かるび（@karub_imalive)です。 この春までSI業界にいたので、たびたび大型システム開発案件の大規模炎上を見てきました。そして、ここ最近はみずほ銀行のシステム統合案件が厳しいようです。 2012年頃からスタートし、一昨年くらいからヤバイんじゃないの？と言われていた案件がどうも最終局面な感じになってきているようですね。 規模的に見ても、大きすぎて後戻りできないっぽいので、カネと時間がいくらかかっても最後までやりきるしかなさそう。しかし、みずほ社内オトシマエとしてたくさんの悲しい人事異動が発令されることでしょう・・・。（まぁ、今回はソースがまとめサイトやマイナー雑誌の抄訳なので、詳細については続報を見守りたいところですが・・・) さて、プロジェクトの炎上にも色々ありますよね。大きい案件なら数千人規模から、小案件なら2～3人規模のプロジェクトまで、規模を選ばず、炎上するときは炎上する
公正取引委員会は6月29日、ソフトウェア関連企業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア関連企業2万1000社を対象にアンケート調査などを行ったところ、違反行為が多重下請け構造によって連鎖していることを確認したという。そのため、多重下請構造の下で生じる問題への対応を強化する方針を示した。 下請代金を巡っては、エンドユーザーや上流発注者からの買いたたきや減額、支払遅延などの違反行為を確認。ソフト開発の取引では「使いやすい機能」などのオーダーが発注者ごとに異なり、当事者間の共通認識を形成しづらい。そのため不当な給付内容の変更、やり直しなどが起こっている。これらの行為が業界の多重下請構造によって、サプライチェーン上で連鎖していたと分かった。
私はSESという業態が嫌いです。心の底からSESはこの世から消滅してほしいと思っています。SESがこの世に存在する意義は何一つ無いと思っています。しかし単にSESが嫌いだ、消えろと吠えていても、そこには感情の吐露しかなく説得力がありませんね。（amazonのSESのことではなく、客先常駐のSESのことです） だから普段からなぜSESと呼ばれる業態がなぜ良くないのかについて、ブログやSNSで頑張って情報発信しております。そして本日今一度、日本のIT業界のためにSESは消滅するべきだと思う理由をこのブログに整理して書き留めておきたいと思った次第であります。 その前に、まず最初にはっきりとさせておきたいと思いますが、 常駐開発を行っているIT企業は全部ブラック企業です。 全部です。これは断言しておきます。異論のあるSES企業の経営幹部の方は私までご一報ください。でも質問箱のような匿名方式で異論を
ある、社外の人との集まりに顔を出した時のこと。IT分野の経験を積んだ人が多く、みな一家言持っておられる。わたしは昨年後半から、久しぶりに社内のIT関連業務を見るセクションに移ったばかりなので、最近の事情に疎い。なるべく拝聴する側に回ることにした。話は業界の技術トレンドから、クラウドやビッグデータといった最新のバズワードに向かい、日本のIT業界の現状をなげく論調にうつった。日本を代表する大手SIerたちの低空飛行ぶり、技術的イノベーションの不足、そして多重下請に象徴される業界の構造的問題。追い打ちをかけるように、オフショアとの競合による単価の下落。なんだか、あんまりエンカレッジされるような話題が出てこない。 －－だとすると、日本のSI業界というのは将来性があるのでしょうか？ わたしは思い切って、直球ど真ん中の質問をなげてみた。しかし返ってきたのは、苦笑いするように首を横に振る姿ばかり。 「情
IPAのイベントで2008年5月28日に行われた学生とIT業界トップの公開対談を聞いていて，一瞬胸を衝かれた。IPA理事長で元NEC 代表取締役社長の西垣浩司氏のこの言葉を聞いたときのことだ。 コンピュータを作ることが本業ではなくなったメーカー 「数として欲しいのは，金融システムなど企業の大型システムに従事する人間。こういった領域では，個人の能力よりは業務ノウハウが重要。プログラマとして優秀であっても，業務を理解しないと，よいシステムができない。技術だけを評価して処遇することは企業としては難しい。天才プログラマのように技術を極めるのであればそれを生かす道に行くべきであって，企業に入って大型システムを開発するのはもったいないか，向いてない」(西垣氏） 必要とされているのは技術ではなく，プロジェクト・マネジメント能力や調整能力。求められているのはメーカーの人材像ではなく，ゼネコンやエンジニアリ
