安倍晋三が無能だと今頃気づいた人へ
コロナウイルス対策、検察違法人事、桜を見る会、、、、 最近の政府対応でようやく安倍晋三という政治家が無能であるということに気づいた人が増えたようだ。 これでもかと未だに擁護しているのは自称保守系論壇人の中でも小川榮太郎氏くらいのものだ。 彼はむしろ最後まで心中するという意気込みはむしろ評価できるだろう。 さて、問題は今頃になって安倍晋三という政治家が無能だと気づいた人だ。 これまでいくらでも無能だと気づくチャンスがあったにも関わらず、法治国家として体をなさないレベルまで没落してようやく気づくのは遺憾では済まないレベルだと言える。 もう「手遅れ」であるのは間違いないが、ここらで一度無能だと気づけたタイミングについて復習をするべきタイミングかもしれない。 本日は改めて安倍晋三という政治家の無能を裏付ける一旦をご紹介したい。 これによって「なんであの時気づかなかったんだ」という反省をするきっかけ
日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」
日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され
【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。 新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。
自民・福田氏、旧統一教会と党の関係否定 「何が問題か分からない」 2022年07月29日23時24分 自民党の福田達夫総務会長＝２０２１年１２月、東京都千代田区 自民党の福田達夫総務会長は２９日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係が指摘されていることに関し、「わが党が組織的に強い影響を受けて、政治を動かしているのであれば問題かもしれないが、僕の今の理解だと一切ない」と否定した。「誤解を招くようなこと（報道）はしてほしくない」と注文も付けた。 地方議員、旧統一教会系の行事参加 山口公明代表 福田氏は「僕自身、個人的に全く関係がない」とした上で、「正直に言います。何が問題か、僕はよく分からない」と述べた。 福田氏は同日夜にコメントを発表。「被害者を生み出すような、社会的に問題が指摘されている団体との関係が問題であることは言うまでもない」と補足し、「そのような団体との付
旧統一教会をめぐり、野党側が臨時国会の召集を求めたのに対し、政府・与党は早期の召集には応じない構えで、引き続き、教会側との関係があった議員がみずから説明し、関係を見直すことで対応していくことにしています。 旧統一教会をめぐっては、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の政務三役73人について、NHKのまとめでは、およそ4割にあたる少なくとも32人が、関連団体に会費を支出するなど、何らかの接点があったことが分かっています。 また、自民党の萩生田政務調査会長は、経済産業大臣だったことし6月、参議院選挙の公示前に、生稲晃子議員とともに教会の関連施設を訪れていたことが明らかになり、「教会の社会的な問題は今はないと認識していたが、いまだに苦しんでいる方がいることに思いが足りず反省している」と述べました。 こうした中、立憲民主党など野党側は、閣僚と旧統一教会の関係について、政府の姿勢をただす必要がある
金融庁が退職後に2000万円が不足する例もあるとして若いうちから資産運用が必要と報告書をまとめたことを受け、麻生財務大臣も資産形成の重要性を強調しました。 麻生財務大臣：「100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか?普通の人はないよ。そういったことを考えて、きちんとしたものを今のうちから考えておかないかんのですよ」 金融庁の報告書は平均的な高齢夫婦の場合、公的年金などでは毎月約5万円の赤字が続き、退職後の30年間で2000万円が不足するとの例を示しました。そのうえで、年金の受取額の減少などを見据えて、若いうちから積み立て、分散、長期の投資などを奨励しています。
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安倍晋三首相は24日の内外記者会見で、北方領土問題を含む日露の平和条約締結交渉について「先頭に立ってこの問題の解決を目指すとの決意には全く変わりない」と述べた。 首相は「私とプーチン大統領の間で、領土問題を次の世代に先送りすることなく、必ず自らの手で終止符を打つとの強い意志を共有している」と強調。…
