを考えてみたいと思います。 調査は、女性の経験を復興に生かそうという狙いで能登の女性ネットワーク「フラはなの会」や、ほくりくみらい基金などが13人に聞き取り調査を行いました。 調査では、避難所の運営において、女性や多様な人たちのニーズが十分に把握されていなかった。女性の着替える場所が用意されていなかったなどの声があがりました。また、避難所における炊き出しなどの労働は、主に女性が、長時間にわたり、無償で担当していた事や、震災の影響で家族・親族のケアのために出勤できず失職した女性がみられたというものもありました。 被災地の中でも、地域や避難所によって状況が異なるので、それ
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市の観光名所「白米の千枚田」で、修繕を終えた一部の田んぼで田植えが行われました。 日本海をのぞむ斜面におよそ1000枚の棚田が並び、国の名勝に指定されている輪島市の「白米の千枚田」は、地震でおよそ8割の田んぼに亀裂が入るなど大きな被害を受けました。 その後、管理を担う住民団体が中心となって復旧が進められ、11日修繕を終えた一部の田んぼで今シーズンの田植えが行われました。 「白米の千枚田」では、高齢化などで農家が減少したことから、参加費を払うと米づくりが体験できる「オーナー制度」が導入されています。 県内や全国各地から集まった50人余りのオーナーたちは、手作業で能登地方を中心に栽培されている「ノトヒカリ」の苗を丁寧に植えていきました。
2024年元日に発生した能登半島地震。大都市を襲った阪神・淡路大震災や広範囲に被害を出した東日本大震災と比べると、マスメディアにとっては局地的な災害という捉え方なのか、最近はトップニュースで報じられることがほとんどなくなった。 被災した現地の現状は? しかしながら筆者にとっては、数年前に石川県の地方銀行である北國銀行でセミナーを担当し、現地でバスや鉄道を運行している北陸鉄道の方々と意見交換をしてきた経験があり、現地の状況が気になっていた。 もちろん発災直後は人命救助優先の局面だったので、現地に足を踏み入れることは控えたが、震災から3カ月が経過した4月を迎えて、訪ねても邪魔にならないかもしれないと思うようになり、2つの会社に連絡を取った。 幸いにして対応してもらえることになり、大型連休直前に現地を訪れるとともに、北國銀行および北陸鉄道に話を聞くことができた。
能登半島地震で被災した自治体の要請を待たずに国が行ったいわゆる「プッシュ型支援」の支出額は27億円余りに達し、過去最大となったことが内閣府のまとめで分かりました。 内閣府によりますと、ことし1月の能登半島地震で国は被災した自治体からの要請を待たずに支援物資などを送る「プッシュ型支援」を地震発生の翌日から82日間にわたって行いました。 送られた物資は、食料や避難所の備品、衛生用品、衣類のほか、冬に発生した災害だったため「プッシュ型支援」としては初めて灯油やガソリンなどの燃料も届けられ、支出額は27億4500万円に達しました。 「プッシュ型支援」が始まった2016年の熊本地震と比べると日数はおよそ3倍、支出額は2倍近くに上り、過去最大になったということです。 支援の規模が大きくなった理由について、内閣府は、被災地の水道や道路の復旧が遅れ避難生活が長引いたためだとしています。 一方、発災当初の時
能登半島地震で被災した人を対象に弁護士が国などの支援制度を紹介する説明会が石川県能登町で開かれ、集まった人からの、り災証明書や公費解体などに関する質問に回答しました。 能登町で12日開かれた説明会では、日本弁護士連合会災害復興支援委員会の副委員長を務める永野海弁護士が、生活再建に向けて国などが整備している支援制度を説明しました。 この中で永野弁護士は、全壊や半壊とされた住宅を修理する際に補助を受けられる「応急修理制度」を使うと、公費解体の制度が利用できなくなるため、どう対応するかは慎重に考えてほしいと話していました。 集まった人たちからは、り災証明書や公費解体についてなど、さまざまな質問が出され、この中で「公費解体をする際、たくさんの家具を運び出していた人がいるが、その必要はあるのか」という問いに対しては「原則として、自分に必要なもの以外は運び出す必要は無い」と答えていました。 国などの支
地震直後に大規模な火災が発生した輪島市の朝市通り周辺(1月5日) James Matsumoto / SOPA Images/Sipa USA via Reuters Connect <過去11年間の能登半島の地震活動データを精査したMITの研究者らが、大雪や大雨が地震発生のトリガーになっていることを示唆。論文執筆者の1人であるウィリアム・B・フランク博士は「大雪による降水現象は能登の群発地震の発生タイミングとよく相関していた」と語る> 本年1月1日16時10分ごろに発生し最大震度7を記録した能登半島地震の被害は、死者245人(消防庁災害対策本部発表、5月14日現在)、総額1.1~2.6兆円(内閣府閣僚会議資料より)にも及びました。4カ月以上経った現在も復興復旧活動は続いており、地震を機とする若者層の県外流出なども問題となっています。 この地震の原因は、3月11日に行われた政府の地震調査委