日本のIT業界を「SIガラパゴス」と言う前に知っておきたい海外ベンダ事情 - プロマネブログ 前回の記事を書いたあと、うっかりしていたことに気づいたので、追記です。 ユーザ企業とベンダ企業との関係については、他国との比較を色々書いたのですが、多重構造について深堀り書くのを忘れてました。 米国の事情についてもうちょい書きます。 下請構造が崩壊したアメリカ 端的にいうと、米国にも日本と同様の下請構造は過去ありました。 日本と同様に、元請けが大規模な案件を受注し、それを２次３次請けにシステム開発再委託するという構造です。 政府調達元請けの平均60.4％が下請け及び補給品に再投資され、それらのさらに平均83.2％が3次へ再投資、さらにその83.2％が再々投資、と繰り返される事により、初期調達額$369M（元請けのみ）は、上記再投資の構造より算出される係数2.06を乗ずる事により、$759Mと推計さ
木村岳史の極言暴論！ - SIガラパゴス、多重下請け構造の終焉の始まり：ITpro クラウドだ、オフショアだ細かい端々の間違いを指摘してたら、自分の書いていた過去記事とほとんどおんなじ内容になってしまったので、たまには趣向を変えて見ようかなと。 ※元記事の問題提起がワンパターン過ぎて。。。 そもそも、日本のSIerってガラパゴスと呼ばれるほど特殊なのか、について。 世界のシステム開発ベンダ IPA 独立行政法人 情報処理推進機構：IT人材育成事業：IT人材白書 世界のベンダ事情を調査した素晴らしいレポートなので一読あれ。 非常に長い内容なので、かいつまんでまとめます。 米国 ウェブサービス企業などのイノベーティブなハイエンドサービスを提供するIT企業は内製化。それ以外の非IT業種で、金融機関、連邦政府などIT部門が強い業種では、マネジメントやIT戦略部門を内製化、開発はベンダ（IBMなど）
公正取引委員会は1月17日、フリーランス・企業所属システムエンジニアを対象とした実態調査を始めた。Webアンケートで、ソフトウェア制作業務や受託システム開発の取引状況を探る。回答期間は2月13日まで。 サーバ、ネットワーク、データベース、セキュリティなど各種エンジニアや、ITコンサルタント、データサイエンティスト、Webデザイナーなどが対象。「就業状況と収入」「雇用主・取引先との関係性」「取引先が下請法を順守しているか」などを調べる項目を全41問用意した。 公正取引委員会は実態調査の背景について「ソフトウェア制作業や受託システム開発業の市場規模が拡大し続ける一方、多重下請構造による買いたたきや仕様変更への無償対応など下請法上の問題がある」と説明。調査結果は広く周知し、IT業界の取引の適正化を図るとしている。 関連記事 楽天に独禁法違反の疑い 送料無料化しない加盟店に不利益ちらつかせ 公取委
総務省は4月7日、放送コンテンツの製作において発生したトラブルについて相談できる窓口「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」を開設した。専門の弁護士に無料で30分間相談できる。 放送局と番組制作会社、番組制作会社とフリーランスの間でのトラブルに対応。相談者が専用Webサイトで必要情報を送信すると、弁護士が電話で連絡し相談を受ける。 「取引の上で留意すべき点を知りたい」「著作権の帰属先についてどう協議すればいいのか」といった事前相談の他、「取引金額が理由なく減額された」「必要な追加費用が支払われなかった」といった事後相談などに対応する。 関連記事 下請が発注元の“買いたたき”疑いを報告できるフォーム、公取委が設置 結果を基に調査先選定 下請事業者が匿名で親事業者の法令違反を報告できるフォームを公正取引委員会が設置した。提供された情報は同委員会が調査の対象業種や調査票の送付先を選定する
｢技術者が技術要素だけで名を上げる(市場に打って出る)ことなんてできるわけないんだから、技術と顧客の間をつなぐ経営者が最も必要である｣という話も定期的に話題に上がるのですが、毎年思うことは少しずつ変わっていくので、僕も私見を述べたい。 僕が2007年頃にスーツ・ギーク論争に興味を持ってスーツ側でエントリを書いて参戦したきっかけは、このソースコード、一体どういった付加価値を生んでいるんだろうというのが実感できなかったことです。仕事だからの一言で飲み込めずエントリに吐き出してしまった。スーツの考えや世界を変えないとどうしようもねぇなっていう直感が先に来た。今ではこれは確信に変わっています。なので、エンジニアの未来を考える際に顧客の利益と我々の利益をどう折り合いつけるのかが先で、個別の技術論は正直どーでもいいというcodemaniaxさんのご指摘、僕は正しいと思います。侍が明治の世に生きてゆけな