安倍晋三首相に対する問責決議案は24日午後の参院本会議で、与党などの反対多数で否決された。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は、趣旨説明で「この2年、忖度（そんたく）、改ざん、隠蔽（いんぺい）が次々と明らかになった。どの問題をとっても、内閣総辞職に値する」と指摘した。 これに対し、自民党から反対討論に立った三原じゅん子参院議員は「恥を知りなさい」と反論。「こんな常識外れの問責決議案の試みは、完膚なきまでに打ち砕かないといけない」などと主張。腹の底から繰り出す、ど迫力の強いフレーズを駆使しながら、問責決議案提出の野党に反論した。 三原氏は、賃金や倒産件数など、民主党政権での経済状況に触れながら、安倍晋三首相の主張と同様に「まさに悪夢だったのです。尻ぬぐいをしてきた安倍内閣に感謝こそすれ、問責などとはまったくの常識外れだ。愚か者の所業とのそしりはまぬがれません」と主張。「もう1度申し上げます。恥を知
＜安倍元首相単独インタビュー＞北方領土「２島返還軸」への転換認める 「１００点狙って０点なら意味ない」：北海道新聞デジタル
安倍晋三元首相は、首相在任中に取り組んだ北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について、北海道新聞の単独インタビューに答えた。安倍氏は２０１８年１１月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した日ソ共同宣言を交渉の基礎としたことについて「１００点を狙って０点なら何の意味もない。到達点に至れる可能性があるものを投げかける必要があった」と述べ、北方四島の返還ではなく、２島返還を軸とした交渉に転換したことを事実上認めた。「路線を考え直せば日ロ関係は１００パーセント後退する」とも述べ、岸田文雄首相に対ロ外交戦略の継承を求めた。 インタビューは１７日に東京都内で行った。安倍氏とロシアのプーチン大統領はシンガポールでの首脳会談で、１９５６年の同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。安倍氏が四島返還からの転換を認め、意図などを具体的に語ったのは初めて。ただ、その後
観光割引、事務費が3000億円 「高すぎる」と野党が問題視
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。 政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。 事務作業は外部に委託するが、費用の上限は3095億円に設定。人件費、広報費に充てることを想定している。事務局の公募を既に開始、6月中に選定する。 赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会で、関係業界が多岐にわたるため、事務局の作業は「時間とコスト、手間が相当かかる」と指摘。上限額の設定は適
日本の医学研究の本丸・AMED、末松理事長が審議会で衝撃発言、「我々の自律性は完全に消失している」 - 瀧澤美奈子の言の葉・パレット
議論は、AMEDで政府の新しい科学技術プロジェクトを実施するのに必要な基金をつくるため（具体的にはムーンショット型研究開発制度）、現在の中長期目標を一部改正することについてのやりとりでした。
1998年3月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（2012年に死去）が韓国内で信者に向けて行った説教の中で、日本国内の預貯金は「皆さんのためのもの」と語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 日本を「資金源」とみなす姿が浮かぶ 現在、教団は日本と韓国の関係を「対等に見ている」と強調する。また、発言録は「信者の拝読用で、信者の行動指針として特別に使われることはない」（日本の教団広報部）と説明する。しかし、文氏は日本の信者に貯金通帳を提供するよう示唆する発言もしており、少なくとも教祖が当時の日本を「資金源」とみなしていた姿が浮かび上がった。 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生
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「桜を見る会」の招待者名簿などの違法な管理をめぐって内閣府の歴代人事課長が厳重注意となったことを受け、中央官庁で働く官僚たちの間で波紋が広がっている。首相が公的行事に自分の後援会関係者らを多数招いたことが問題視されているのに、「トカゲのしっぽ切り」として官僚だけが責任を問われる格好になったからだ。 「公文書管理法に基づいてしっかりと対応していくことが極めて大事であり、そういう意味で現場の責任者に、そうした対応（厳重注意）をさせていただいた」 菅義偉官房長官は21日の記者会見で、名簿管理をめぐる自身の責任について記者団から問われると、担当者の責任を強調しただけで、自身の責任には言及しなかった。 同会の招待者名簿をめぐっては、2011～17年度分の管理が公文書管理法に違反していたとして、「文書管理者」だった人事課長5人が厳重注意となった。また、昨年11月に国会提出した推薦者名簿の一部を「白塗り