news.yahoo.co.jp 今朝は、地震速報で目が覚めました。 震源地は能登半島沖。 石川県能登で震度5強。 私の住む地域でも揺れまして、震度は3ぐらいでした。 すっかり目を覚めて、テレビをつけて情報を集めようと思ったら、また緊急地震速報がおきた模様。 1回地震が起きたと思ったら、2回目の緊急地震速報。 正月の地震を思い出します。 正月のことを思い出して、不安を大きく人も多いかもしれませんが、落ち着いて行動する必要ですね。 こうやって、文字を書くことで、私は心を落ち着かせています。 能登では、まだ瓦礫が片付いていない地域もあり、仮設住宅などで住んでいる人もいます。 不安とストレスを蓄積する人が多いかもしれません。 みんなで声かけが必要かもしれません。 石川県金沢では百万石まつりで盛り上がったばかり。 なのに、この地震。 本当に嫌になります。 建物の被害などは今のところ確認できていない
ゴールデンウィークの初めに、石川県輪島市の震災支援ボランティアに参加した。被災したお宅から震災ゴミを運び出す作業。とても良質な労働力とは言えない非力な私が行ってもいいものか。そんな迷いが最後まで頭を離れなかったけど、私が住む街と石川県はNHKの放送エリア(東海・北陸)が同じで、お昼の地方ニュースで日々淡々と読み上げられる給水所や避難所のお知らせを聞くうちに、何か直接的に役に立つことがしたいという気持ちが強くなっていった。自分のルーツがある東日本大震災の時は子どもが小さくて身動きが取れなかったこともあるし、指先とスマホでしか自分の社会的意思を表明できない違和感をなんとかしたいという個人的な動機もあった。とにかくできる時にできる人ができることをやる、ということが大切だろうと思い、参加を申し込むことにした。 しかしこのボランティアの申込もなかなか大変だった。窓口が石川県災害対策ボランティア本部の
これは21日に開かれた石川県の災害対策本部会議で報告されました。 それによりますと、能登半島地震による住宅の被害は8万棟を超え、合わせて8万1242棟となりました。 このうち ▽「全壊」がおよそ1割にあたる8221棟 ▽「半壊」がおよそ2割にあたる1万6584棟です。 自治体別では、最も多い ▽輪島市が1万4816棟 ▽七尾市が1万4157棟 ▽志賀町が7204棟 ▽珠洲市が7085棟 ▽能登町が6579棟 などとなっています。 また、21日の会議では、避難所で生活する被災者の熱中症を防止するため、輪島市と珠洲市の合わせて27の避難所に冷房設備を導入することも報告されました。 石川県の馳知事は「避難生活が長期化する中、今後暑さが本格化し熱中症の懸念が高まる」などと述べ、23日から順次、取り付け作業を行うことを明らかにしました。 石川県によりますと、これにより、元からエアコンなどがあったとこ
岸田文雄首相は31日、首相官邸で開かれた能登半島地震復旧・復興支援本部の会合で、石川県が創設する「復興基金」の財源として、特別交付税520億円を措置する考えを明らかにした。 【写真特集】令和6年能登半島地震 新潟、富山両県には、県が単独で実施する液状化対策事業の費用の8割を特別交付税で手当てする方針を示した。 2016年4月に発生した熊本地震の際の510億円を超える交付額となる。会合で岸田首相は、「過去の財政措置の考え方を踏まえつつ、甚大な被害を受けた能登の6市町は高齢化率が高く、財政力が低いという実情を考慮する」と説明した。 石川県は、6月議会に復興基金創設のための条例案を提出する方針。基金を活用し、液状化対策や住宅内の水道配管修繕、住宅再建のための利子助成といった事業を進める。
東海沖の海底に設置された地震と津波の観測システムで障害が発生し、気象庁は、緊急地震速報が最大で13秒ほど遅れる可能性があるとして注意を呼びかけています。 気象庁によりますと、静岡県から三重県にかけての沖合の海底に気象庁が設置している地震と津波の観測システムで、5日午後3時前に障害が発生しました。 海底で観測されたデータを静岡県御前崎市の施設で処理する過程でエラーが起き、障害は現在も続いています。 原因が分かっていないため復旧の見通しは立っていないということです。 この影響で、観測機器の周辺で地震が発生した場合、緊急地震速報の発表が最大で13秒ほど遅れる可能性があるということです。 一方、津波警報などの発表に影響はないとしています。 この観測システムは、おととしの8月と12月にもデータが受信できなくなるトラブルが起き、ことし3月に運用を全面的に再開していました。 気象庁は「緊急地震速報の発表