「週刊プレイボーイ」のマンガ評「この漫画がパネェ!!!」で竜田一人『いちえふ 福島第一原子力発電所労働記』（講談社）について書いた。本書のオビでも（小さく、だけど）紹介されている。*1 記録マンガとしてすぐれている ぼくは、『いちえふ』について、基本的には記録マンガとしての素晴らしさを評価した。これはすでに多くの人が指摘している通りである。 映像＝絵としての記録、というシンプルな意味である。 文字で読んだ原発のルポでは、空間的な認識をどうしても起こしにくい。３０年以上前のルポである堀江邦夫『原発ジプシー』（現代書館）は後述するが大変すぐれた潜入ルポである。しかし、文字によって得られる空間イメージはやはりかなり制限される。ところどころ、作業の写真が載っているのだが、昔の写真であるためか、全体的に黒っぽくてわかりにくい。増補版p.164の写真など何がなんだかわからない。 竜田『いちえふ』では、
日経コンピュータの過去記事「IT業界の人月商売、多重下請けがもたらす45の害毒」が好評だったため、解決策を探るべく、意見を募集したいとのこと。以下ITPro日経コンピューターの記事になりますが、全文は本家で。あまりに長いため、かなり割愛。 7: かかと落とし(WiMAX)＠＼(^o^)／ 2014/09/21(日) 16:36:14.06 ID:vk72DTZ+0.net BE:601381941-PLT(12121) ユーザー企業のIT投資傾向の変化がIT業界に及ぼす影響は、大規模プロジェクトの集中で技術者不足と言われる今の状況が終わる数年後に、はっきりと見えてくるはずだ。従来のSI市場は急速に縮小し、SIの需給バランスは従来の需要後退期以上に悪化する。ユーザー企業のコスト削減要求はこれまで以上に強くなり、SIerは国内の多重下請け構造よりも、国外のオフショア開発に依存せざるを得なくなる
先月末に、塩見卓也弁護士が、ついった上で http://twitter.com/#!/roubenshiomi/status/130875404641763328 >本日、過労死ライン以上働かされ耐えられずに退職を申し出たところ、会社から損害賠償請求すると言われ、退職したら本当に２０００万円を請求する訴訟を起こされた件の判決がありました。会社の請求は全部棄却。こちらの反訴請求は、未払残業代と付加金を併せて１１００万円以上が認容されました。 とつぶやいていた事件の判決文が、さっそく最高裁のHPにアップされました。 それだけの値打ちのある判決だと思われたわけですね。 これです。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111129185940.pdf 会社側が、この労働者に「2000万円払え！」と訴えた甲事件については、 >本件においては，被告ＢあるいはＣチー
令和4年６月2９日 公正取引委員会 １ 調査趣旨 昨今のＤＸ（Digital Transformation）化の流れを支えるソフトウェア業においては、多重下請構造型のサプライチェーンの中で、下請法上の買いたたきや仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されている。このため、公正取引委員会は、ソフトウェア業における２万1000社（資本金３億円以下）を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などによって、ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査を実施した。 ２ 調査結果 報告書本体及び概要参照。 関連ファイル （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書（概要） （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態
（第1回）ここがヘンだよ！ 日本のIT業界
ITproの人気コラム「木村岳史の極言暴論！」ではこれまで幾度となく、日本のIT業界に蔓延するいびつな多重下請構造の問題を取り上げてきた。一方、海外での豊富な就業経験・起業体験から、硬直化した国内のIT業界に対し同様の警鐘を鳴らしてきたのが、元マイクロソフトのチーフアーキテクトであり、UIEvolutionファウンダー／会長兼ブロガーの中島聡氏だ。 かたや「ITゼネコン」（中島氏）、かたや「SIガラパゴス」（木村）と、呼び方こそ違えど、両者の問題意識には通じるものが多い。日本の内と外それぞれの立場から業界が抱える問題点を考察し、ITproの主要読者であるITプロフェッショナルたちが今後どう身を処していくべきかを存分に語ってもらった。（司会・進行は石井 智明＝日経コンピュータ編集委員） ――中島さんのメルマガ「週刊 Life is Beautiful」には、しばしば「ITゼネコン」という言葉