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
トランプ米大統領は26日午後、安倍晋三首相と千葉県茂原市のゴルフ場で昼食をとった後、ツイッターに「日本との貿易交渉で大きな進展があった。農産品と牛肉は大変な影響がある。7月の（参院）選挙の後、大きな数字を期待している」と投稿した。ゴルフのプレー中や昼食時に安倍首相と日米貿易問題について協議した可能性がある…
山岸一生 衆議院議員 立憲民主党 東京9区 on Twitter: "中国カジノマネー、沖縄2議員も。読売は自民宮崎氏、維新下地氏と。下地氏は菅長官側近です。 彼らこそ、辺野古反対の翁長知事を「売国・反日」と叩いた一派。翁長さんはカジノも阻止した。 沖縄を本当に「守った」のは誰か、本当に「売った… https://t.co/hUjSImuXfU"
中国カジノマネー、沖縄2議員も。読売は自民宮崎氏、維新下地氏と。下地氏は菅長官側近です。 彼らこそ、辺野古反対の翁長知事を「売国・反日」と叩いた一派。翁長さんはカジノも阻止した。 沖縄を本当に「守った」のは誰か、本当に「売った… https://t.co/hUjSImuXfU
「日本の無限責任」鳩山元首相が韓国で講演「ふざけるな」「もう帰ってくるな」と義憤の声渦巻く（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
9月24日夜、韓国メディア「聯合ニュース」が報じた記事が注目を集めている。記事のタイトルは「鳩山元首相が韓国で講演『日本が無限責任の姿勢持てば問題解決』」というものだ。 【写真あり】世界に衝撃を与えた鳩山元首相の土下座 24日、韓国を訪れた鳩山由紀夫元首相が講演し、「日韓関係改善のためには『日本の態度が重要』で、日本が『無限責任』の姿勢を持てば問題解決は可能」「日本の十分な謝罪が行わなければ解決は難しい」などと話したという。 このニュースが流れると、Twitterでは「無限責任の姿勢」「鳩山元首相」「聯合ニュース」「問題解決」などがトレンド入りした。 SNSには鳩山発言に対し、憤る声があふれている。 《なんだよ、『無限責任』って。日本が無限に謝罪と賠償をしろってこと?！ふざけるなよ鳩山》 《無限の責任を負うって事は問題解決はないって言ってるようなもの。何を言ってんだこの男は》 《こんな人物
「アンチ安倍」日本野党議員、韓国国会訪れ「関係回復」に共感（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
「歴史、慰安婦、独島（トクド、日本名・竹島）問題に対して我々はあまりよく知らなかった。これまで関心を高く持つことができなかったようだ」 ２０１７年８月、高井崇志・立憲民主党議員が朴賛大（パク・チャンデ）共に民主党議員との私的な食事の席での言葉だ。「人権的次元で韓国側の感情に十分共感して理解する」と伝えながらだ。韓日議員連盟社会・文化分科の幹事である朴議員は、当時ある在日事業家の紹介で高井議員と初めて顔を合わせた。「同じような年齢の議員同士、形式的な団体ミーティングを越えて個人的に積極的に疎通しよう」という両側の要求によって設けられた席だった。 彼らは３年間、毎年「夏の親善交流」を続けている。今年は韓日関係が冷え込んでいるにもかかわらず、今月１３～１４日、日本の中央・地方自治体議員６人が韓国国会を訪問した。朴議員は「中谷一馬氏、山崎誠氏ら高井議員と同じ路線の立憲民主党衆議院４人と神奈川県議会
以前掲載の「日本終焉レベルの大問題。iPS細胞10億円支援打ち切りという愚行」でもお伝えした通り、一時は国に見限られかけた山中伸弥教授らが進めるiPS細胞ストック事業。幸いその「暴挙」は見送られることとなりましたが、そもそも安倍官邸はなぜ日本がリードするiPS研究のサポートを取りやめようとしたのでしょうか。そしてiPS事業は今後、どのような道を辿ることになるのでしょう。元全国紙社会部記者の新 恭さんが今回、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で探っています。 一度は官邸に見限られた山中教授iPS事業の将来はどうなる？ 日本が誇るノーベル賞受賞者、山中伸弥教授のiPS細胞研究はこの先、どうなっていくのだろうか。 ゲノム編集などの遺伝子技術が進歩し、再生医療でも新たな潮流に注目が集まる昨今、週刊誌や一部ネットメディアでiPS細胞研究の厳しい現状にふれた記事が散見されるが、1月29日の参
