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円安とは
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原発事業がその事業の全てである日本原子力発電(以下、日本原電)の2つあるアキレス腱の1つは東海第二原発(茨城県東海村)だ。 2024年4月4日、超党派議員連盟「原発ゼロ・再エネ100の会」が、その東海第二原発で起きた防潮堤の施行不良工事について、茨城県の県議および原子力規制庁からヒアリングを行った。 この問題を巡っては、日本原電が設計変更申請をするとのことで、3月26日に原子力規制庁が審査会合を開いたばかりだ。 以下、重要なことが含まれており、長文となったがご容赦いただきたい。 2024年3月26日「原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」 資料2-1:東海第二発電所 設計及び工事計画に係る説明資料 防潮堤(鋼製防護壁)の設計変更 県議による防潮堤に関する問題提起これまでの経緯日本原電は、今年9月の再稼働工事の完了を目指して工事を進めていたが、昨年10月になって、防潮堤の基礎に施工不
フランス、英国、米国の原子力施設作業従事者約31万人が参加した国際原子力労働者研究(INWORKS)の調査結果が2023年8月に更新された。累積線量が0-100mGyおよび0-50mGyでも、被ばく線量と固形がんの死亡率に正の相関があることが示された。https://www.bmj.com/content/382/bmj-2022-074520 国際原子力労働者研究(INWORKS)とはINWORKSは 長期にわたる低線量被ばくが、がんのリスクに及ぼす影響を評価することを目的としている。 2023年8月、BMJ(ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル)に、国際がん研究機関(IARC)、アメリカ国立労働安全衛生研究所(NIOSH)、英国保健安全保障庁、フランスの放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)、バルセロナ・グローバルヘルス研究所(ISGlobal)などの研究者によってに新たな更新結果
福島第一原発では、送電線の鉄塔倒壊が外部電源喪失の原因の一つだとわかった。今回は、変圧器の故障も外部電源喪失の原因となり得ると、ジワジワと実感した。 変圧器「壊れたと言えば壊れた」今回は、志賀原発の外部電源3系統のうち、2系統で3つの変圧器がアウトとなったが、予備の変圧器などでセーフとなった。変圧器は外部から高圧線で送られてくる電気を低圧に変えるためのものだ。それがなければ外部電源を喪失する。今回は、原発は動いておらず、非常用ディーゼル発電機も使える状態で、運が良かった。今回は。 北陸電力は2024年1月1日の第1報で、1号機と2号機の変圧器に異常をきたしていた状況を次のように発した。 志賀原子力発電所の影響について 2024年1月1日 北陸電力株式会社そこで、1月10日の原子力規制委員会の直後のブリーフィングでこう確認した。 Q:変圧器が壊れたから受電ができなくなった、という理解でよいか
2023年11月28日、茨城県が東海第二原発の過酷事故時に放射性物質がどう拡散するかのシミュレーションを発表した。東海第二原発では、火災や防潮堤の不良工事など問題が多発中で、メモに残さなければならないことが山積だが、まずは拡散シミュレーションについてメモをまとめておきたい。 民間企業のためになぜ茨城県が?東海第二原発は、日本原子力発電株式会社(以後、日本原電)が1978年に運転を開始した45歳の老朽原発だ。なぜ、その一企業の発電所のために県が税金と人材を投入して事故時のシミュレーションを公開するのか。それは県が次のように説明している。 東海第二発電所から30キロメートル圏内の自治体は、万が一の原子力災害時に備えて避難計画の策定が義務付けられていますが、想定すべき事故・災害は具体的に示されておりません。 このため県では、30キロメートル周辺まで避難・一時移転の対象となる区域が生じ、かつその区