序文 「Software Developer Salaries in Japan: The Ultimate Guide」を和訳しました！直訳だと伝わりにくい部分は、本質を残しつつ新たに書き直ししましたが、ほとんど原文通りです。私の運営するJapan Devが英語話者向けのサイトなので、この記事は元々外国人に向けて執筆しました。そのため、私がこの記事を日本語に翻訳したのがなぜか、不思議に思う方もいるでしょう。 まず、私がこの記事を執筆した一番の目的は、【日本で働く全てのエンジニアが正当に評価され、高い報酬を得ることが可能だという「希望」を伝える】ことです。Japan Devの会社リストは外国人が働きやすい企業を紹介していますが、グローバルかつ革新的なサービスを生み出す企業で良い収入を得て働きたいと考える日本人のためのリストでもあります。 日本人の皆さんにも、もし現在日本でエンジニアとして働
Photo by Robert Couse-Baker こんにちは。谷口です。 近年、経済産業省が日本のIT産業の仕組みに関する調査や審議会を実施し、その際の調査資料等が公開されていることを皆さんはご存知でしょうか？ 例えば「IT人材を巡る現状について - 平成27年1月 情報処理振興課」や「IT産業における下請の現状・課題について - 平成27年3月 情報処理振興課」といった調査資料では、 • 景況不況による開発案件増減の調整弁となった多次請け協力会社の労働環境、雇用条件、待遇が悪化 • SI業界を中心に、「ブラック企業」、「デジタル土方」、「デスマーチ」、「新3K」のイメージが醸成 • 業界全体にネガティブなイメージが蔓延し就労先としての魅力が低下、新卒学生がSI業界を敬遠 （IT人材を巡る現状について - 平成27年1月 情報処理振興課 P10） 我が国のIT産業の重層的な構造は、事
残業時間に罰則付きの法律で上限時間に制限を設けましょうという話が以前話題になりました。無制限でやりたい放題であるよりかは上限が設定されていた方がまだ良いとは言え、以前出てきた案はわかりにくいですし、問題も色々あります。 残業時間の上限規制によって休日出勤が増えます 個人的にはもっと高い次元で制限を設けるべきだと考えますが、この残業時間の上限規制から中小企業を除外しようとする動きが出てきたようです。 自民、働き方法案、了承見送り＝残業上限「中小企業除外を」 問題があるとはいえ、せっかく残業時間に罰則付きの上限規制を設けるという話になったにも関わらず、ここにきて「中小企業は除外する」という話が出てきているようです。 私は企業規模に関わらず残業上限規制は設けるべきだと思いますので、中小企業を除外することに対しては断固反対です。自民党がこんなことを言い出しているのに、野党が無能すぎて誰も仕事をしな
私は新卒の頃からこれまでずっとシステム開発の仕事を行ってきましたが、この度新しくエンジニアの人材紹介の事業を始めることにしました。ただしアクシアの事業ではなく、７月１日より株式会社アトムズという会社の取締役として私が就任しておりまして、人材紹介の事業はアトムズで行います。 そこで簡単ではありますが、エンジニアの人材紹介事業スタートのお知らせとご挨拶も兼ねて、この事業を始めるに至った経緯をこのブログでご説明したいと思います。 事業を始める背景 このブログをご覧いただいている方、またはIT業界でエンジニアとして働いている多くの方には周知の事実ですが、現在のIT業界では多重下請構造と客先常駐がセットになったSESという形態がエンジニアの働き方として一般的なものとなっています。 ただしこのSESという形態については様々な問題があり、そこで働くエンジニアの多くが不満を抱えた状態となっています。日本の
プロジェクト・マネジメント（ＰＭ）、タイム・マネジメント（時間管理術）、プロジェクト・スケジューリング、などの分野で理解すべき用語と概念を解説しています。 プロジェクト・マネジメント プロジェクト制の要件 ソフトブレーン（株） の会長・宋文洲氏はいつだったか、持論のプロセス・マネジメントに関連して、「プロセスは 線路 で、プロジェクトはそこを走る個別の 電車 である」と言われたことがあった。これはなかなか面白い喩えだと思う。プロセスはいったん路線を引いたら固定して変わらないが、プロジェクトは運転手も、乗せている客も毎回違う。行き先だって変わることもある。“だからプロセスの設計が重要なんだ”というのが宋さんの立論である。 しかし、これはある意味では例外的なケースだとも考えられる。通常の製造業においては、まず「 プロジェクト 」という仕組み自体が確立していない。製品開発や受注生産といった個別
サイバー攻撃で身代金要求された病院の話がまさに「日本的IT業界」を体現してた。7000万で復旧依頼→多重下請構造で身代金330万円払う