【れいわ】能登半島地震で長文視察ツイート連発していた山本太郎さん←GWにタイの観光視察旅行するも報告無しwwwwwwwwwww Tweet カテゴリ話題 0 :ハムスター速報 2024年05月09日 12:51 ID:hamusoku 山本太郎さん、GWまっただ中に行くタイ旅行は楽しかったですか?😊、しかも血税でしょう? レジャー丸出しの日焼けして帰ってきてそれで被災地どうこうよく言えたもんですね。 https://t.co/iFMLSDiFpa pic.twitter.com/7rNbcGq1ER— 馬鈍足(うまどんそく) (@donsokusan) May 9, 2024 被災地を放置して今も外遊をしている政治家に噛みついていただきたいものです pic.twitter.com/UwTDlZ8osp— Jun OKUNO (奥野潤) (@junokuno) May 10, 2024 能
6月3日早朝に発生した最大震度5強の地震に伴う緊急地震速報が発表された地域。東北から近畿地方まで広範囲に発表されたが、震源の遠方では軒並み震度1~2程度の揺れだった=気象庁の資料から 3日午前6時31分ごろに石川県能登地方であった最大震度5強の地震では、東京都や大阪府など広い範囲で緊急地震速報が発表された。緊急速報メールなどが届いたスマートフォンも鳴り響いたが、大きな揺れとならなかった地域も多かった。気象庁は、震源近くで短時間に複数の地震が発生したことから、地震規模が実際より大きく予測された可能性があるとみている。 【写真】X(旧ツイッター)で「最近地震多くない?」と検索した画面=2024年4月30日 3日早朝の地震では、首都圏を含む東北から近畿までの広範囲に緊急地震速報が発表された。速報内の推定マグニチュード(M)は7.4で、石川県能登で「震度6弱から7程度」、東京23区や宮城県、兵庫県
偽情報、4人に1人が拡散 能登地震で―情報通信白書案 時事通信 経済部2024年06月07日07時41分配信 能登半島地震の土砂崩れ現場=2月12日、石川県穴水町 能登半島地震に関する真偽不明の情報をSNS上で見かけた人のうち、25.5%が拡散していたことが6日、分かった。総務省が策定中の2024年版情報通信白書に、こうした調査結果を盛り込む。災害時に偽情報や誤った情報が拡散されると救助や復旧の妨げになりかねない。同省は「国際的な動向を踏まえつつ、制度面を含む総合的な対策を推進する」と白書に明記し、今後、法整備などを検討する。 【特集】架空住所から「たすけて」◆救助要請コピペ、Xの仕様変更も背景? 総務省は来月にも白書を閣議に報告した上で、公表する。6日に判明した白書の概要案は、能登地震で「異なる災害の画像や動画を添付した投稿」など、真偽不明の情報が拡散されたと指摘。調査で、こうした情報を
首都直下 南海トラフ地震に備えよ (SB新書 654) 作者: 鎌田浩毅 出版社: SBクリエイティブ 発売日: 2024/4/28 2024年の元日に能登半島地震が発生し、多くの犠牲者が出た。現在も復興作業が続けられている最中だが、その後も千葉県・房総半島沖で地震が頻発するなど、日本列島周辺の地盤変動が止まらない。 巨大地震と津波が東北・関東地方を襲った東日本大震災から13年が経ち、多くの人が「日本は地震国」であることに改めて気づかされた。それ以後も熊本地震や北海道胆振(いぶり)東部地震など震度7を観測する大地震が次々と発生し、人々の不安が強まっている。 地学を専門とする私の目からは、未曾有(みぞう)の災害をもたらした東日本大震災は「まだ終わっていない」のである。というのは、日本列島で1000年ぶりに起きた大変動は今も継続中だからだ。 東日本大震災の直後から、地球科学者が「地殻変動」と呼
ジョージアのティムラス・レジャバ特命全権大使が、29日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。昨年7月の襲撃事件について、和解に至ったことを報告し、示談金を能登半島地震被災地へ寄付したことを発表した。 昨年7月、大使車を乗車中に「突如ドアをあけられ攻撃されました」と、何者かに襲撃されたことを動画を添えて報告していたレジャバ大使。動画では、何者かが突然ドアを開け、後部座席に座っているとみられる大使に手を伸ばす様子が映されている。大使は「日本の法執行機関のしかるべきご協力に期待します」としていた。 事件から10カ月以上が経ったこの日、「本件に関して、多くの方からお問い合わせを頂いておりました。結論が出たためご報告させて頂きます」として、「和解」を報告した。 「本件によって、暴行・威力業務妨害など少なからぬ迷惑を被りました。外交官の不可侵という観点からも懸念の種にもなりました。また、これらは私だけ
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