3週間して初登場の東芝作業員4人と被ばく事故の発端:福島第一のあらすじと続き。 あらすじ私がこの間、質問してきたのは、作業員の被ばくリスクをどうやったら下げることができるのかという観点からの問いだ。ALPSの前処理で配管に溜まった炭酸塩を硝酸で洗い流すような作業を、粗末な仮設施設でやらずに済むことはできないのか、だ。 当初は(ヒモの)固縛位置を確定して、カッパを着るという、当たり前でしかない対策を東電が示していた。 それが、11月16日になると、東芝は、洗浄廃液を飛散させないための抜本的な設備改善を検討する、その対策が整うまでは、ホースの固縛位置を確定する(ヒモだったがボルトで止めると会見では答えている)、洗浄廃液が飛散しても汚染が拡大しないようにハウスで区画する(報告書P1)と報告し、東電はそれを妥当とした。 しかし、洗浄作業の「抜本的な設備改善」をしても、東電はそれを原子炉等規制法に基
【11月9日追記:中盤に出てくる以下の箇所につき訂正してお詫びします。】 ■誤■ Cが親方、Dも親方、A、B、Eにも親方(以後、F)がいたが、Fは(風邪でという説明もあった)欠席。朝のミーティングにはFの姿はあった。作業現場では、Fに代わって2次請の方(以後G)がA、B、Eに指示をした。 ■正■ Cが親方、Dも親方、A、B、Eにも親方(以後、F)がいたが、Fは(風邪でという説明もあった)欠席。Fに代わって2次請の方(以後G)が朝のミーティングにはいたが、作業現場にはいなかった。 FoEジャパンの依頼でオンラインセミナーでお話をした。事務局長の満田夏花さんが最近の福島第一原発における論点を整理した後、「福島第一原発事故「ALPS作業で汚染水が飛散、作業員が被ばく」が物語ることとは?」という題で話した。 私としては珍しく「憶測」から話を始めた。東京電力の公表資料「増設ALPS配管洗浄作業におけ
岸田政権が閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」(2023年2月)は、再生可能エネルギーと原発を「エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源」であると位置づけて、「最大限活用する」とした。しかし、それは本当か? この度、「気候変動対策として原発が本当に使えるのか」を問い直す「原発の気候変動脆弱性研究会」をNPO法人原子力資料情報室が設置し、その研究会報告書「原発は気候危機に耐えられるか」について、10月31日に記者発表した。(以下は筆者メモ。報告書はこちらから)。 第1章で、 原発から排出される二酸化炭素排出量を他の電源による排出量と比較。 第2章で、 経済性な観点から、原発が気候変動対策として効果的な選択肢かを検討。原発は、計画から稼働までの期間が長く、高コスト。排出される二酸化炭素の多くがウラン採掘から燃料製造までの過程で発生する。 第3章は、 原発の安全性が、気候危機による海
統一します(お詫び)「ℓ」→「L」(2023.11.2と1.6に修正) いや、びっくりした。すみませんが長文です。 びっくりしたのは、「10月28日の日報をお配りしております」と会見担当が、会見資料の一つとして説明し終えようとした時だ。日報には次のようにある(長いが記録のために抜き出す)。 10月25日午前11時10分頃、増設ALPSのクロスフローフィルタ出口配管(吸着塔手前)の洗浄を行っていた協力企業作業員5名に、配管洗浄水またはミストが飛散した。このうち協力企業作業員1名の全面マスクに汚染が確認され、またAPD(β線)の鳴動を確認。 今後、汚染の状況確認および除染を実施する。 同日、身体汚染の可能性があると連絡があった協力企業作業員5名のうち1名は身体汚染が確認されておらず、身体汚染があった作業員4名のうち2名は除染が完了しているが、残り2名については現在も身体汚染が残っている。なお、
訂正&統一させていただきます(お詫び)「ℓ」→「L」、「43億7600Bq/ℓ」→ 「43億7600万Bq/L」(2023.11.2修正) 2023年10月26日。毎月最終木曜に開かれる東京電力の「福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップの進捗状況」会見。17時45分開始。21時半近くになり、ようやく問題の本質が見えてきた。 2週間入院で被ばくを経過観察東京電力が東芝エネルギーシステムズに受注させた増設ALPSにおける作業で、1次下請け(*)の作業員たちが43億7600Bq/Lの汚染水の飛散で被ばくした。10月25日10:40頃だ。(*)事故から127時間後に「1次請ではなく3次請3社」だったと東電が訂正した。 Aさん(20代男性)は ・全身が汚染され、最大の測定値が検出されたのは下腹部。 ・タイベック(防護服)を2枚重ね、カッパは着ていなかった。 ・760 Bq/cm2