新田 龍 @nittaryo サイバー攻撃で身代金要求された病院の話がまさに「日本的IT業界」を体現してた。 システムアップデートやセキュリティ対策を怠る ↓ 電子カルテ等のデータが盗まれる ↓ IT業者に7,000万円で復旧依頼 ↓ (多重下請構造) ↓ 下請交渉担当者がハッカー犯罪集団に身代金330万円払う ↓ システム復旧成功 twitter.com/kyodo_official… pic.twitter.com/k7R9bgzsel 2022-12-31 00:15:35 共同通信公式 @kyodo_official 「解除不可能」ロシア・ハッカー犯罪集団のコンピューターウイルスはなぜ解除できたのか？ サイバー攻撃を受けた徳島・半田病院、復旧の裏で起きていたこと【前編】 | 2022/12/27 - 47NEWS nordot.app/97751188985621… 2022-12
さて、前回のエントリで、ゼネコンがザ･メンバーシップ型雇用であることについて、そして日本の企業のあり方自体を規定してきた可能性について考えました。すなわち、メンバーシップ型雇用とは大工のような徒弟制度の発展形であり、それがそのまま規模を大きくすることでゼネコンが成立し、さらにそれを模倣するような形で、日本の企業の雇用形態が固まっていったのではないかと。 しかし、ここで無視できないのは、多重下請構造の存在です。建設業では、多重下請は違法でも脱法でもなく、建設業法第2条で公然と謳われたものです。建設業法はその名の通り、建設業にしか適用されません。受注状況がめまぐるしく変わる建設業において、ゼネコンがメンバーシップ型雇用を維持できるのは、「特例的に」多重下請構造が認められているからであり、一方で下請となる専門業者の多くはメンバーシップ型ではなく、ジョブ型雇用であり、ジョブを求めて複数のゼネコンと
公正取引委員会は6月30日、メディア事業を手掛けるサイネックス（大阪市）と行政向けサービスを展開するスマートバリュー（同）に、独占禁止法の規定に違反する疑いがあると発表した。調査の結果、2社はWebサイトの改修を計画する自治体に対し、独自開発したCMSの導入が情報セキュリティ対策になると営業活動を行い、オープンソースのCMSを扱う他の事業者が受注競争に参加しにくくなるよう働きかけていたことが分かった。 サイネックスとスマートバリューは自治体に対し、オープンソースのCMSではなく2社が開発した独自のCMSを導入することが情報セキュリティ対策上必須とする仕様案を自治体に配布した。 営業を受けた自治体自身ではCMSの仕様策定が困難であり、この結果、中には発注の際にオープンソースのCMSを使わないよう規定した自治体もあった。これによりオープンソースのCMSを取り扱う事業者の参入が阻害された点が、独
記者の眼 - IT業界の人月商売、多重下請けがもたらす45の害毒：ITpro 上記の４５の弊害。どれも微妙に指摘できそうな内容ばかり。。。ちょっとばかり検証してみますか。 害毒として挙げられている事項について検証 ４５の害毒それぞれ微妙に突っ込みどころがあるので、個々解説を書こうと思ったら、半分ぐらい書いた段階で既に５０００文字を突破てしまいました。。。 もうやめやめ。こんな長文誰が読むんだい。 というわけで、代表例を幾つかピックアップして指摘。 因果関係が逆転 １．労働集約型産業のままで知識集約型産業に脱皮できない 逆逆。主力である「受託開発」が労働集約的な仕事だから、労働力に応じた収益となるため人月商売や多重下請が発生するんですよ。害悪、ではなく原因。 他にも、「６．いつまでも手工業、システム開発の工業化が進まない」も同じです。受託開発で、ユーザごとに業務要件、システム要件が違うがため
仕事, 開発, IT業界未来サミットに行ってきました。抽選にあたったのですが、学生に回すためにキャンセルしようとも考えてた。結局誘惑に負けて自分で行ってきました。最初に一言で言っておくと、行って良かったと思います。ギークたちの第一部はギークらしいマッチョな意見も飛び出したし、第二部は現役世代の意見が聞けたのと、演出が非常に面白かったです。あのホワイトボードは賛否両論あるでしょうけど、私は面白いと思いました。良かった点今回は、おそらく賛否両論起こるだろう演出がふたつありました。ひとつは、パネリストを写しているモニタに、ustreamのコメントが横にスクロールして表示される機能。もうひとつは、第二部で全パネリストがホワイトボードを持っていて、ディスカッション中もくだらないことからコメントへの回答までいろいろ使っていたこと。後半はディスカッションの答えを各パネリストがボードに書く、という形式（テ