「彼らは何千キロも離れた国からやってきて、こんな扱いを受けている。信じられない。日本は様変わりしてしまったようだ」 昨年の１１月１４日から２日間の日程で大阪市内の国際会議場で開催された、２０２５年大阪・関西万博の参加国への出展説明会。初日の夜に行われたレセプション会場を取材していると、海外政府関係者からこんな声が聞こえてきた。 見ると、華やかな会場の外で、じっと立っている海外参加者らがいる。その一人が記者に「１カ国あたりの参加者数が制限されているために、食事もせずに外で待っている人々が何人もいる」と説明してくれた。その人も、自国の別の担当者に席をゆずり、外で待っていたのだ。 日本側は本当にそのような対応をしたのか。日本国際博覧会協会の幹部に問いただした。すると「スペースの問題があった」と答えたが、「予算がないことも理由だったのでは」と問いただすと「それもある」と認めた。予算が足りなかったの
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（11月12日放送）にジャーナリストの有本香が出演。毎年4月に開催される「桜を見る会」について解説した。 飯田）この会は1952年に吉田茂総理のもとで始まった、歴史のある催しでもあります。いろいろメールもいただいています。“ぎれんざびたろう”さん、56歳男性、中野区の方。「招待される基準がわからない。後援会のみなさんは、どういった理由で招かれているのか。これだとサクラをつくる会ではないですか。こんな会、中止した方がいい」。一方で“ドンガバチョ”さん、神奈川区横浜の方ですが、「他にも追及すべきことがあるだろう。あえて言うなら、鳩山総理時代の1万人を招待した桜を見る会は、どうなっていたのでしょうか。我が世の春の民主党政権時代、一体どういう人がどういう思惑でこの会に呼ばれていたのか、正してみてはいかがでしょうか」といただきました。あとはツイッター
昨年末、沖縄の東村・高江の集落を囲むように造られた「米軍ヘリパッド」建設に際し、政府高官が日本の民間企業に建設協力を打診し、便宜供与を匂わせていたことが明らかとなった。企業側の内部メモから浮かび上がってきたのは、徹底的に民意をないがしろにする政権の姿だ。内部メモの存在をスクープした沖縄タイムスの阿部岳記者が、本土復帰後最悪の「165日」の現場を克明に描いた著書『ルポ沖縄 国家の暴力』（朝日文庫）で明かした「政府暴走」の一端を公開する。
電磁パルスはこれからも国境を越えて移動するでしょうけれど、生身の人間は身動きがならない。そして、生身の人間が移動しないとどうにもならないことが世の中には思いがけなくたくさんあった。これから先も間欠的に新型ウイルスが発生して、その都度パンデミックが起きるとすると、早晩グローバル資本主義というシステムは破綻するでしょう。 今回わかったことの1つは、「本当に必要なもの」が金で買えないことがあるということです。ビジネスマンたちは「必要なものは、必要な時に、必要なだけ市場で調達すればいい」という「在庫ゼロ」を理想とするジャスト・イン・タイム生産システムにこれまでなじんできました。とくにアメリカではそれが徹底していた。ですから、感染拡大の初期には、防護服やマスクまで戦略的備蓄がほとんどなかった。その後「主要な医療器具と医薬品に関しては、輸入に依存せず、国産にする」と方針を切り替えました。 事情はヨーロ
韓国の文在寅政権は、23日午前0時に日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効が迫る中、土壇場で「終了通告の効力停止」を決定し、関係が冷え込む日韓の信頼崩壊を何とか食い止めた形だ。日米韓の安保協力の「象徴」とされるGSOMIAの失効を懸念した米国の圧力に屈し、方針を転換。ただ、元徴用工問題など日韓の懸案解決に向け双方が歩み寄れるかは不透明で、乗り越えるべきハードルは多い。 ◇ぎりぎりの譲歩 安全保障上の懸念を理由に韓国への輸出規制を強化した日本政府に韓国側は強く反発。今年8月に韓国側は対抗措置として、GSOMIAを破棄する方針を決定し、日本側に通告した。失効期限が迫る中、米高官が相次ぎ訪韓し、韓国政府をけん制。エスパー国防長官は「対立で利を得るのは中国と北朝鮮だ」と警告した。 日韓筋によると、米国のこうした圧力を受け、韓国側も急きょ事態の収拾に動きだした。失効期限直前の「ぎりぎりの調整
「魅力ある山じゃない」何のために?都城で‶桁違い”規模の面積の山林買収 外資系企業の目的は（MRT宮崎放送） - Yahoo!ニュース