東京電力は福島第一原発からの第1回目(B群タンク7,788m3)の海洋放出を9月11日に終えた。第2回(C群タンク7,788m3)の測定結果を9月21日に公表。放出の準備作業を、明日10月3日9時から始めると10月2日に明らかにした。(汚染水をめぐり東京電力が説明していないこと(3/3)放出計画なるものの続き) 濃度規制しかない中で9月28日の中長期ロードマップ会見(動画:近日中にリンク切れする)で、東電は放出が終わった第1回目のトリチウムとその他29核種(実施計画で「測定・評価対象核種」と位置付けた核種)の総量を明らかにした。 第1回目分の濃度は既に6月22日に公表されており、今回は各濃度に単純に7,788m3を掛け合わせて、明らかにしたものだ。 出典:2023年9月28日の中長期ロードマップ会見【資料3-1】上から総量の多いトップ2を抜き出すが、 ・炭素14(C-14)の総量が1億1,
8月17日、国際環境NGO FoE Japanは、経済産業省・東京電力、原子力規制庁に「ALPS処理汚染水の海洋放出をめぐる質問書」を提出、回答を巡って更なる質疑が行われた。主なQ&Aだけまとめると以下の通り。以下で省略した代替案などのQ&Aも含め、全文はこちら。動画記録はこちら。 Q:測定から放出まで海洋放出にあたり、東電は、タンク1000基のうち10基を3群に分け、「受入」→「測定・確認」→「放出」の3工程をローテーションしながら運用」するとのことだが、①その期間は? ②結果公開から放出までの期間は? 【回答(東京電力)】試料採取から、東電、東電が指定する外部機関「化研」、第三者機関「JAEA」の分析結果が得られるまで、2か月程度の見込み。分析結果の公開後、準備が整い次第放出工程に入る。 更問 結果公開から、放出の準備が整えば放出するのでは、一般の人が測定結果を見て、異議申し立てをする
原発再稼働を見込む東京電力、東北電力、中国電力の3社の値下げ効果を検討すると、東京電力と東北電力で月122円、中国電力では月200円の効果に過ぎないとの試算が、原子力資料情報室の松久保肇事務局長によって明らかにされた。これは、一定の仮定を置いた試算だが、そこに触れる前に、結論として、電気料金は下がるが、国策であり原発のおかげではないことを記録しておく。 東電:柏崎刈羽原発6、7号機再稼働を前提に値上げ申請2023年6月からの電気料金について、大手電力会社10社のうち7社が値上げを申請し、経産省が5月19日に認可した。そのうち、東京電力(以下、東電)の申請と許可の中身を見てみる。 東電は柏崎刈羽原発6、7号機が再稼働する想定で(これ自体、破廉恥な想定だが、それはここでは横へ置く)28%(36円/kWh→46円/kWh)の値上げを申請。 経産省:申請圧縮+再エネ賦課金+燃料費調整+激変緩和策で
2022年11月7日に開かれた集会で、老朽原発を原則40年以上使うことを認可(*1)する原子力規制委員会の現在の審査は、とてもズサンだ!ということに気付かされた。 集会は、岸田首相が指示した原発の運転期間延長の撤回を求め、国会議員の求めに応じて原子力規制庁も出席して。参議院議員会館とオンラインで開かれた(主催:国際環境NGO FoE Japan他) 老朽原発の何が危険か?驚愕したのは「老朽原発40年廃炉訴訟市民の会」の柴山恭子さんの話。柴山さん達は、原子力規制委員会が行った3つの原発の運転期間の延長認可等(*2)の取り消しを求める裁判で、原告とサポータ(*3)が力を合わせて戦っている。 3つの原発とは、関西電力の高浜原発1・2号炉(それぞれ1974年、1975年から稼働)と美浜原発3号炉(1976年から稼働)。これらは原子力規制委員会が許認可していなければ、原則40年ルールで、2014年、
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