（第2回）日米の差を決定づけるものは何？
日本のIT業界を特徴づける「多重下請構造」について、日本の内と外、異なる視点から多角的に取り上げ考察する本対談。第2回では、日米で天と地ほども違うプログラマーを巡る境遇を紹介し、なぜそんな違いが生じるのかについて掘り下げていく。（司会・進行は石井 智明＝日経コンピュータ編集委員） ――前回の最後で話が出ました、ソフトウエアの製作がアートなのか、それともサイエンスなのかという議論は、結構、根源的な問いかけです。そもそも、日本のITゼネコンはアートをやろうとしているのでしょうか。 中島 してないですよね。アートではない、ある意味ファミレスの食事のような、キッチンにいる人なら誰にでも作れるようなソフトを目指していると思います。 木村 コンピュータの黎明期からずっと、SIerが作っているシステムはバックヤードです。会計システムを軸にして、バックヤードのシステムは業種、業態を問わず、非常に似たような
日本のIT業界の問題点 - 技術情報Wiki
一般† 真夏のホラー、召し上がれ――全エンジニアが震え上がる阿鼻叫喚の生き地獄 IT訴訟解説連載、初のebook化：人気連載まとめ読み！ ＠IT eBook（55） - ＠IT 2019 これは、もう「無理ゲー」じゃない？――IT訴訟解説ebook、好評にお応えして早くもパート2 どーん！：人気連載まとめ読み！ ＠IT eBook（59） - ＠IT SoftEtherの登 大遊氏が語る、「日本のITエンジニアに迫る危機」とは：「自由に使って壊せる環境」が日本のITを救う？ - ＠IT 2024.2 【完全版】なぜ組織は衰退していくのか？(7500文字)｜Momentor坂井風太 2024.1 日本産のソフトの品質や使い勝手が著しく低い理由は？に関する、引用RT、リプライ、保存用まとめ - Togetter 2023.12 人月商売のIT業界だけじゃない、「人材使い捨て国家」ニッポンの悲惨
UNITIS 開発技術とセキュリティ エンジニアによるGitHub上へのソースコード流出事案、法的責任や類似事案の防止策を伊藤雅浩弁護士が解説 – ツールの利用制限ではなく、利用者のリテラシー向上による対策を エンジニアによるGitHub上へのソースコード流出事案、法的責任や類似事案の防止策を伊藤雅浩弁護士が解説 – ツールの利用制限ではなく、利用者のリテラシー向上による対策を 2021年1月28日、三井住友銀行（SMBC）が組織内で使用するシステムのソースコードについて、その公開・流失の可能性がSNSを中心として指摘され、翌29日にはSMBCが、行内システムのソースコードの一部と公開されているソースコードが一致したことを確認したと報じられました 1。その後、NTTデータの子会社であるNTTデータ ジェトロニクスなど複数社における被害の公表も続いています 2。 あるエンジニアによる不適切な
人月単価の相場を知っていますか？
IT業界の問題点として，よく指摘される「人月工数主義」。例えば，2006年6月に産業構造審議会 情報経済分科会 情報サービス・ソフトウェア小委員会がまとめた「情報サービス・ソフトウェア産業維新」でも，「俗に『多重下請構造，人月工数主義』といわれる旧態依然としたビジネスモデルは，この十年間本質的には変化していない」と，人月工数主義に問題があることを指摘している。 とはいえ，「人月単価」それ自体が悪いわけではない。必要な工数にエンジニアの「単価」を掛けなければ，システム開発のコストは計算できないからだ。 問題は，「情報サービスの『コスト』であるIT人材の単価についてもIT人材のスキルに関する客観的尺度がない」(情報サービス・ソフトウェア産業維新）ことだろう。客観的尺度がないので，見積書を受け取るユーザー企業側にとっては，そこに書いてある人月単価が，いったいどんなスキルを持つエンジニアの単価なの
ソフトウェアアーキテクチャやシステムアーキテクチャにパターンがあるように、SIerの多重下請構造多層アーキテクチャにもパターンがあると考えられます。本稿では、プログラマ35歳定年説等を考察するにあたって基礎となるパターンを提案します。 筆者が提案するパターンの一つを下図に示します。 お客様サイド スポンサーです。お客様サイドは業態によりアーキテクチャが大きく異なり、しばしば仲間割れがあったり、下位レイヤをバラバラに統制することもあります。 営業 ユースケースの起点となるレイヤです*1。トランザクションの開始や終了に重要な役割を果たしますが、意外と社内政治力を持ち合わせていないこともあります。ただの見積屋にならないよう注意が必要です。 アプリ屋 本アーキテクチャを構成する最大勢力です。といっても本レイヤにロジックはほとんど含まれていないため、下位レイヤへの丸投げ委譲によりトランザクションを実