外国資本の企業による土地の買収問題についてです。 全国的に外国資本による土地の取得が相次いでいますが、宮崎県内でも去年、外資系企業が都城市の山林を買収したことが明らかになりました。 【写真を見る】「魅力ある山じゃない」何のために?都城で‶桁違い”規模の面積の山林買収 外資系企業の目的は どんな企業が、何のために取得したのか。調査班が取材しました。 ■買収面積はおよそ700ヘクタール 県土のおよそ7割が山林に覆われている宮崎で発覚した海外資本による山林買収。 その場所は鹿児島県との県境に位置する都城市安久町。買収面積はおよそ700ヘクタール。 林野庁が公開している全国の買収事例と比べても、その規模は桁違いだ。 一体、どのような山林なのか、取材班は現場に向かった。 ■「無造作に木が生えていて、とても整備されている山林とは思えない」 （カメラマン） 「入ってない?」 （記者） 「入った!このあた
自民党外交部会と外交調査会が3日の役員会で、中国による「香港国家安全維持法」制定に反発し、中国の習近平国家主席の国賓来日中止を求める決議案をまとめたことに対し、二階俊博幹事長サイドが猛反発している。部会側は来週中に党内手続きを終え首相官邸に申し入れる構えだが、中国との太いパイプを持つ二階氏が「待った」をかける可能性もあり、党内で緊張感が高まっている。 【おびえる市民】「国安法」可決 香港「1国2制度」崩壊へ 岸田文雄政調会長は3日、決議案について、部会側に対して党内全議員が出席できる部会総会で諮るよう指示。6日の総会開催が決まった。二階氏サイドが岸田氏に掛け合い、決議案の文面を外務省と調整するよう求めた。 かつて田中角栄元首相に師事した二階氏は独自の中国人脈を築き、2016年の幹事長就任以降は習氏ら要人との会談を重ねて日中関係の改善を後押ししてきた。だが決議案については事前に報告がなく、二
売国行為！ホワイトハウスに日本政府内の中国韓国スパイの調査を要求する請願署名→外国人参政権より危険な内政干渉 | KSL-Live!
日本政府内の中国・韓国のスパイ調査を米国政府（ホワイトハウス）に求める請願署名がツイッターの保守系アカウントによって拡散されている。これが売国行為である自覚はあるのだろうか？ 【ホワイトハウス請願】日本政府内の親中親韓スパイの調査を要求する https://t.co/F2iEri3qHI — ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) December 1, 2020 「米国政府に、日本政府内の親中親韓スパイの調査を要求する」ホワイトハウス公式請願サイトで請願署名が始まる https://t.co/ofPe5xLTsa — アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) December 1, 2020 請願署名が売国行為である理由 外国人参政権に反対する日本の自称保守が、日本政府内への他国の干渉を求めているのだ。彼らの理屈は「中
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日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も ｜ 共同通信
自民・福田氏、旧統一教会と党の関係否定 「何が問題か分からない」：時事ドットコム
旧統一教会問題で政府・与党 臨時国会の早期召集 応じない構え | NHK
退職後2000万円不足も 麻生大臣 資産形成考えて…
作りすぎた人工呼吸器、米側の打診受け首相が購入を約束：朝日新聞デジタル
北方領土問題「終止符打つため全力尽くす義務ある」 首相会見 | 毎日新聞
ど迫力の三原じゅん子氏、問責決議案に「恥を知れ」 - 社会 : 日刊スポーツ
文鮮明氏、日本の貯金は「教会メンバーのもの」 信者向け発言録に | 毎日新聞
二階氏、日中関係「誰が考えても春」 習氏訪日に期待感：朝日新聞デジタル
官僚怒る 桜を見る会で処分は「トカゲのしっぽ切り」：朝日新聞デジタル
「参院選終わるまで待つ」 日米貿易交渉でトランプ氏 - 日本経済新聞
トランプ大統領「貿易交渉で大きな進展」 ゴルフ・昼食時に首相と協議か | 毎日新聞
安倍官邸にハシゴを外された山中教授iPS事業は米国に潰される - まぐまぐニュース！
【記者発】海外からも非難…ずさんな万博誘致 大阪経済部・黒川信雄
安倍総理主催「桜を見る会」は公金の私物化なのか（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
元防衛大臣・驚愕の発言「なんでこんなに必要だったの？」 沖縄・ヘリパッド建設強行の舞台裏〈dot.〉
なぜ日本は自発的に「貧困化」へと向かうのか？ 内田樹が語る“日本再建のビジョン” | 文春オンライン
米圧力で方針転換 日韓、失効直前の折衝 GSOMIA〔深層探訪〕（時事通信） - Yahoo!ニュース
二階氏サイド、自民の「習主席来日中止」決議案に猛反発 「待った」の可能性も（毎日新聞） - Yahoo!ニュース