NTTデータ孫請け社員が顧客情報を引き抜いて，作った偽造カードで不正引き出し - カレーなる辛口Javaな加齢日記
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD270ON_Y2A121C1000001/ http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20121127/440222/ http://security.slashdot.jp/story/12/11/27/0834251/ メモ なれる!SE (7) 目からうろこの?客先常駐術 (電撃文庫) 作者: 夏海公司,Ixy出版社/メーカー: アスキー・メディアワークス発売日: 2012/08/10メディア: 文庫購入: 5人 クリック: 144回この商品を含むブログ (47件) を見る ‥‥なんなんだよもう，この常駐業務って奴は．人間性を破壊し正気を失わせる．窓のない部屋に大人数を押し込め，夜昼関係なくこき使って，私物は没収，外部との連絡も許さないとか．これじゃあ，これじゃあまるで
昔は｢3年走れば家が建つ｣と言われた…ブルーカラーの花形職｢長距離トラック｣が底辺職と言われはじめたワケ だから20～30代のドライバーが極端に少ない
長距離トラックドライバーの労働環境は、なぜ改善されないのか。元トラックドライバーの橋本愛喜さんは「かつては『ブルーカラーの花形職』と呼ばれ、トラックや運転が好きな人たちがこぞってドライバーになった。『稼げない仕事』に変わったいまでも、そうしたドライバーが業界を支えているが、荷主たちはそうした運転手たちの『好き』に甘えている」という。橋本さんの新著『やさぐれトラックドライバーの一本道迷路 現場知らずのルールに振り回され今日も荷物を運びます』（KADOKAWA）からお送りする――。 トラックドライバーは「ブルーカラーの花形職」だった あまり「何年前こういうことがあった」的な言い方を連発すると年齢がバレるのでアレなんやが、バブルのころ、こんな決め台詞が話題になったCMがあった。 「24時間戦えますか」 スーツ姿の男性たちが歌いながらそう問いかける栄養ドリンクのCMだ。 今そんなこと言ってみろ。秒
公正取引委員会は9月21日、ニュースメディア事業者の記事をまとめて表示する配信プラットフォームに関する実態調査報告書を公開した。ニュースメディアと配信プラットフォーム事業者間の取引について調査したもので、ニュースポータル「Yahoo!ニュース」を提供するヤフーに対し「優越的地位にある可能性がある」などと指摘している。 ニュースメディアは、自ら作成したコンテンツを配信プラットフォームに提供する代わりに、何らかの対価を受け取る契約を結んでいる場合がある。対価は閲覧数に応じた許諾料や、配信プラットフォーム上の記事を閲覧した読者の送客などが挙げられる。 中でもYahoo!ニュースは巨大なサービスの一つで、公取委の調査によれば配信プラットフォームと契約を交わしている調査対象のうち、6割近くのニュースメディアが「許諾料の支払い額が最も多い」と答えたという。送客についても同様で、ニュースサイトへの流入に
「現場を潰す気か」国交省の深夜割引見直しで逆行するトラックドライバーたちの「働き方改革」（橋本愛喜） - エキスパート - Yahoo!ニュース
関西地方を中心に猛威を振るっている最強クラスの大寒波。テレビやネットに映し出される高速道路上の長蛇の列は、その大半が日本各地のナンバーを引っ提げたトラックだ。 そんな運送業に携わる人たちの間では、実はこの寒波による混乱よりも以前に、高速道路にまつわる大混乱が起きていた。 その大元は、今月20日国土交通省が発表した「高速道路における深夜割引の見直し」の内容である。 トンネルの中で立ち往生に巻き込まれたトラック（トラックドライバー提供） 現行の「深夜割引」とはこの「深夜割引」は、車両の種類に関係なく、深夜０時から４時に高速道路を利用した車に適用される割引制度である。が、深夜の高速道路を見ても国交省の資料を見ても、現在この制度を最も利用しているのはトラックドライバーたちだということが分かる。 深夜割引適用時間は中型以上の利用が多いことが分かる（出典：国土交通省「全国料金について」） 現行の深夜割
なかしまやすお @Diversity_VMnet 多重下請構造だからですかね。RT @kimuraya: 大手のSIerには、プログラミングが出来ないSEがいるという話を聞くけど、本当なのだろうか？ 2010-05-31 23:56:32
ITエンジニアの評価の話 「ITエンジニアの評価が低い本当の理由」というタイトルが誤解を与えやすいのかもしれません。日経xTECHの記事です。 tech.nikkeibp.co.jp 日本では、いつのまにITエンジニアの待遇が悪くなってしまったのでしょうか？ 内容についていろいろと引っかかりがあるので考察を置いておきます。 考察 ITエンジニアの評価が低いというときに、誰が評価しているのでしょうか。学生が就職先として評価したときでしょうか。それとも給与のことでしょうか。社内の立場でしょうか。 またITエンジニアと一言で言ってもたくさんの立場があります。IPAの情報処理技術者試験でも多くの区分がありますし、Web系／SIer系という区分、またデザインやUIに特化するとまたスキルも違ってきます。AIとなればデータサイエンスのスキルが必要で特に数学が重要となってきます。私の主業であるインフラエン
ラノベ「なれる！SE」シリーズ作者のヘビーな問答
ご存知の方も多いでしょうが、ラノベは略語で正式にはライトノベルになります。ヘビーな問答はシステム開発の現場に関するインタビューを指したもので、具体的には「SEの達成感を伝えたくて『なれる！SE』を書いています、キャラには原型の人がいますよ」のことです。 インタビューを受けている夏海公司さんは、既に11冊を出版している「なれる！SE」シリーズの作者で、「『萌えるSE』と『燃える営業』、永遠の闘い」という記事を読んで以来、気になっていた存在でした。 7作目の『目からうろこの？客先常駐術』に対する質問の答えには、IT会社に勤務した経験を持つ作者ならではの凄味を感じました。以下に引用します。 「半分は実体験を元にしています。あるSIerが構築・運用で入っていた案件で、その業者が途中で逃げ出しまして。その空いた穴を埋めるため、私を含む10人ほどのチームが入りました。 とはいえ、やはり案件自体に無理が
「2024年問題」が議論され始めた当初から、「現場が求めている声」と「国が打ち出す政策」の間にある「ズレ」が感じられた。 「働き方改革関連法」は2019年、他業種の殆どですでに施行されている。しかし、トラックドライバーを始めとする職業ドライバーは「長時間労働の是正に時間がかかる」という理由から施行が5年間猶予されていた。その期限が2024年4月1日に迫ってきた。運送事業者やトラックドライバー達は、その対応に追われてきた。 国の対策は「改革」どころか「改悪」 運送業界に従事しているトラックドライバーは約86万人になる。一般貨物自動車運送事業者の99％以上が中小零細企業で、10台以下で営業している運送事業者が2万9,751社と最も多い。 今回の「働き方改革」では、本来こうした立場が弱く、かつ管理が行き届きにくい小規模の運送事業者やトラックドライバー達の労働環境を変える必要がある。しかし、現在国
7pay(セブンペイ)がすごい騒動になっていますね。簡単にアカウントを乗っ取ることができてしまい、お金を勝手にチャージされて不正利用されてしまうというものです。会見も開かれましたが、何か説明しているようで結局何も説明していないに等しく、詳細はまだほとんどわかっていません。 詳細がわからないので結局今回の7pay(セブンペイ)の騒動において本質的には何がダメだったのかを考えるためには続報が待たれるわけですが、問題の裏側を色々推測してみることはできます。 本日は「可能性」として考えられる システム開発の裏側にある問題点を一般論として考えてみました。 実際の開発費用・期間をまとめた資料を無料で差し上げます。資料請求はこちら>> 開発チームに技術力が不足している 今回の 7pay(セブンペイ) の騒動、時々ニュースになる情報漏えいやセキュリティの問題とは少々ことなります。今回はセキュリティが余りと
その昔、僕が客先常駐ソルジャーだった頃、そこには辺り一面炎上プロジェクトばかりでした。 当時僕の参加していたプロジェクトでは、 SQLで書いたら数秒〜数分で済むであろうバッチ処理をなんちゃってEJB 1.0のような独自フレームワークを使って数時間かけて処理し、挙句に朝までに終わらないと問題になって作り直したり なぜかすべてのバッチがSQL*Plusを叩くシェルスクリプトで実装されており条件分岐で済むようなケースがすべて別ファイルとしてパターン数分用意されていたため処理を少し修正するだけでも数百のシェルスクリプトを修正しなくてはいけなかったり はたまたオンラインの処理では1人のユーザがボタンを押すだけで200M以上のメモリを消費しこれ想定ユーザ数での使用にどう考えて耐えられないでしょみたいなものがあったり ResultSetをJSPまで持ち合わしてどこでもクローズされていなくてJMeterで
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